やぶしたニュース

米国消費者製品安全委員会の全国電子傷害監視システムデータを基に、小児における消費者製品の誤嚥・誤飲動向を調査。2000-14年の調査期間中に誤飲による救急受診は41.4％増加したが、誤嚥の発生割合は変わらなかった。誤嚥の原因1位は調査初期には硬貨だったが、途中で宝飾品が取って代わった（29.3％）。誤飲の原因1位は調査期間を通じて硬貨だったが、近年は減少傾向があった。誤嚥・誤飲に占める5歳未満の割合はそれぞれ89.4％、77.8％だった。

65歳以上の高齢者人口は3,384万人（平成27年９月15日現在推計）、総人口に占める割合は26.7％であり、前年と比べると、89万人、0.8ポイント増と大きく増加しており、人口、割合ともに過去最高となる。

　また、人口性比（女性100人に対する男性の数）は65歳以上では76.1と女性が多くなっており、80歳以上人口は1,002万人で初めて1,000万人を超えた。

2017年度からの初期臨床研修先を決める、2016年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果で、北海道は募集定員468人に対し、1位希望人数は326人で定員充足率は70％だった。1位希望人数は北海道大学病院、旭川医科大学病院、札幌医科大学附属病院が上位だった。

健保連は９日、2015年度の高額医療交付金交付事業に申請された医療費のうち、１か月の医療費が1,000万円以上だったケースは過去最高の361件（前年度比61件増）だったと発表した。最も高額だったのは、血友病Ａ患者の4,253万円。

　361件のうち、循環器系疾患は136件（25件増）、先天性疾患は101件（13件増）、血友病は55件（８件増）、悪性腫瘍は21件（４件増）、その他は48件（11件増）だった。

　また、2,000万円以上は47件（12件増）、500万円以上は5,696件（426件増）で、いずれも過去最高となった。

　高額医療交付金交付事業では、高額な医療費が発生した健康保険組合に対し、財政的影響を緩和するため、各組合から集めた拠出金を財源として交付金を出している。（メディファクスより転載）

国立病院機構盛岡病院（盛岡市）に入院していた女性＝当時（６９）＝が死亡したのは、病院側が食事を喉に詰まらせないようにする注意義務を怠ったためとして、盛岡、滝沢両市の遺族が２３日までに、病院を運営する独立行政法人国立病院機構（東京）に２２００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

　訴えによると、女性は２０１４年１月２２日、肺炎のため入院。同２６日に病院が用意した昼食を喉に詰まらせて心肺停止状態に陥り、同２月２日、低酸素脳症で死亡したとされる。

　遺族は「アルツハイマー型認知症で早食いする癖があったにもかかわらず、病院は食事の介助や付き添いを怠った上、食材を細かく刻むなど誤嚥（ごえん）を防止する配慮をしなかった」と主張している。

　機構側は「係争中のためコメントは差し控えたい」としている。

全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の６万５６９２人に上ることが１３日、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。昨年より４１２４人多く、４６年連続の増加。女性が８７・６％を占めた。厚労省は「医療の進歩などが増加の大きな要因とみられ、今後も同様の傾向は続く」との見方を示している。

　住民基本台帳を基に、かつて敬老の日だった「老人の日」の１５日時点で１００歳以上となる人数を、各都道府県を通じ１日現在で集計した。

　男性は８１６７人（前年比３２７人増）、女性は５万７５２５人（同３７９７人増）。２０１６年度に１００歳になった人と、なる予定の人は計３万１７４７人（前年度比１３６８人増）だった。

　国内最高齢は、鹿児島県喜界町の田島（たじま）ナビさんで、１９００（明治３３）年８月生まれの１１６歳。男性の国内最高齢は東京都大田区の吉田正光（よしだ・まさみつ）さんで、１９０４（明治３７）年５月生まれの１１２歳。

　人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は全国が５１・６８人。都道府県別では島根（９６・２５人）が４年連続最多で、高知（８７・９３人）、鳥取（８４・８４人）が続いた。一方、最少は埼玉（３０・９７人）で、次いで愛知（３５・０５人）、千葉（３８・２７人）。専門家からは、地方の過疎化進行と都市部への人口流入が影響したとの見方が出ている。

　調査を始めた６３年の１００歳以上の高齢者は１５３人で、その後は増加傾向が続いている。９８年に１万人を超え、０７年には３万人、１２年に５万人を突破し、昨年初めて６万人を超えた。日本人の平均寿命（１５年）は女性８７・０５歳、男性８０・７９歳。

　これまで１００歳を迎える人に首相が純銀製の「銀杯」を贈っていたが、厚労省は経費削減のため今年から銀メッキに変えた。

厚生労働省が実施した高齢社会に関する意識調査で「高齢者だと思う年齢」を尋ねたところ、「７０歳以上」との回答が最も多く、４１・１％に上ったことが５日分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の定義では高齢者は「６５歳以上」だが、今回調査への回答では２０・２％にとどまった。１０月公表予定の２０１６年版厚生労働白書に掲載される。

　高齢でも自立生活が送れる「健康寿命」は男性が７１・１９歳、女性は７４・２１歳で、厚労省は「７０歳以上との回答は健康寿命に近い」とみている。調査は今年２月、全国の男女数千人を対象に実施した。

　高齢者の年齢については、ほかに「７５歳以上」が１６・０％、「８０歳以上」は４・６％だった。一方で９・８％は「６０歳以上」、８・４％が「年齢は関係ない」とした。

　高齢者の定義を巡っては、自民党の若手グループが見直しを提唱しているほか、学界にも再考すべきだとの意見がある。

　調査ではこのほか、年を取ってから生活したい場所として７２・２％が「自宅」、８・７％が「高齢者用住宅に移住」を挙げた。高齢期の１人暮らしに不安を感じている人は８１・７％に上った。

　１６年版白書のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の必要性を強調している。

２０１５年度に介護保険サービスを利用した人数は６０５万１１００人で、前年度より１６万８１００人（２・９％）増えて過去最多を更新した。１人あたりのサービス利用額（１６年４月審査分）は１５万７千円で、前年同月より８００円減った。厚生労働省が３１日に発表した介護給付費等実態調査でわかった。