やぶしたニュース

【今金】町と町教委が、町内の小中学校で行っている感染症予防の取り組みが成果を上げている。昨年度、町立八雲総合病院の医師の助言を受けて今金中で行った対策事業では、手洗いの徹底指導が奏功して昨冬の生徒、教諭のインフルエンザ感染者が激減。本年度は今金小で同様の事業を行う予定で、６月６日には中学校での成果を発表する「感染症対策シンポジウム」が町内で開かれる。

　町などはここ数年、同病院の吉田雅喜小児科診療部長に指導を受け、乳幼児や高齢者らの保育所や福祉施設内などでの感染予防に力を入れている。

　今金中での取り組みはこれを学校に採り入れたもので、昨年５～９月に吉田部長や町の保健師らが計１０回、インフルエンザの知識や対策法、手洗い技術などを教諭、生徒に伝える講義・実習を校内で実施した。

　これを受け、学校側では教頭、養護教諭らが学校感染制御チーム（スクールＩＣＴ）を設置。インフルエンザなどの流行状況の把握と、家庭への予防法や意識の普及などに努めた。

　この結果、２０１５年１１月～１６年３月のインフルエンザ感染率（総数に占める延べ感染者の比率）は、教員で５・９％と１４～１５年の同時期の３分の１、生徒は５・６％と５分の１に激減。「学年・学級閉鎖が一度もない極めてまれな冬」（町保健福祉課）となった。

　中島光弘副町長は「指導の徹底と、それを日常的に継続させる校内のチームの役割が大きかった」と分析。本年度は児童向けに指導方法を工夫するなどし、今金小でスクールＩＣＴ事業を展開する予定だ。

　６月６日のシンポは午後６時から、総合福祉施設としべつで開催される。吉田部長が学校現場での感染症対策について基調講演し、今金中の岡健教頭、町の保健師らがパネルディスカッションで昨冬の取り組みや成果、今後の課題などを語る。参加無料。問い合わせは総合福祉施設としべつ

日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の共有すべき事項を公表した。

　事項は内服薬調剤に関する事例２件と管理・セット間違いに関する事例など。内服薬調剤に関する内容のうち「処方箋監査間違い」では、熱性けいれんの既往歴のある患者に使用を控えるべき薬剤が処方されたものの、薬局では既往歴の確認を怠ったため、薬袋と情報提供文書に記載された注意書きにより、家族からの報告で発覚した。事例のポイントとして機構は、「薬袋などに注意書きを掲載することで患者の家族が気づき、危険を回避できた。薬局では患者情報を十分に聞き取り、説明することが基本であるが、不十分になる場合もあるため、家族へ情報提供し、注意喚起することが必要」と指摘している。

　「管理・セット間違え」に関する事例では、施設に入所中の患者に居宅療養管理指導を行うため初めて当該施設に行くと、火曜朝夕食後に服用する医薬品が金曜朝夕分の薬と一緒にホチキスで留められていたもので、事前に担当医から患者本人と看護職員双方に不安があることを伝えられていたという。機構は事例を参考として「施設に限らず居宅療養の場合、薬剤の管理が困難なときがある」として薬剤師の介入を強調している。

鎮痛解熱剤の処方時に注意したいアスピリン喘息。喘息患者の5％程度が非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）で発作を起こすリスクがある。こうした患者でどうしても解熱したいと鎮痛解熱剤の処方で特に考慮する必要が有るのは、アスピリン喘息です。喘息の人の5％くらいが非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）を飲むと発作を起こして救急外来にくるという怖い病態ですが、アレルギー反応が少ない薬の一つがアセトアミノフェンです。塩基性NSAIDで有名なところでソランタールという薬も、アレルギー反応が少ないと言われていますが、両剤とも添付文書上ではアスピリン喘息は禁忌となっています。ただ、高熱がガンガン出ていて、消耗しており、どうしても使いたいというときには使うことも無きにしも非ずです。きはどうすべきか。

旭川赤十字病院薬剤部は、医薬品による健康被害が認められた患者が速やかに医薬品医療機器総合機構（PMDA）の医薬品副作用被害救済制度で給付を受けられるようにするための取り組みを進めている。病棟薬剤師がDI室と連携して医薬品の適正使用の可否などを確認し、救済制度の対象になる可能性を見極めた上で患者に制度の紹介を行ったり、薬剤師が必要に応じて書類作成の補助に関わるなどした結果、手続きがスムーズになり、2012年9月から14年にかけて3件の給付金支給が決定している。

　副作用救済給付を受けるためには、発現した副作用と服用した医薬品との因果関係を証明しなければならず、副作用の治療を行った医師の診断書や、処方を行った医師の投薬証明書、薬局等で医薬品を購入した場合は販売証明書が必要となる。また、請求に必要な書類の作成は、主に主治医や患者本人が行うが、医療従事者からは「書類の作成が複雑・面倒」「時間がかかる」などの意見が上がっており、負担になっているのが現状だ。また、同制度の認知度が低いのも課題となっている。

　同薬剤部では、救済制度の対象になるかどうかの見極めや、必要に応じて必要書類の作成を補助するなどの取り組みを行うことで、手続きをスムーズに進めるシステムを構築している。

　まず、医薬品の副作用によって入院・入院期間が延長した患者について、病棟薬剤師が情報収集してDI室へ報告。医薬品の適正使用の可否や救済制度の対象薬剤かなどを確認し、救済制度の対象になると思われる場合に限り、患者に制度を紹介し、必要書類の作成の補助を行っている。

　手続きを簡略化するため、給付に必要な書類を精査することも大事だ。抗甲状腺薬「メルカゾール」の服用で無顆粒球症が認められたケースでは、薬剤部が副作用の原因と思われる薬剤を処方した病院と副作用の治療を行った病院が同一だったことを確認。投薬証明書が不要になることなどを助言し、書類作成の手間を省いた。

　薬剤部の畑中愛美氏は、患者への制度の紹介から給付金請求に至るまでのプロセスに病院薬剤師が積極的に介入することの必要性を強調した。

日時：平成28年５月２４日　（火）　　　　　

　　　　　　　18:30～20:30

場所：旭川市市民活動交流センター　

　　　CoCoDe　大ホール

　　　　テーマ『ありがとう』

愛媛県四国中央市の有料老人ホームで介護サービスを受けていた当時８９歳の女性が、餅を喉に詰まらせ窒息し寝たきりになったのは施設側が救命措置と見守りの義務を怠ったためとして、息子３人が１３日までに、施設を運営する松山市の会社に慰謝料など計約４０８５万円の損害賠償を求め松山地裁に提訴した。

　原告側は、女性は認知症が進行していた上、義歯も使用しており、餅は喉に詰まりやすいことは知られているため、付き添うなどすべきだったと主張している。

　訴状によると、２０１４年８月に入所。おやつとして提供された餅を詰まらせ窒息し、低酸素脳症を発症し寝たきりになったという。１５年５月、９０歳で死亡した。

　運営会社は「話すことは何もない」とした。

　東京都立松沢病院で認知症の女性（死亡時76歳）が、紙おむつを口にして死亡したのは病院の責任だとして、長女が都に約2500万円の損害賠償を求めた東京地裁（矢尾和子裁判長）訴訟は、都が責任を認めて解決金を支払うなどの内容で和解が成立した。裁判記録を基に双方の主張と和解内容を詳報する。和解は2月17日付。

全国在宅療養支援診療所連絡協議会の第3回全国大会が3月12日、13日の2日間の日程で、都内で開催された。13日のシンポジウム「緊急討論！2016年度診療報酬改定について議論する」で話題になったのが、2016年度改定で新設された、在宅専門診療所の扱い（『在宅専門診療所、「特定の施設に限定」はNG』を参照）。その存在意義を認め、診療報酬上での制度化は評価する声が多かったが、落下傘的に在宅専門診療所が開業した場合、地域包括ケアシステムの構築に支障を来す懸念も呈せられた。

厚生労働省大臣官房審議官の吉田学氏

　厚生労働省大臣官房審議官 (医療介護連携担当）の吉田学氏は、在宅医療に関し、「全国的に見ると、まだサービスは不足している」と現状を分析し、多様なサービス主体を整備する必要性から、今改定を実施したと説明。外来診療を手掛けている診療所に対しては、在宅医療への取り組みを促す狙いがある一方、在宅専門診療所に対しては、集合住宅や施設の入居・入所者だけでなく、地域の患者も広く診るよう促す狙いがある。在宅専門診療所の施設基準は、「軽症患者ばかりを診る」「（外来診療をやっていないため）拠点が分からない」といった批判を踏まえ、重症患者の要件などを設定したという。