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診療報酬改定：「本体」０．４９％上げ　全体は８年ぶり減額

　政府は１８日、２０１６年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料など「本体」をプラス０・４９％とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス０・８４％で調整している。全体のマイナス改定は０８年度改定以来８年ぶり。前回１４年度改定も消費増税に伴う補填（ほてん）分を除けばマイナス改定で、実質的には２回連続のマイナスになる。

　２１日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が会談し、正式に決定する。

　政府・与党関係者が１８日夕に協議し、合意した。合意内容は本体０・４９％のプラス、薬価マイナス１・３３％で、本体と薬価を合わせた全体はマイナス０・８４％になる。これにより、医療費全体が抑えられ、国民負担の軽減につながる。

　これとは別に、販売額１０００億円超の医薬品の価格引き下げや、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」の報酬引き下げなどで国費６００億円を削減することでも合意した。この６００億円分を薬価改定に含めるかどうかを政府内で調整しており、最終的な改定率が確定する。

　１６年度予算編成で、厚労省は財務省から社会保障費の自然増を概算要求（６７００億円）から約１７００億円圧縮するよう求められていた。同年度に大きな財源を捻出する制度改正がないため、全体マイナスの方針は固まっていた。

　本体については、厚労省や日本医師会（日医）は「医療体制の強化が必要だ」と主張。前回（実質０・１％）を上回る引き上げを求めていた。一方、財務省は財政再建に向け、１０年ぶりの本体マイナスを目指していた。しかし、日医は本体の増額に向け自民党や首相官邸に働きかけを強化。来夏の参院選を控えて日医の協力を得たい同党や首相官邸の意向もあり、前回より０・４ポイント近く増額し、全体のマイナス幅も１％を下回った。

国民の多くが悩まされているアレルギー性鼻炎。スギ花粉症の患者が原因物質を自分の口に含むことで体質を改善させる新しい治療法が昨年、保険適用された。ダニについての同様の薬も発売。治療は長くかかるが、根治できる可能性がある。今月改訂された診療ガイドラインには治療の詳しい記述が加わった。

　三重県鈴鹿市の高校生の女性（１５）は幼稚園のころ、花粉症になった。スギ花粉が飛ぶ３月ごろから、鼻水やくしゃみが頻発。小学生のときには、マスクをしてティッシュペーパーを箱ごと持ち歩き、十分に眠れない夜もあった。

　１０歳のとき、母親が新聞記事で、ごく微量のアレルギー原因物質を自分の口に含むことで体質を変える舌下免疫療法を知った。受験勉強のときにきちんと眠れなくなることや、試験当日の症状を考え、臨床研究に参加することにした。

　花粉症の症状を抑える別の薬を飲む回数は年を追うごとに減り、今春は１シーズンで数回に減った。女性は「夜にちゃんと眠れるようになったことが一番うれしい」と話しているという。

　アレルゲン免疫療法は、少ない量のアレルギーの原因物質を体内に入れ、体質を変えていく治療だ。舌下のほか、抽出物を注射する皮下免疫療法があるが、通院する回数が多く、注射による痛みもある。

　舌下免疫療法薬シダトレンが昨年１０月に発売された。舌の下に薬液を入れ、２分後に飲み込む。初日は医療機関で飲み、２日目からは自宅で段階的に飲む量を増やす。その後、一定量を毎日飲み続ける。

　保険適用は今のところ１２歳以上で、３～５年の治療が必要。血液検査などでアレルギーの原因がスギ花粉と特定された人が治療を受ける。女性の治療を担当してきた「ゆたクリニック」（津市）の湯田厚司院長によると、治療をした人のうち約２割が治り約３割が花粉症の薬の使用が激減。２～３割が症状が以前より楽になっている。ただ１～２割には効果がないという。

　湯田さんは今月、薬の発売後に舌下免疫療法を受けた２００人弱の今春の症状を学会誌で報告。今春の津市の花粉飛散は中程度だったが、舌下免疫療法を受けた人は、未治療の人や花粉が飛び出してから別の薬を飲み始めた人たちに比べ、くしゃみや鼻詰まりが軽かったという。

　最近は眠気などの副作用が少なく、効果的な抗ヒスタミン薬なども増えている。免疫療法は即効性を期待できず、ゆたクリニックでは花粉が飛ぶ１～５月の治療開始はしていない。湯田さんは「花粉症の治療法としてよい選択肢が出たというのは違いない。ただ、治療が長期間であることや、誰にでも効果があるというわけではないという点を理解することが大切だ」と話す。

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　国際糖尿病連合(IDF)の発表によると、世界の糖尿病人口は爆発的
に増え続けており、2015年現在で糖尿病有病者数は4億1,500万人にの
ぼることが判明した。20～79歳の成人の糖尿病有病率は8.8％で、11人
に１人が糖尿病有病者と推定されている。
　
　糖尿病関連の医療費は約81兆円(6,730億ドル)で、世界の主な国で全
医療費の5～20%を占めている。

▼ 詳細につきましては、下記URLをご参照ください ▼
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2015/024448.php

　日本原病院（岡山県津山市日本原）が、ご当地グルメのホルモンうどんを、かんだり飲み込んだりするのが難しい高齢者でも食べやすい「嚥下（えんげ）食」にアレンジしたレシピを考案した。実際に作ったホルモンうどんを部材ごとにムース状にして固めており、風味をそのまま楽しめると入院患者からも好評。１０月には嚥下食の全国コンテストで優秀賞を獲得した。

　老化などが原因で飲食物をうまく食べられない嚥下障害を持つ人が食べやすいよう、液体に増粘剤でとろみをつけたり、ムースにした食材をゲル化剤などで固めたりして料理の形に整えた嚥下食。見た目は通常の料理に近いため、流動食やペースト状の食事に比べ、食欲低下を防げるなど効果があるという。

　日本原病院では２００８年春から嚥下障害を持った入院患者のために試作をスタート。最初はうまく固まらず、味もいまいちだったというが、半年後に週１回、メーン料理だけの提供を始め、１０年秋からはすべてのメニューで嚥下食が作れるようになった。

　ホルモンうどんは、「第３回嚥下食メニューコンテスト」（一般社団法人日本医療福祉セントラルキッチン協会など主催）に応募するため今年８月から開発を始めた。センマイや小腸といったホルモンのしわをリアルに再現するためにアルミホイルで形作るなど、味だけでなく見かけにもこだわり、全国１０３作品の中から決勝審査進出の６作品に中四国地方で唯一選ばれた。

　１０月に東京・有明の東京国際展示場（ビッグサイト）であった決勝審査では、開発に携わった同病院栄養課の管理栄養士佐藤洋子さん（４３）が審査員の前で解説し、調理師中田富美さん（５１）が調理。最優秀グランプリ１点、準グランプリ１点に次ぐ優秀賞（４点）を獲得した。

　佐藤さんは「まさか優秀賞を取れるとは思わなかった。これを機に、嚥下食をより多くの人に知ってもらい、介護の現場で役立てたい」と話している。

診療報酬の２０１６年度改定をめぐり、引き上げを求める医療側の日本医師会（日医）と、引き下げを訴える保険財政の運営側である健康保険組合連合会（健保連）が２日、中央社会保険医療協議会（中医協）で火花を散らした。

　１１月に公表された医療機関の経営状況に関する調査結果に対し、日医の委員は「総じて経営が悪化した」と主張、健保連の委員は「経営は中期的にはおおむね堅調だ」と見解を表明し、認識は平行線をたどった。

　日医は「報酬は経営の原資でマイナス改定は医療崩壊を招く。（医師の技術料に当たる）本体はプラス改定とすべきだ」と強調。安倍政権が掲げる賃金上昇を通じて消費を喚起させる方針と合致させるため、増額が必要だとした。

　これに対し健保連は、医療保険財政の深刻さに触れ、報酬を引き上げれば患者の窓口負担や保険料の増加につながり「国民の理解と納得が得られない」と指摘。今回の改定は「マイナス改定とすべきだ」とした。

重度障害を持つ子どもが自宅でも安心して生活できるように、自民党の障害児者問題調査会のワーキングチーム（野田聖子座長）が医療や教育面での支援強化を求める提言をまとめ、２６日、塩崎恭久厚生労働相、馳浩文部科学相に手渡した。

　医療技術が発達し、危険な状態で生まれても助かる命が増えた。一方で、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を退院しても、人工呼吸器などの医療措置が欠かせない子どもは増えており、自宅で看護する家族の負担も大きい。

　提言は（１）地域でこうした子どもに対応できる医師や看護師を育成する（２）普通学校で教育が受けられるよう小中学校に医療的ケアができる看護師の配置を拡充する（３）家族の就労や休息を可能にする体制を整備する―ことなどを求めている。

　【日　時】　　平成２７年１２月１２日（土）　１４：００～１７：３０
　【場　所】　　　公益社団法人北海道看護協会２階大講堂
　　　　　　　　　札幌市白石区本通１７丁目北３番２４号
　【参加対象者】医療・福祉・介護関係者
　【参加定員】　３００名（先着順で定員になり次第締め切ります。）
　【参加費】　　無料

体内でがん細胞に変化し得る「前がん細胞」を周囲の正常細胞が攻撃、排除する機能を高めてくれる化学物質を北海道大などの研究グループがイヌなどの細胞を使った実験で初めて発見した。がん予防薬の開発につながる可能性がある。１２日までに英科学誌電子版に発表した。

　北大遺伝子病制御研究所の藤田恭之（ふじた・やすゆき）教授（分子腫瘍学）によると、イヌの培養細胞を人為的に前がん細胞に変化させ、その周囲にある正常細胞に約１万種の抗生物質などを投与し、それぞれ効果を調べていった。

　この結果、約１万種のうち抗生物質を改造した化学物質「ＶＣ１―８」が正常細胞への副作用が少なく、前がん細胞への攻撃力を高める効果が大きかった。ただ、前がん細胞の全てが排除されたわけではなかったという。

　研究チームは今後、さらに効果が高い化学物質がないかの確認を進め、薬品投与時の副作用を最小限に抑えるため、製薬化に向けて前がん細胞だけを狙い撃ちする手法の確立も目指している。