診療報酬の２０１６年度改定をめぐり、引き上げを求める医療側の日本医師会（日医）と、引き下げを訴える保険財政の運営側である健康保険組合連合会（健保連）が２日、中央社会保険医療協議会（中医協）で火花を散らした。
１１月に公表された医療機関の経営状況に関する調査結果に対し、日医の委員は「総じて経営が悪化した」と主張、健保連の委員は「経営は中期的にはおおむね堅調だ」と見解を表明し、認識は平行線をたどった。
日医は「報酬は経営の原資でマイナス改定は医療崩壊を招く。（医師の技術料に当たる）本体はプラス改定とすべきだ」と強調。安倍政権が掲げる賃金上昇を通じて消費を喚起させる方針と合致させるため、増額が必要だとした。
これに対し健保連は、医療保険財政の深刻さに触れ、報酬を引き上げれば患者の窓口負担や保険料の増加につながり「国民の理解と納得が得られない」と指摘。今回の改定は「マイナス改定とすべきだ」とした。
重度障害を持つ子どもが自宅でも安心して生活できるように、自民党の障害児者問題調査会のワーキングチーム（野田聖子座長）が医療や教育面での支援強化を求める提言をまとめ、２６日、塩崎恭久厚生労働相、馳浩文部科学相に手渡した。
医療技術が発達し、危険な状態で生まれても助かる命が増えた。一方で、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を退院しても、人工呼吸器などの医療措置が欠かせない子どもは増えており、自宅で看護する家族の負担も大きい。
提言は（１）地域でこうした子どもに対応できる医師や看護師を育成する（２）普通学校で教育が受けられるよう小中学校に医療的ケアができる看護師の配置を拡充する（３）家族の就労や休息を可能にする体制を整備する―ことなどを求めている。
【日 時】 平成２７年１２月１２日（土） １４：００～１７：３０
【場 所】 公益社団法人北海道看護協会２階大講堂
札幌市白石区本通１７丁目北３番２４号
【参加対象者】医療・福祉・介護関係者
【参加定員】 ３００名（先着順で定員になり次第締め切ります。）
【参加費】 無料
体内でがん細胞に変化し得る「前がん細胞」を周囲の正常細胞が攻撃、排除する機能を高めてくれる化学物質を北海道大などの研究グループがイヌなどの細胞を使った実験で初めて発見した。がん予防薬の開発につながる可能性がある。１２日までに英科学誌電子版に発表した。
北大遺伝子病制御研究所の藤田恭之（ふじた・やすゆき）教授（分子腫瘍学）によると、イヌの培養細胞を人為的に前がん細胞に変化させ、その周囲にある正常細胞に約１万種の抗生物質などを投与し、それぞれ効果を調べていった。
この結果、約１万種のうち抗生物質を改造した化学物質「ＶＣ１―８」が正常細胞への副作用が少なく、前がん細胞への攻撃力を高める効果が大きかった。ただ、前がん細胞の全てが排除されたわけではなかったという。
研究チームは今後、さらに効果が高い化学物質がないかの確認を進め、薬品投与時の副作用を最小限に抑えるため、製薬化に向けて前がん細胞だけを狙い撃ちする手法の確立も目指している。
医療事故が起きた場合、ホームページに掲載したり、記者会見すべきか……。テレビや新聞で、病院幹部が頭を下げて、会見する姿を見るたびに、多くの医慮者が「明日は我が身」として、その対応に悩む問題ではないでしょうか。
m3.com意識調査で、医療事故をメディアに公表すべきか否かを尋ねたところ、「症例による」と回答した医師会員が約4割を占めたものの、「公表」よりは、「公表の必要はない」の方が多いという結果でした。また「医療事故がメディアに取り上げられる功罪」については、医師会員では「罪」（65％）が、「功」（6％）の10倍以上に上りました。医療機関に過失がない場合でも、医療事故の公表はネガティブなイメージにつながり、時に“バッシング報道”に発展する現状を、多くの医師が憂慮していると言えます。
回答の詳細を見ていくと、「勤務先で、医療事故が発生した場合のメディア対応のルール」は、決まっているが病院勤務の医師会員では38％、診療所勤務の医師会員では少なく16％（Q1、詳細な結果はこちら）。
「医療事故の発生直後（発生から数日以内）、メディアに公表すべきか」との質問には、最も多かったのは「症例よる」で医師会員の41％（Q2）。「原則公表する必要はない」（26％）が続き、記者会見やホームページ等で公表すべきとの意見は、その半数弱の16％にとどまりました。
この10月から、医療事故調査制度が始まります。事故が発生した場合、各医療機関は院内調査を実施し、事故調査報告書を作成することが求められます。報告書は、当事者の責任追及に用いられないよう、匿名化し、注意して取り扱う必要がある上、患者側への交付や世間の公表の義務はありません。「事故調査報告書、メディアの公表すべき？」との質問には、やはり「症例による」が最多で医師会員の38％（Q3）。「原則公表する必要はない」が31％だった一方、記者会見やホームページなど何らかの形で公開すべきとの回答は、計20％でした。
では、仮に医療事故の記者会見をする場合、その意義を医療者はどう考えているのでしょうか。最多は「対外的に説明責任を果たす」（Q4、医師会員36％、医師以外の会員48％）。次いで多かったのが、「他院での同様の事故の再発防止への警鐘」（同20％、34％）でした。もっとも、説明責任を果たし、信頼性や透明性を高めるために会見等が必要と考えていても、前述のように、実際には、メディアで医療事故が取り上げられると、「功」よりも「罪」の方が大きいと多くの医療者は見ており、メディア対応の難しさが見て取れます。
「テニス肘」は理学療法やステロイド注射を受けなくとも大多数が回復することが、ノルウェー、オスロ大学のMorten Olaussen氏らの研究で示された。研究論文は「BMC Musculoskeletal Disorders」5月20日号に掲載。
テニス肘では、前腕の腱損傷による握力低下や疼痛などの症状がみられる。テニスやゴルフ、大工仕事などの反復動作が原因で生じることが多い。
Olaussen氏らは、最近テニス肘の痛みを生じたノルウェーの患者177人を、ナプロキセンなどの薬以外は治療を行わない群、炎症軽減のためのコルチコステロイド注射2回と理学療法12セッションを行う群、またはプラセボ注射2回と理学療法12セッションを行う群のいずれかに無作為に割り付けた。
6カ月間の治療を行い、1年間追跡し、157人が研究を完了した。無治療群と比較して、理学療法とプラセボ注射またはステロイド注射を行った群における改善に差はみられなかった。治療内容にかかわらず、対象者の4分の3では肘の疼痛が1年目に消失したが、4分の1には1年後も症状があった。
HealthDay News 2015年10月1日
加齢や病気で、ものをのみ込む嚥下（えんげ）機能が低下した人に提供される嚥下食のメニューコンテストで、県内の病院や福祉施設向けに給食事業を展開する「マイステルジャパン」（長岡市）の「魚沼産コシヒカリ米粉のパングラタン」が優秀賞に輝いた。２度目の挑戦で念願の入賞を果たした同社は「食べる人に満足してもらえるよう、より高いレベルの嚥下食を開発していきたい」としている。
＜長岡市の企業が開発 米粉のパングラタン＞
全国から約１００点の応募があった。東京で今月行われた決勝審査会には６点が残り、グランプリ、準グランプリ各１点、優秀賞４点が決まった。
このパングラタンは、ブロッコリーやサケなどの食材をそれぞれミキサーで砕き、元の形と同じように成形して盛り付けた。魚沼産米の米粉や見附市の牛乳、村上産の塩引き鮭など県産材料にこだわった。
ぱさぱさして固いため成形が難しいとされるフランスパンを使ったことや、パンとグラタンの組み合わせで栄養価が高いことが評価された。中でもフランスパンは表面と中身を別々に分けてミキサーにかけて成形した。混ぜる牛乳の量は試行錯誤を繰り返した。
マイステルは昨年に続いての挑戦だった。今春発足した研究開発チームのリーダー、岩村明子さん（５０）は「リベンジで成果が出てうれしい」と喜ぶ。決勝審査会で調理した徳橋雄樹さん（３０）は「もっと知識を得ようという刺激になった」と語る。
嚥下食のニーズは近年高まっている。マイステルは２年ほど前から研究開発を進めており、今月からは長岡市内の病院へ嚥下食メニューの提供を始めた。
マイステルは入賞メニューと同様に、一つ一つの材料を成形する嚥下食を提供している。成形しない一般的なタイプより価格が高くなるというが、関谷裕一社長（６１）は「さらに研究開発を重ね、リーズナブルな価格で食べられるメニューを提供したい」と意気込んだ。
2015年10月14日 (水)配信新潟日報
肺炎で入院した64歳超のメディケア受給者111万2394人を対象に、集中治療室（ICU）入院と死亡率との関連を後ろ向きコホート研究で検討。患者の30%がICU入室だった。居住地から病院までの距離でICU入室を決めた（裁量的）患者では、ICU入院が調整後の30日死亡率の有意な低下と関連していた（ICU入院群14.8％対一般病棟入院群20.5％、P＝0.02；絶対的減少－5.7％［95％ CI, －10.6％ - －0.9％］）。
【原文を読む】
Journal of the American Medical Association