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厚生労働省は８日、１０月から始まる医療事故調査制度で、診察や検査、治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例が起きた際に医療機関側からの届け出を受け付ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」の募集を始めた。

　申請できるのは、医療の安全確保などを目的とする一般社団法人か一般財団法人。２２日までの応募期間を経て、要件を満たしているかを審査した上で厚労相が指定する。

　同制度は全国の病院や診療所、助産所の計約１８万施設が対象。患者の予期せぬ死亡事例が起きた際、第三者機関への届け出や院内調査の実施を医療機関側に法的に義務付ける。

　第三者機関は、医療機関が行う院内調査の報告を受け、分析した上で類似事案ごとに整理。患者の名前を匿名にするなどし、各医療機関にも報告する。院内調査の内容を不服とする遺族側からの依頼を受け、直接調査することもできる。

　厚労省は８日、こうした内容を定めた運用指針を正式決定し、関係機関などに通知した。これまでに「病院職員が匿名で内部告発できる外部組織を別に設け、その組織から病院の管理者に事故調査を行うよう命令できるようにすべきだ」といった指摘のほか、院内調査の報告書の扱いについて、遺族側に渡すことを努力義務とした点への賛否など１５１件の意見が寄せられた。

成人した人の発達障害の認知が進む中、当事者を身近で支える家族をケアする必要性が指摘されている。なかでも深い悩みを抱えがちなのが、発達障害の配偶者を持つ妻。夫の障害特性から生じる悩みや困難があっても「どこの家庭にもあること」と取り合ってもらえなかったり、「夫ではなく、あなたが悪いのでは」と責められたりして、心身の調子を崩してしまう人もいる。その苦しみを分かち合い、回復を目指す活動が横浜市内で始まっている。

　４月１６日、発達障害の夫を持つ女性の自助グループ「フルリールかながわ」の集まりが、かながわ県民センター（同市神奈川区）で開かれた。

　参加者は６人。「時間に正確すぎて、待ち合わせ時刻ちょうどに相手がいないと帰ってしまう」「『気持ちを考えて』と言ったら、『気持ちって何？』と聞き返された」「夫の両親に『息子の行動がおかしいのはあなたのせい』と言われた」…。夫の行動の特徴や周囲からの反応が語られるや、「うちも同じ」と共感の声が次々に上がる。

　夫と子どもの関係、金銭管理の問題やその対処法など、話題は幅広い。約３時間語り合った後、参加者の１人は「ここで話し合うことが生きていく力になる」と晴れ晴れとした笑みを浮かべた。

　フルリールかながわの代表を務めるのは、シニア産業カウンセラーの真行（しんぎょう）結子さん（５１）＝同区。自身も発達障害の元夫（５６）と２０年以上暮らし、気持ちを分かち合えないことや、さまざまな誤解に苦しんだ一人だ。

　元夫は、真行さんが仕事の悩みや子どもの進路を相談しても自分の考えを何も答えられず、感情を共有することもできなかった。「一緒に暮らしていても一人」のようでつらかったが、仕事や地域活動に熱心な元夫は周囲からの評判もいい。真行さんは自分を責め、体調を崩して通院もしたが、相談した医師に「僕も妻の話はあまり聞かない」と言われるなど、苦しみは理解されなかった。

　知人から元夫の発達障害の可能性を指摘され、同じ立場の女性が集まる都内の自助グループに参加。「私だけじゃないんだ」と安堵（あんど）を覚えた。同様の悩みを持つ人が気持ちを語り、否定されずに思いを共有できる場を県内にもつくろうと、昨秋立ち上げた。

　フルリールかながわでは話せる場づくりだけでなく、発達障害への理解を広める活動も行う。真行さんの元夫をはじめ参加女性の配偶者は、本人も周囲も障害に気づかないまま成人した人が大半だ。障害の特性を知れば、妻自身が配偶者にどう対応すればいいかが分かり、周囲の「妻が悪い」という誤解も解くことができる。活動を通じ、どんな人も暮らしやすい「共生社会」を実現することも目的だという。

　北里大医学部の宮岡等教授を招き、成人の発達障害を配偶者の視点から考える講演会も開催したところ、新潟や福岡からも参加者があり、関心の高さを裏付けた。真行さんは「悩んでいるのはあなた一人だけではない。抱え込まず、気持ちを分かち合う場に来てみてほしい。それだけで随分、楽になるはず」と話す。

　フルリールかながわのホームページのアドレスはhttp://fleurirkanagawa.blog.fc2.com/

厚生労働省は２８日、６５歳以上が支払う介護保険料が４月分から全国平均５５１４円になると発表した。２０１２～１４年度の４９７２円から５４２円増え、初めて５千円台に達した。５年後の２０年度には月６７７１円、１０年後の２５年度には月８１６５円まで上昇するとの推計も明らかにした。

　６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直される。高齢化の進行に伴いサービス利用の需要が高まり、保険料は急激に上昇。介護保険制度が始まった００年当時から２倍近くになった。保険料の最高８６８６円と最低２８００円の差は約６千円となり、地域差が拡大している。

　厚労省が全１５７９の市区町村や広域連合の保険料を集計した。１５～１７年度に月６千円を超えるのは２１５カ所で、うち１３カ所は７千円超だった。１４８８カ所が保険料を引き上げる一方、６４カ所は保険料を据え置き、２７カ所は引き下げた。介護予防などの取り組みが奏功したとみられる。

　月額保険料の最高は奈良県天川村の８６８６円で、福島県飯舘村の８００３円、奈良県黒滝村と岡山県美咲町の７８００円と続いた。最低は鹿児島県三島村の２８００円。次いで北海道音威子府村３千円、北海道中札内村３１００円だった。

　厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析する。

　都道府県別の平均では、沖縄県が６２６７円で最も高く、埼玉県の４８３５円が最も低い。

　００年度の介護費用は３兆６千億円だったが、１５年度予算では１０兆１千億円。政府は、事業者に支払う介護報酬を４月から２・２７％引き下げたが、費用と保険料の上昇は止まらなかった。

　手軽な早歩きで健康寿命を延ばそうと提案する「人生を変える１５分早歩き」（ベースボール・マガジン社、１５１２円）が出版された。

　著者の奥井識仁（おくい・ひさひと）氏は、性ホルモンの働きを熟知する泌尿器科の開業医。膝の靱帯（じんたい）損傷を克服し、マラソンをこよなく愛するランナーでもある。

　１時間で５～６キロ程度の早歩きで乳がんや大腸がんのリスクが減ったなど、最新の医学研究の成果が分かりやすく紹介されている。自らのクリニックで、骨粗しょう症や前立腺がんの患者にも早歩きの習慣を指導しているという。

　豊富な高齢者の診療実績とランニング趣味から導かれた実践的な健康生活の勧めだ。

音楽プロデューサー、つんく♂さん（４６）の声帯摘出公表をきっかけに、声帯の代わりに食道を振動させて声を出す「食道発声法」に注目が集まっている。声が出なくなれば生活に大きな影響を及ぼす。声帯や喉頭の摘出後、発声法を身に付けた人たちは、声ばかりか「生きがいも取り戻せた」と喜んでいる。

　「お茶を口に含んで空気と一緒に食道に取り込み、『あ』と、声を出してみましょう」

　声を取り戻そうとする人を支援する「銀鈴会（ぎんれいかい）」（東京都港区）の発声教室。「初心クラス」の男性に、自らも声帯を摘出して発声法を習得したボランティアの訓練士が、マンツーマンで指導に当たっていた。週３回開かれる教室には、喉頭がんや咽頭がん、食道がんなどで声帯や喉頭を摘出した約１５０人が通う。

　通常、声を出すためには、吸い込んだ空気を肺から吐き出し、喉頭にある声帯を振動させる。

　同会によると、食道発声法では食道に取り込んだ空気を、げっぷを出す要領で逆流させ、食道の入り口の粘膜を振動させて声を出す。練習を重ねれば、多くの人が１年ほどで会話できるようになるという。

　「最初は母音の発声から始めて、声が出せたら徐々に言葉の数を増やしていきます」と銀鈴会会長の松山雅則（まつやま・まさのり）さん（７１）は話す。松山さんも５８歳の時に喉頭がんで摘出手術を受け、食道発声法で声を取り戻した。

　がんが見つかって治療を受けたが、再発が判明。悩みに悩んで摘出を決断するまでが最もつらかったという。「食道発声法で初めて声を出せた時の喜びは、言葉で言い表せない。それからはどんどん練習が楽しみになった」と振り返る。

　手術で摘出した部位などにより個人差はあるが、スポーツ選手や腹式呼吸に慣れた音楽家は比較的上達が早いという。中には３カ月ほどの練習で会話できるようになる人も。上達すると歌が歌えるようにもなり、歌の発表会も開かれている。

　銀鈴会のような、全国約６０の支援団体を統括する「日本喉摘者（こうてきしゃ）団体連合会」によると、同会所属の喉頭摘出者約７千人のうち、約５千人が食道発声法で会話をしているとみられる。年齢が若いほど習得率が高い傾向があるという。

　下咽頭がんで手術を受け、食道発声法を習得した銀鈴会専務理事の太田時夫（おおた・ときお）さん（７０）は穏やかな声で語る。「教室で同じ境遇の仲間と練習に励んでいるうちに、不安や孤独感は消えていった。声を再び出せるようになり、生き生きと生活できるようになりました」

　※声帯摘出後の発声方法

　食道を振動させる食道発声法の他に、電動式の人工喉頭を喉に当てて振動を音声に変換する方法、気管と食道を結ぶシャント手術で発声する方法がある。食道発声法は比較的自然な発声が可能で、器具に掛かる費用が必要ないといった利点があるという。

中年期に過体重あるいは肥満だった人では、正常体重または低体重の人に比べ認知症を発症しにくいことが、200万人近くを対象とした大規模研究結果から示された。

　過体重者や肥満者では、正常体重者に比べ15年後の認知症発症率が30％低かった一方、低体重者は正常体重者より認知症発症率が34％高いことが分かったという。

　研究を主導したスペインOXON Epidemiology社のNawab Qizilbash氏は、「過体重者や肥満者の認知症リスクが抑制されるとは予想外だった」と述べている。

　ただし、今回の後ろ向き研究は肥満と認知症リスク低下の関連を示しただけであり、因果関係を示したわけではない。

　同氏はまた、本研究では過体重者や肥満者における早期死亡リスク上昇がみられたことを踏まえれば、今回の予備的知見に基づいて認知症予防を体重増加の言い訳にすべきではないと指摘。「過体重や肥満に認知症予防効果があるとしても、その便益を得るだけの長生きはできないかもしれない」と述べている。

　「The Lancet Diabetes & Endocrinology」オンライン版に4月9日掲載された報告によると、今回の検討では、研究開始時に平均55歳だった英国の成人約200万人について、医療記録を約20年分解析した。15年間の追跡期間中に4万5,500人が認知症を発症していた。

　解析の結果、体重と認知症発症との関連は、被験者の生年や診断時年齢を調整後も認められることが分かった。認知症の危険因子として知られる飲酒や喫煙といった因子は、この結果にはほとんど影響していなかった。

　Qizilbash氏は、この関連性についての生物学的な説明はなく、さらなる研究が必要であるとしながらも、この知見からアルツハイマー病やその他の認知症の治療や予防への道が示される可能性があると説明。

　「認知症の発症機序や治療法開発に新たな考察を提供できる可能性がある。医師や公衆衛生の研究者、政策立案者も認知症ハイリスク者を特定する方法について再考が必要かもしれない」と述べている。

　この結果について同誌に付随論説を著した米ニューヨーク州立大学（SUNY）ダウンステート医療センター（ニューヨーク市）のDeborah Gustafson氏は、中年期の体重が15年後の認知症リスクに反映されるのかという点に疑問を提示。

　「解析対象数は多いが、方法論における疑問を考えるとこの結果が最終的な結論とはいえない。さらなる検討が必要だ」としている。

　病院から２０１３年度に報告のあった子どもの誤飲事故について、薬がたばこを抜き初めて最多となったと、調査した厚生労働省が発表した。

　親が目を離したすきに薬をテーブルや冷蔵庫から取って誤飲する子どもが多く、「保護者は手の届かない場所に薬を置くように」と厚労省は呼びかけている。

　指定する９病院の小児科が対応した誤飲事故を集計した。事故は５３１件で、うち医薬品と医薬部外品が９６件（１８％）でトップだった。調査が始まった１９７９年度以降、最多はたばこが続いていた。

　薬を誤飲した約３割で眠気や吐き気などの症状が表れた。年齢別では、自分でふたや包装を開けられるようになった１～２歳が７割を超えた。

　具体的な例では〈１〉精神神経用薬を飲み意識障害となり１週間入院した〈２〉母親のバッグから取り出した風邪薬を最大で１４錠飲み２日入院した――などがあった。

　その他上位は、たばこ９４件、ビニールなどプラスチック製品６０件、おもちゃ５１件だった。

ファイル 4003-1.pdf

今回は、介護保険改定についてです。