やぶしたニュース

喫煙している妊婦や痩せている妊婦は低体重児（２５００グラム未満）を産むリスクが高い傾向にあることが、県が実施している妊婦健診と乳幼児健診のデータ分析事業で示された。

県は全国よりも高い県内の低体重児出生率の要因を分析するため、２０１４年度から分析事業を実施しており、１７日に南風原町の沖縄小児保健センターで開かれた同事業最終報告会で、分析結果が報告された。

　分析結果は、事業を受託している東邦大学医学部講師の田中太一郎さんと同大院生の林友紗さんが報告した。

　１２年度に妊娠届け出を提出した人が出産した子のうち低体重児の割合は９・８％だったが、喫煙する妊婦が出産した子のうち低体重児の割合は１４％と、約１・４倍に上った。

　出生児の平均体重でも喫煙している妊婦の出生児は非喫煙者・禁煙者と比較して８０グラム～１００グラム程度体重が軽かった。

　妊娠中に喫煙していた母親の子どもは１歳半健診時で運動機能、視聴覚、言語、対人関係性・精神発達の４項目で何らかの発達の遅れを招くリスクが１・２４～２倍に上ることも報告された。

　一方、妊娠前の体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満と痩せている妊婦からも低体重児が生まれる割合が高いことも報告された。ＢＭＩ１８・５未満で妊娠中の体重増加量が推奨値の９キログラム～１２キログラムに満たなかった場合、低体重児が生まれる割合は、推奨値を満たした場合に比べ１・７６倍～２倍となった。

　分析結果を受け県は１５年度、妊婦やその同居家族に対する禁煙支援と、痩せている妊婦への適度な体重増加に重点を置いた保健指導をモデル地区の５市町村で実施する。

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米国神経学会（AAN）は2月26日、コーヒーが多発性硬化症（MS）発症リスクを低減させる可能性を示した研究を紹介した。４月開催の同学会年次集会で発表予定。

　この研究は、MS患者1629人と健常人2807人を対象としたスウェーデンの研究とMS患者1159人と健常人1172人を対象とした米国の研究のデータから、コーヒーの消費量と症状出現について比較。スウェーデンの研究では、MS発症の前年にコーヒーを1日最低6杯飲んだ患者と比較すると、コーヒーを飲まなかった患者はMS発症リスクが約1.5倍高かった。発症前5年間または10年間に大量のコーヒーを飲むことも、同様に発症リスクを下げる効果があった。米国の研究でも、発症前年にコーヒーを飲まなかった群では1日4杯以上飲んだ者に比べ、発症リスクが約1.5倍高かった。

　カフェイン摂取がパーキンソン病やアルツハイマー病の発症リスクを下げることは、既に知られている。コーヒー摂取がMS予防にも役立つ可能性が示されたことから、今回の結果を研究者は「カフェインには脳を保護する効果があるとする説を裏付けるもの」と解説。その上で、「MSの再発や長期的障害に対しても、カフェインがどのように影響するかを研究する必要がある」との考えを示した。

１回分の洗濯洗剤をフィルムに包んだ「パック型洗剤」を、子供がお菓子と誤って口にする事故などが多発している。

　日本中毒情報センター（茨城県つくば市）には、昨年４月から１２月までに１３４件の情報が寄せられ、注意を呼びかけている。

　パック型洗剤は１個１５～２５グラムで、緑やピンク色をしており、水に溶けるフィルムで密封されている。洗剤の計量の手間が省け、欧米では粉末、液体に次ぐ「第３の洗剤」として普及。国内では輸入のほか、家庭用品大手の「Ｐ＆Ｇ」（神戸市）が昨年４月から「ジェルボール」の名前で販売している。

　同センターによると、子供の事故は１２５件で、うち２歳以下が７割。残り９件は高齢者だった。子供が口にした事例は１１６件で、６割で嘔吐おうとなどの症状が見られ、入院したケースもあった。洗剤が子供の手の届く所にあるなどして事故につながっていた。

　同センターとは別に、消費者庁が公開した事故情報データバンクによると、東京都内で昨年１１月１日、同様の洗剤をのみ込んだ２歳児が、急性薬物中毒の重症で搬送されている。

　Ｐ＆Ｇによると、回収や形状の変更は予定していないという。「製品には子供の手の届かない所に保管するよう表記しており、使用上の注意を守れば問題はない。正しい使い方を発信していきたい」と話している。消費者庁は「事業者による注意喚起の努力を見守りながら、必要な対応を取っていきたい」としている。

Ｃ型肝炎治療の新薬「ソバルディ」（一般名・ソホスブビル）について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は５日、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめ、了承した。

　臨床試験（治験）では９割以上の患者でウイルスが消失した薬で、今月中にも同省が承認し、早ければ５月頃、保険適用される。

　この薬は、Ｃ型肝炎のうち、遺伝子型２型に効果があり、欧米ではすでに販売されている。飲み薬で、治療期間は１２週間とインターフェロンを注射する従来の方法に比べ半分以下で済む。

日時〕　平成２７年３月１２日（木）　１８：３０～２０：３０
〔場所〕　旭川市市民活動交流センター　ＣｏＣｏＤｅホール
　　　　　（旭川市宮前１条３丁目３－３０　℡０１６６－７４－４１５１）
〔対象者〕ケアに関わる方～医療・介護・福祉・教育・法律・行政など
〔テーマ〕他職種にぶっちゃけて聞いてみたいこと

健康について身近で相談できる「かかりつけ医」がいる人は約半数とする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。２００２年の調査開始以来、ほぼ横ばいが続いている。かかりつけ医がいる人は、いない人と比べ、健康診断を定期的に受けたり、規則正しい生活を心がけたりする割合が高かった。

　昨年８月、全国の２０歳以上を対象に面接調査し、１１２２人から有効回答を得た。「かかりつけ医がいる」と答えたのは５３・７％。前回の１１年の調査（５４・３％）とほぼ変わらなかった。いない人のうち、４割近くが「いる方がよいと思う」と答えた。

　かかりつけ医に期待すること（複数回答）は「必要なときはすぐに専門医や専門施設に紹介する」（９３・３％）、「患者情報を紹介先に適時適切に提供する」（８７・０％）、「どんな病気でもまずは診療できる」（８２・０％）などだった。

　高齢者は「往診や訪問診療などの在宅医療」「最期のみとりをする」への要望が強かった。

　健康診断を定期的に受けていると答えた人は、かかりつけ医がいる人が５０・４％だったのに対し、いない人は３１・７％にとどまった。食生活に気をつけたり運動したりする人も、いる人の方が多かった。

　国は大病院の医師らが重症患者の診療に専念できるよう、かかりつけ医の普及を目指している。日医総研主席研究員の江口成美さんは「紹介状なしで大病院を受診すると患者負担が大きくなることが周知されてきたが、若い頃からより多くの人がかかりつけ医をもてるように、情報提供が必要だ」と話す。

病気や障害が重い子どもの在宅療養は、呼吸管理など手厚い看護と病状急変への備えが欠かせない。在宅を望む家族らの願いをかなえたいと２０１３年、鹿児島市に県内初となる小児専門の「鹿児島こども訪問看護ステーション」が誕生。他施設の取り組みも増え、県内の小児訪問看護は１０年度の実人数５２人から、１３年度は３２０人と大幅に増えている。

　同ステーションは約６０人が利用し、その半数が同じ法人内の小児専門医の往診を受けている。医療処置や心理的サポートで家族の安心と信頼を得ている。小児に特化した施設は全国でも珍しいという。

　重度障害児の在宅療養はこれまで、ニーズ把握の難しさなどから、高齢者などに比べて全国的に対応が立ち遅れていた。最近は医学の発達などで、在宅療養の可能性の幅が広がっている。

　鹿児島こども訪問看護ステーションは県内小児在宅医療のかなめも担う。在宅療養を推し進めようと、管理者の渡邉理恵看護部長（５１）らが中心となり、関係機関の連携や情報交換、システム構築に大きな役割を果たしてきた。実績のある訪問看護ステーションは１０年度の１４カ所から１３年度は３３カ所に増加。延べ１万２６２６人が訪問看護を受けている。

　県も小児訪問看護の実地研修や講演会を実施。今後行う実態調査で、医療資源のニーズなど現状を把握し、環境整備を進める。

東京都は１９日、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」（東大和市）でノロウイルスによる集団食中毒が発生し、入居者１６人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち男性１人が死亡したと発表した。

　都によると、発症したのは７６～９５歳の男女。１５日午前５時半ごろ、８４歳の男性が心肺停止状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。吐しゃ物を気管に詰まらせた窒息死だった。

　１６人のほか、別の入居者や従業員計１３人にも二次感染の疑いがあるが、亡くなった男性以外はいずれも快方に向かっている。

　発症していない調理担当の従業員からノロウイルスが検出されたため、多摩立川保健所は給食が原因の食中毒と断定し、ワタミの介護に３日間、同施設で給食を出さないよう命じた。