やぶしたニュース

１９９４年、２７歳で全身の筋肉が衰えてゆく難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断された北見市のＡさん（４８）は、手足を動かしたり会話することが急速に困難になり、気持ちがふさぎ込んだ。３３歳で仕事も辞めた。だが、家族の支えや同じ病気の患者と知り合い、気持ちが前向きに変わっていった。
　食べ物が誤って気管に入り、苦しむことが増えました。「誤嚥」と言います。０８年ごろには、好きなクリームパスタはクリームがのどにまとわりつきやすく、うどんなどめん類は吸い込む力が足りなくて食べられなくなりました。窒息する危険もありました。栄養を体に入れるために、１０年におなかに穴をあけ、胃の直接栄養を入れる管を取り付けました。「胃ろう」と言います。それ以上に悩んだのは、呼吸する力が失われてゆくこと。死なないためには、のどの気管を切り開き、人工呼吸器を取り付けるしかありません。すると声を出すことができなくなり、たまったたんを多い時で数分置きに吸引してもらうのです。
　声はすでにほとんど出せなくなっていましたが、たんの吸引のために深夜も含めてだれかに付き添ってもらう必要があります。「そうまでして生きていくのか。おれが生きる意味って何だろう」。１年半、悩み続けました。北海道新聞　2015.1.14
　　　　　　

日時：平成27年2月7日(土)　18:30～20:30

場所：旭川市勤労者福祉会館　2F大会議室

テーマ『認知症』

同日行われるユマニチュードの講演会とリンクして、テーマ「認知症」で行います。ユマニチュード、、あの方も席につくかもしれませんよ。昨日の阿部先生の話では、参加されるそうです。

このテーマ、記念すべき第1回のケア・カフェのテーマなんです。久しぶりに阿部がマスターをさせていただきます。

土曜日の開催、場所もいつものCoCoDeではありません。（ユマニチュード講演会の会場から徒歩で移動可能です。）ご注意ください。

同日は「旭川冬祭り」期間でもあります。2月7日はいろいろ兼ねて、ぜひ旭川にお越しください。

全国の認知症の高齢者数は、２０２５年には最大で７３０万人に上り、６５歳以上の５人に１人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。

　別の研究班が１２年時点で４６２万人と推計しており、十数年で１・５倍に急増する見通し。６０年には最大で１１５４万人（６５歳以上の３人に１人）とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。

　九州大が福岡県久山町で１９６１年から続けている住民の健康診断データなどをもとに、各年齢層の認知症高齢者の割合（有病率）を算出し、２０６０年までを推計した。

　その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年には６７５万人に、６０年には８５０万人に達することが分かった。

　九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約２倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は２５年に７３０万人、６０年には１１５４万人と、さらに増加した。

　講師　　イブ・ジネスト氏
　
　日時　　平成２７年２月７日（土）　１５：００～１７：００　（１４：００開場）
　会場　　旭川市公会堂（中央図書館隣り）　旭川市常磐公園内
　参加費　１，０００円（学生５００円）

注）この講演は、定員締切となりました。

厚生労働省は８日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。市町村が運営している国民健康保険（国保）は２０１８年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。

　厚労省は月内に改革案をまとめ、通常国会に関連法案を提出する。

　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している特例措置は１７年度から原則廃止、縮小する。紹介状なしで大病院を受診した患者には１６年度から、通常の医療費とは別に一定額の窓口負担を求める。５千円を軸に調整する。

　７５歳以上の医療費に現役世代が拠出する支援金の計算方法では、所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を１７年度から全面導入する。大企業社員が入る健康保険組合や公務員の共済組合の負担が増え、国費が一部節約できるため、これを国保などに投入する考えだ。

　国保の移管は「１８年度から都道府県が財政運営の責任主体となる」と明記。構造的な赤字に対応するため、１５年度から公費投入を拡充することも打ち出した。移管先となる都道府県側は、全国知事会が８日、財政問題は未解決だとの意見書をまとめ、改善に向けた協議の継続を国に求めた。

　合同会議では、加入者に身近な市町村から都道府県に財政責任が移ることで、保険料収納率に影響が出ないかを懸念する声も出た。

　会社員の健康保険料を計算するために使う「標準報酬月額」の上限は現在の１２１万円から１３９万円に引き上げ、高所得者の保険料を増やす。

　個人が予防や健康づくりに取り組めば現金やポイントを付与する事業も推進する。保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申出療養（かんじゃもうしでりょうよう）（仮称）は１６年度から始める。

医師：１０７２人不足　３年前から改善せず－－道昨年調査　／北海道

　道は６日、昨年６月の時点で道内の病院で少なくとも医師が１０７２人不足しているとの調査結果を公表した。同様の調査は２０１１年に続き２回目で、前回の調査より医師の数は１２５５人増えたが、不足数は横ばいで医師不足は改善していなかった。

　道保健福祉部地域医療課が昨年６月時点の状況を調査し、４９７の病院から回答を得た。

　「医師が不足している」と回答したのは３０５病院で、全体の６１・４％。１１年に比べて３７病院、５・９ポイント増加した。実際に足りない医師の人数は１０７２人で、１１年に比べ５人増と、ほぼ横ばいだった。地域別では宗谷や南渡島、根室など、都市部から遠い地域ほど不足が顕著だった。

　一方で、現在いる医師の数は１万１３４６人。１１年より１２５５人増えても不足医師数が横ばいだった原因について、同課は「高齢化や医療の高度化で医師の仕事量が増え、人手が足りなくなっているのでは」と分析している。

　このまま医師不足が解消されない場合の影響については「医師の勤務環境の悪化」が最多で、「外来診療の縮小」が続いた。

　道は０８年から、札幌医大と旭川医大の学生計３２人に毎年、卒業後９年間は道内の公的医療機関で働くことを条件に学費や生活費計１２００万円を支給している。卒業生の第１号が１６年度から働き始めるため、同課は医師不足解消の切り札と期待を寄せる。

インフルエンザの流行が道内でも広がっている。道立衛生研究所の調べでは、直近の１週間（１５～２１日）で道内３０カ所の保健所のうち富良野、帯広、札幌市、岩見沢、紋別、倶知安、静内の７保健所で定点医療機関あたりの患者数が３０人を超え、警報レベルに達している。道内全体でみても２５・９５人と注意報レベルに達し、全国で埼玉県に次いで多い。

　最も患者数が多かったのは富良野の８５・３３人で、前週から７０・６６人急増した。札幌市も前週比で２０・０４人増の４０・１１人と増えている。ほか千歳、釧路、滝川などで、定点あたり患者数１０人を超える注意報レベルになっている。

　厚生労働省によると、感染拡大を防ぐために、外出後の流水、せっけんによる手洗い▽人混みを避ける▽室内は加湿器などを使って適切な湿度（５０～６０％）を保つ▽せきやくしゃみが出るときはマスクをする、などの対策が重要だという。

　インフルエンザのほかにも、赤ちゃんが感染すると重い肺炎になることもある「ＲＳウイルス」が、道内の定点あたり４・１４人と全国平均の２・３８人を大きく上回る流行を見せている。結膜炎などの症状が出る「咽頭（いんとう）結膜熱」や気管支炎を起こすこともある「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」も流行している。

北海道旭川市は２２日、市内の医療機関で有効期限が切れたジフテリアなどの３種混合ワクチンを誤って６歳と２歳の男児に接種したと発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。

　市によると、期限は１１月１２日だったが今月１１日と１２日に接種した。１２日に看護師が市に提出する問診票を確認した際に気が付いたという。