中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、12月24日の会議で、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報について議論、改定後に集合住宅等への訪問診療から撤退した医療機関が見られるものの、その後に必要な医療は確保されたことなどから、2014年度の訪問診療関連の診療報酬改定による影響は軽微であると評価した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
ただし、診療所の41.3％、病院の40.1％が「訪問診療に係る収入が減った」と回答。「減っていない」（診療所38.0％、病院37.4％）を上回っており、医療機関により改定影響の明暗が分かれた実態も浮き彫りになっている。
2014年度改定では、集合住宅などに入居する高齢者への不適切な訪問診療を是正するため、「同一建物同一日」の訪問診療料は大幅に減額され、4分の1になった。また療養担当規則で、訪問診療の患者紹介を受ける対価として、経済上の利益を提供する契約を結ぶことも禁じられた。その現場への影響を他の改定項目に先んじて速報で出し、検証することが求められていた.
障害で注意が必要だったのに給食が喉に詰まって寝たきりになったのは、学校が適切な介助を怠ったためとして、福岡県久留米市立久留米特別支援学校の男子生徒（１６）と母親らが１９日、市に約１億５千万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁久留米支部に起こした。
訴状や弁護団の説明によると、生徒はもともと脳性まひがあり、担任が給食を口に運ぶ介助をしていた。２０１２年９月、生徒は給食を喉に詰まらせ、心肺停止で救急搬送。低酸素脳症による障害で寝たきりとなり、学校が万全な窒息防止策を取らなかったのが原因としている。
生徒側は、学校の事故なのに障害見舞金が支払われていないとして、共済給付を運営している独立行政法人日本スポーツ振興センターにも別に約３７００万円の支払いを求めている。
久留米市は「介助方法に問題はなかった」とコメントしている。
共同通信社 2014年12月22日(月) 配信
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１９日、子どもが誤って医薬品を飲み込む事故について「リスクや対処法を知らない保護者が多く、防ぐには周知の徹底が必要だ」とする中間報告を公表した。
事故調は中毒情報センターが集めた事故情報を分析し、保護者アンケートも実施。１～２歳児の誤飲が全体の計７２％を占め、高い場所に保管していても、椅子などを足場に薬を取り出していた。特に睡眠薬などの向精神薬やぜんそく治療の気管支拡張剤、血圧降下剤は誤飲時の症状が重く、入院例もあった。
しかし、保護者の３５％はこうした事故を「知らない」と回答。薬局や病院で注意喚起されたことがあるとした人も４割にとどまった。
事故調は、保護者に危険性を知らせるとともに、誤飲時の対処法を相談できる医療機関情報を提供するよう厚生労働省に提言した。
今後、子どもが開けにくい容器や包装の形状の調査を加え、最終報告を取りまとめる。
第9回医療の質・安全学会学術集会で11月23日、シンポジウム「WHOドラフトガイドライン 成功する報告システムの特性 医師法21条拡大解釈の反省から患者医師信頼関係へ」が開かれ、2015年10月からスタートする医療事故調査制度に対し、WHOドラフトガイドラインに準拠し、責任追及ではなく、医療安全に資する仕組みを作る重要性が異口同音に指摘された。
5人のシンポジストは、医療安全の専門家、大学病院長、弁護士、大学教授と立場が異なるが、いずれも医師免許を持つ。厚生労働省はこの11月から医療事故調査制度の詳細な制度設計に着手しているが、5人の発言は、同制度が責任追及につながる懸念がいまだに払拭できない表れと言える.
１月１日から１８歳以下の潰瘍性大腸炎、レックリングハウゼン病、染色体または遺伝子に変化を伴う症候群など１０７疾患が追加されます。
他 疾患ごとに認定基準あり。詳細は問い合わせを
詳 子育て支援課 ℡２５－６４４６
第１回の大賞に選ばれ、表彰状などを手渡された広島県北広島町の雄鹿原診療所長、東條環樹（たまき）さん（４２）と、山口県萩市の国民健康保険むつみ診療所長、前川恭子さん（４６）の２人はそれぞれ講演した。
東條さんは「田舎の医療が日本を救う～地域医療ってホントはイケてる～」と題し、終末期医療や緩和ケアへの取り組みについて説明した。「穏やかな最期は難しいが、必ずやらねばならないこと」と話した。前川さんは「“やぶ医者”になった私」と題し、女医同士の交流などについて話した。
パネルディスカッションでは、広瀬栄市長が、医師志望の高校生を対象に行っているセミナーなどの取り組みを説明。前川さんは聴衆に向け「自分の体を甘やかしすぎず、診てやらないといけない。あなた自身があなたの主治医だと考えてほしい」と語りかけた。
「2013年と比較した仕事のやりがい、勤務時間や給与などの勤務条件、医師・患者関係、職場の人間関係など総合的に見た2014年の職場環境」について聞いた。
「とても悪くなった」「悪くなった」が合わせ50.5％となり、前回比べて22.8ポイントと大幅に増加した（前回の結果は、『開業医の職場環境、改善傾向◆Vol.2』を参照）。勤務医は43.5％で前回比13.5ポイントの伸び。これに対し、開業医は57.5％で、32.1ポイントの伸びとなり、勤務医の2倍以上に上った。実質マイナス改定となった2014年度の診療報酬改定では、幅広くいきわたるように、初・再診料や入院基本料などに重点的に配分する方針となったが、診療所経営が厳しいためか、逆に不満が拡大したことが伺える。「とても良くなった」「良くなった」との回答は、合計で4.9％となり、前回から10.0ポイント減少した。
「2014年と比較した2015年の職場環境」について聞いた。「とても悪くなる」「悪くなる」を合わせて、33.4％で、前回比0.5ポイント減少した。「変わらない」は前回比1.2ポイント増、「とても良くなる」「良くなる」は0.7ポイント減で、前回と大きく変わらない結果となった。職場環境は、医療政策の結果として現場に表れる側面があるが、12月中旬の衆院選を経ても、2012年末に誕生した自民党政権による医療政策と大きく変わらないと見通している側面もありそうだ。
勤務医における「とても悪くなる」「悪くなる」は30.1ポイントだったのに対して、開業医では36.7ポイント。開業医の方が、6.6ポイント高く、若干暗い見通しを持っていることが伺えた。
日本人の死亡原因の第３位は肺炎です。しかも肺炎による死亡は高齢化が進むにつれて増加傾向にあります。高齢になると、むせやすく、咳（せき）をする力が弱まるので、気管にばい菌が入り易くなります。その結果、肺炎が増えるのです。
肺炎はさまざまな病原体で生じますが、中でも肺炎球菌が全体の約３割を占め、原因菌としては最多です。この肺炎球菌による肺炎を予防しようと、今年１０月から全国で高齢者の方を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されました。過去に国内で行われた調査では、このワクチンは肺炎の発生を明らかに減少させることが確認されています。今回の定期接種によって、多くの人が接種すれば、肺炎による死亡者の減少が期待できます。
ただ、良いことばかりではありません。第一に、ワクチンにつきものの副反応が軽微なものを含めると全体の数％に生じます。ただ、その頻度は、皆さんが毎年打たれているインフルエンザワクチンと同じ程度と考えられます。第二に、肺炎球菌以外の病原体には効果がありません。ワクチンを打ったから肺炎にならないというわけではありません。
肺炎球菌ワクチンは、一回の接種で免疫が５年程度持続します。季節性インフルエンザワクチンのように毎年接種するわけではないので気をつけてください。
肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象はその年度に６５歳の誕生日を迎える方となります。ただし、今後５年間は経過措置期間と定められており、６５歳以上の高齢者を６５・７０・７５歳……と５歳刻みで接種対象とし、今年度から２０１８年度にかけて、すべての高齢者を定期接種の対象とする制度となっております。対象となる年度においてのみ助成の対象になります。なお、６０歳以上６５歳未満の心臓、腎臓、呼吸器に高度障害がある方なども対象となります。逆に、過去に肺炎球菌ワクチンを接種されている方は対象外です。
詳細をお知りになりたい方やご不明の点がある方は、皆さんの住んでおられる市町村役場にお問い合わせください。