やぶしたニュース

　講師　　イブ・ジネスト氏
　
　日時　　平成２７年２月７日（土）　１５：００～１７：００　（１４：００開場）
　会場　　旭川市公会堂（中央図書館隣り）　旭川市常磐公園内
　参加費　１，０００円（学生５００円）

注）この講演は、定員締切となりました。

厚生労働省は８日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。市町村が運営している国民健康保険（国保）は２０１８年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。

　厚労省は月内に改革案をまとめ、通常国会に関連法案を提出する。

　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している特例措置は１７年度から原則廃止、縮小する。紹介状なしで大病院を受診した患者には１６年度から、通常の医療費とは別に一定額の窓口負担を求める。５千円を軸に調整する。

　７５歳以上の医療費に現役世代が拠出する支援金の計算方法では、所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を１７年度から全面導入する。大企業社員が入る健康保険組合や公務員の共済組合の負担が増え、国費が一部節約できるため、これを国保などに投入する考えだ。

　国保の移管は「１８年度から都道府県が財政運営の責任主体となる」と明記。構造的な赤字に対応するため、１５年度から公費投入を拡充することも打ち出した。移管先となる都道府県側は、全国知事会が８日、財政問題は未解決だとの意見書をまとめ、改善に向けた協議の継続を国に求めた。

　合同会議では、加入者に身近な市町村から都道府県に財政責任が移ることで、保険料収納率に影響が出ないかを懸念する声も出た。

　会社員の健康保険料を計算するために使う「標準報酬月額」の上限は現在の１２１万円から１３９万円に引き上げ、高所得者の保険料を増やす。

　個人が予防や健康づくりに取り組めば現金やポイントを付与する事業も推進する。保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申出療養（かんじゃもうしでりょうよう）（仮称）は１６年度から始める。

医師：１０７２人不足　３年前から改善せず－－道昨年調査　／北海道

　道は６日、昨年６月の時点で道内の病院で少なくとも医師が１０７２人不足しているとの調査結果を公表した。同様の調査は２０１１年に続き２回目で、前回の調査より医師の数は１２５５人増えたが、不足数は横ばいで医師不足は改善していなかった。

　道保健福祉部地域医療課が昨年６月時点の状況を調査し、４９７の病院から回答を得た。

　「医師が不足している」と回答したのは３０５病院で、全体の６１・４％。１１年に比べて３７病院、５・９ポイント増加した。実際に足りない医師の人数は１０７２人で、１１年に比べ５人増と、ほぼ横ばいだった。地域別では宗谷や南渡島、根室など、都市部から遠い地域ほど不足が顕著だった。

　一方で、現在いる医師の数は１万１３４６人。１１年より１２５５人増えても不足医師数が横ばいだった原因について、同課は「高齢化や医療の高度化で医師の仕事量が増え、人手が足りなくなっているのでは」と分析している。

　このまま医師不足が解消されない場合の影響については「医師の勤務環境の悪化」が最多で、「外来診療の縮小」が続いた。

　道は０８年から、札幌医大と旭川医大の学生計３２人に毎年、卒業後９年間は道内の公的医療機関で働くことを条件に学費や生活費計１２００万円を支給している。卒業生の第１号が１６年度から働き始めるため、同課は医師不足解消の切り札と期待を寄せる。

インフルエンザの流行が道内でも広がっている。道立衛生研究所の調べでは、直近の１週間（１５～２１日）で道内３０カ所の保健所のうち富良野、帯広、札幌市、岩見沢、紋別、倶知安、静内の７保健所で定点医療機関あたりの患者数が３０人を超え、警報レベルに達している。道内全体でみても２５・９５人と注意報レベルに達し、全国で埼玉県に次いで多い。

　最も患者数が多かったのは富良野の８５・３３人で、前週から７０・６６人急増した。札幌市も前週比で２０・０４人増の４０・１１人と増えている。ほか千歳、釧路、滝川などで、定点あたり患者数１０人を超える注意報レベルになっている。

　厚生労働省によると、感染拡大を防ぐために、外出後の流水、せっけんによる手洗い▽人混みを避ける▽室内は加湿器などを使って適切な湿度（５０～６０％）を保つ▽せきやくしゃみが出るときはマスクをする、などの対策が重要だという。

　インフルエンザのほかにも、赤ちゃんが感染すると重い肺炎になることもある「ＲＳウイルス」が、道内の定点あたり４・１４人と全国平均の２・３８人を大きく上回る流行を見せている。結膜炎などの症状が出る「咽頭（いんとう）結膜熱」や気管支炎を起こすこともある「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」も流行している。

北海道旭川市は２２日、市内の医療機関で有効期限が切れたジフテリアなどの３種混合ワクチンを誤って６歳と２歳の男児に接種したと発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。

　市によると、期限は１１月１２日だったが今月１１日と１２日に接種した。１２日に看護師が市に提出する問診票を確認した際に気が付いたという。

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、12月24日の会議で、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報について議論、改定後に集合住宅等への訪問診療から撤退した医療機関が見られるものの、その後に必要な医療は確保されたことなどから、2014年度の訪問診療関連の診療報酬改定による影響は軽微であると評価した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。

　ただし、診療所の41.3％、病院の40.1％が「訪問診療に係る収入が減った」と回答。「減っていない」（診療所38.0％、病院37.4％）を上回っており、医療機関により改定影響の明暗が分かれた実態も浮き彫りになっている。

　2014年度改定では、集合住宅などに入居する高齢者への不適切な訪問診療を是正するため、「同一建物同一日」の訪問診療料は大幅に減額され、4分の1になった。また療養担当規則で、訪問診療の患者紹介を受ける対価として、経済上の利益を提供する契約を結ぶことも禁じられた。その現場への影響を他の改定項目に先んじて速報で出し、検証することが求められていた.

障害で注意が必要だったのに給食が喉に詰まって寝たきりになったのは、学校が適切な介助を怠ったためとして、福岡県久留米市立久留米特別支援学校の男子生徒（１６）と母親らが１９日、市に約１億５千万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁久留米支部に起こした。

　訴状や弁護団の説明によると、生徒はもともと脳性まひがあり、担任が給食を口に運ぶ介助をしていた。２０１２年９月、生徒は給食を喉に詰まらせ、心肺停止で救急搬送。低酸素脳症による障害で寝たきりとなり、学校が万全な窒息防止策を取らなかったのが原因としている。

　生徒側は、学校の事故なのに障害見舞金が支払われていないとして、共済給付を運営している独立行政法人日本スポーツ振興センターにも別に約３７００万円の支払いを求めている。

　久留米市は「介助方法に問題はなかった」とコメントしている。
共同通信社 2014年12月22日(月) 配信

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１９日、子どもが誤って医薬品を飲み込む事故について「リスクや対処法を知らない保護者が多く、防ぐには周知の徹底が必要だ」とする中間報告を公表した。

　事故調は中毒情報センターが集めた事故情報を分析し、保護者アンケートも実施。１～２歳児の誤飲が全体の計７２％を占め、高い場所に保管していても、椅子などを足場に薬を取り出していた。特に睡眠薬などの向精神薬やぜんそく治療の気管支拡張剤、血圧降下剤は誤飲時の症状が重く、入院例もあった。

　しかし、保護者の３５％はこうした事故を「知らない」と回答。薬局や病院で注意喚起されたことがあるとした人も４割にとどまった。

　事故調は、保護者に危険性を知らせるとともに、誤飲時の対処法を相談できる医療機関情報を提供するよう厚生労働省に提言した。

　今後、子どもが開けにくい容器や包装の形状の調査を加え、最終報告を取りまとめる。