【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、大西洋を航行していたクルーズ船で集団感染の疑いが出た「ハンタウイルス」について、緊急対応が求められる「レベル３」に分類した。米ＡＢＣテレビが７日、伝えた。
緊急対応の態勢では最も低いレベル。一般市民へのリスクは低く、公衆衛生機関が状況を積極的に監視している。
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物資安定供給「必ず実行を」首相、厚労相らに指示
高市早苗 首相は４月10日、政府が開いた「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、上野賢一郎 厚生労働相に対し、医療物資などの安定供給を「必ず実行する」よう指示した。経済産業相と共に「川上の化学メーカーから川下の医療機関まで海外を含む医療関係サプライチェーン全体を把握」することも求めたと、上野厚労相が閣議後会見で、明らかにした。
上野厚労相は、同日午後に医療関係団体との意見交換会を開く予定であることにも言及。「総理の指示を踏まえ、引き続き医療関係団体と連携しながら、医療物資の供給の偏りや目詰まりを解消し、安定供給を確保していきたい」と話した。
【メディファクス】
２,６１０の医療機関から供給不安の相談 ６割弱が手袋関連 消毒液は解決済み
厚生労働省と経済産業省は４月 16 日に第
３回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療
機器、医療物資等の確保対策本部」を開催。
４月 13 日時点で厚労省に対し医療機関
2,601事業者から供給不安に関する相談が寄
せられ、そのうち約 1,500 事業者からの相
談が同種の手袋の供給に関する内容だったこ
とを明らかにした。
「解決済みの事案」は 10 件となり、新た
に医療機関で用いる消毒液（イソプロパ
ノール）、人工透析用の血液浄化器（ダイア
ライザー）と注射針、献血バッグ、採血管を
まとめる袋の供給不安を「早急に解決済み」
だと報告した。
働き方改革推進支援助成金の受付開始 常勤１０人未満の施設へ賃上げ支援拡充
厚生労働省は４月 13 日から「働き方改革
推進支援助成金」の2026年度の申請受付を
開始したことを周知し、主な見直し事項の詳
細も明らかにした。見直しされた内容のうち
「①賃上げ加算に係る倍加措置の追加」につ
いて、労働者数 10 人未満の企業で５%およ
び７%の賃上げを行った際の加算額を、通常
の２倍から2.5倍に引き上げる方針を提示。
足下の経営難に苦しむ中小病院や診療所の
小規模医療機関を手厚く支援する意図がうか
がえる。また、「②割増賃金加算の新設」も
行い、時間外・休日・深夜労働への割増賃金
率を一定以上引き上げるなどした事業主に対
する加算を新設した。
チューブ誤挿管後男性死亡 埼玉、心肺停止で搬送中
埼玉県ふじみ野市の入間東部地区事務組合消防本部は２２日、心肺停止状態の５０代男性を搬送中、救急救命士が酸素を送り込むチューブを気管ではなく食道に誤って挿管したと明らかにした。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。病院の医師は「誤挿管と死亡との因果関係は極めて低い」との見解を示しているという。
同消防本部によると、１２日に「ぜんそく発作、呼吸困難で会話ができない」と男性の家族から１１９番があった。同県富士見市の病院へ向かう救急車内で５０代の男性救急救命士が誤挿管した。原因は調査中としている。
医療物資などの買い占めを懸念 ～ 厚生労働相と関係 7 団体が 意見交換
中東情勢の悪化に伴い医療物資や医療機器などに供給不安が生じていることを踏まえ、上野賢
一郎厚生労働相と関係7団体が10日、意見交換を行い、医療物資などの買い占めを懸念する声
が団体から相次いだ。
こうした現場の意見を踏まえ、厚労省は経済産業省と協力して必要な対策を検討する。
上野厚労相は冒頭の挨拶で、「医療機器等については直ちに供給が滞る状況ではないと承知し
ているが、医療機関や薬局などでは当面の必要量に見合う発注など、落ち着いた対応をお願いし
たい」と呼び掛けた。
今回の意見交換は、現場の声を直接聞きたいという上野厚労相の要請により実現した。
団体側からは、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病
院協会のほか、日本薬剤師会、日本歯科医師会の各トップが参加。
意見交換では、医療物資などの不足により直ちに医療提供がストップするような切迫した声は
なかったが、買い占めが起こるとそれが一気に広がり、たちまち供給不足に陥ることを危惧する
意見が団体から相次いだ。
オンライン診療が医療法制上に明確化 指針は省令に格上げ 改訂版を通知
４月に施行された改正医療法に「オンライ
ン診療」および「オンライン診療受診施設」
の定義の規定と、これらに関連する総体的な
規定が新設された。これに先立ち、厚労省は
３月 27 日に各都道府県知事に向けて「医療
法等の一部を改正する法律の一部の施行等に
ついて（オンライン診療関係）」の通知を発
出し、改正の主な内容について解説。４月２
日には各都道府県に向けて「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」と、それに付随
するQ&Aを改訂したことを通知した。
看護職員の 40 週刊医療情報 2026 年4 月17 日号 年ごろの需給を 地域別に推計へ
看護職員の養成・確保や資質の向上策を議論する厚生労働省の検討会が10日、初会合を開
いた。
同省は、2040年ごろの看護職員の需給を都道府県ごとに推計する方針。看護職員の養成・
確保対策と需給推計の方法を秋ごろにかけて検討会で議論し、冬ごろ取りまとめの議論に入る。
この日に初会合を開いたのは、医療団体の関係者や患者代表らによる「2040年に向けた看
護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」。厚労省の榊原毅大臣官房審議官はあいさつで
「地域医療を支える看護職員の確保と資質の向上は 2040 年に向けた新たな地域医療構想の
実現に不可欠で、重要性は一層高まっている」と指摘した。
看護職員の需給見通しは、厚労省がこれまでおおむね5年ごとに計8回作ってきた。今回
は、新たな地域医療構想のスケジュールに合わせて14年後の40年ごろの需給を推計する。
厚労省は、新規就業者数の推計に若年人口の減少を反映させる方針。また、現時点で就業者
のほぼ半数を占める45歳以上の多くが40年には60－80歳代になるため、定年退職によ
るマンパワーの減少や、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢の就業推進も考慮する。
今回は推計期間が14年と長期なため、初会合では、看護師養成所の減少のペースなどを踏
まえて定期的に見直しを求める意見が相次いだ。平原優美構成員（日本訪問看護財団常務理事）
は、国の出生数の減少が想定を大幅に上回るスピードで進んでいることを指摘した。
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