やぶしたニュース

厚生労働省は１０日、介護サービスを提供する事業所の２０２２年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス１・０％、介護老人保健施設（老健）が同１・１％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全２２業態の平均利益率は２・４％で前年度から０・４ポイント悪化。２３年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。

　介護報酬は原則３年に１度改定される。調査結果は報酬を改定する際の基礎資料となり、２４年度の改定率は政府が年末の予算編成で決定する。報酬を増額する「プラス改定」で経営の安定や介護職の賃上げにつなげ、深刻化する介護現場の人手不足を緩和する狙い。

　ただ政府は少子化対策に必要な財源の一部を社会保障費の抑制で賄う方針を示しており、改定を巡る調整の難航も予想される。

　厚労省によると、一般企業など全産業の平均利益率（２２年度）は６・２％で、介護事業所とは大きな開きがある。

　全２２業態のうち１１業態で利益率が悪化。業態別では特養が前年度比２・２ポイント減、老健が２・６ポイント減だった。物価高で光熱費や食材費などが増加したことが要因という。

　訪問介護は２・０ポイント増の７・８％、訪問リハビリは９・５ポイント増の９・１％だった。職員の離職などによる人件費の減少が影響したとみられる。

美容整形や脱毛などの美容医療について、「その場で契約と施術を迫られた」などの相談が２０２２年度は過去最多となり、国民生活センターが注意を呼びかけている。

　全国の消費生活センターなどに２２年度に寄せられた相談は３７０９件で、１８年度と比べ約２倍に増加した。今年度も７月末までに１８４５件の相談が寄せられており、前年同期より９００件多い。インターネットの広告を見て訪問するケースが多いという。

　２０歳代の女性は鼻の美容整形のカウンセリングだけを受けるつもりで訪問したところ、カウンセラーに「今やった方がいい」と１時間半勧誘され、約１００万円の契約をしてそのまま施術を受けさせられた。

　施術後のやけどや腫れなどを訴える相談も多く、国民生活センターの担当者は「リスクの説明が不十分な場合もあるので、契約は慎重にしてほしい」と注意を呼びかけている。

新型コロナウイルス感染症が登場する以前は、12月から2月に流行する冬の代表格でしたが、コロナ禍のここ数年はほとんど発生件数がなくて、当救急クリニックでもインフルエンザ抗原の検査もほとんど行ってきませんでした。

　しかし、新型コロナが感染症法5類に移行した5月からコロナ禍でやっていたような感染対策を徐々にではありますが至る所でしなくなってしまい、密な状況を作り、マスクもしなくなったことで夏の間にいつの間にか第9波に突入していたと思われる状況であります。そうなってきたのと同時に、小中学校でインフルエンザが流行ってきました。夏休みが終わった9月上旬頃から徐々に新型コロナウイルス抗原陽性者よりも、インフルエンザA型の患者が増加してきました。

沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）など県内６団体は２０日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、県内介護事業所を対象にしたアンケート結果を発表した。回答した職員や利用者ら７６４人のうち、８８・７％が「今の保険証を残してほしい」としていることから、１１月に廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化する方針だ。沖縄民医連は高齢者の保険証を預かる介護現場で情報漏えいなどの負担感が増す懸念があるとして、９～１０月に県内１２００事業所を対象に緊急アンケートを実施。介護職員５９７人、家族を含む介護利用者１６７人から回答を得た。利用者に限ると、廃止反対は９５・０％だった。

　自由記述では「マイナカードを持ち歩くのは危険。通院が厳しくなる」（８０代利用者）、「保険証を施設で預かっているが、マイナ保険証になれば管理の問題が出てきて困る」（５０代職員）、「今の保険証で不便はない」（７０代利用者）などがあった。マイナ保険証利用率は６・４％だった。

　高崎大史事務局次長は「保険証の廃止は弱い立場の人を考慮しておらず、国民皆保険制度の根幹を破壊するものだ」と批判した。

　沖縄民医連のほか、県保険医協会、沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県社会保障推進協議会、社会福祉法人沖縄にじの会の６団体は１１月１７日、那覇市の沖縄産業支援センターで廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　“やぶ医者の語源が、養父の名医”である説にちなみ、若手医師の育成と医療過疎地域の医師確保および地域医療の発展に寄与することを目的とした「第10回やぶ医者大賞」（兵庫県養父市主催）に七山診療所（唐津市）で所長を務める阿部智介氏が選ばれた。賞の審査会で高く評価された医療機関の集約や住民の自助力を向上させるための巡回寺子屋、独自に作成した「いきかたノート（R）」などについて阿部智介氏に聞いた。（2023年8月21日オンラインインタビュー、計2回連載の1回目）

▼第2回はこちら（近日公開）

――「第10回やぶ医者大賞」にエントリーされた経緯を教えてください。

　佐賀大学医学部長の末岡栄三朗教授から推薦のお話をいただきました。その時は、一介の村医者である私がどうしてと思い、正直なところとても驚きました。その後、「やぶ医者大賞」で多くの受賞者を出している自治医科大学出身の医師から、「『やぶ医者大賞』は公的団体の他薦しか受け付けていません。そのため、エントリーする段階で、第三者が候補者の考えや行動を理解し評価するというプロセスが必要になります。だからエントリーすること自体が、そもそも簡単なことではありません」という話を聞きました。末岡先生が私の活動を見てくれていたのだと思うと、うれしい気持ちになりました。

　寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。

　介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。

　国や自治体がコロナ禍などでの経営を支えるため配った補助金を収支に加えても、２２年度は特養の５１・０％が赤字だった。

　各施設の収入に占める利益の割合「利益率」を平均すると、前年度比３・６ポイント減のマイナス２・８％だった。マイナスは初めて。施設を運営しても損失が発生しやすい状況となった。

　特養の一部は、高齢者を日帰りで受け入れ、入浴介助など通所介護（デイサービス）も実施している。この通所介護の利益率は、３・８ポイント減のマイナス５・０％だった。

　調査は今年７～８月、協議会に加入する全国の特養１６００施設の回答を集計した。

てんかん:てんかん精通の薬剤師対応　都島に薬局オープン　大阪市立総合医療センターそば　複雑な服薬法、詳しく説明　／大阪

　てんかんに詳しい薬剤師をそろえた保険薬局が２日、大阪市都島区都島本通２の市立総合医療センターのすぐそばにオープンした。難治性のてんかんでは、さまざまな用途の薬を組み合わせたり、症状に応じて変更したりするなどの対応が必要。患者本人や家族も服用に慣れないため、診療時間内に十分な説明を受けられない現状がある。代わりに知識を持った薬剤師が対応することで医師、患者双方にメリットがあると期待されている。【高野聡】

　「ｎａｎａｃａｒａ（ナナカラ）薬局」。てんかん患者向けアプリ「ナナカラ」を開発したベンチャー企業「ノックオンザドア」（東京都港区）が運営する。開業に際してスタッフを募集し、理念に賛同する薬剤師２人を含む４人を採用した。

　てんかん治療薬は約３０種あるとされ、先発品、後発品を区別すれば約６０種にも及ぶ。これらを適切に組み合わせれば、日常的に発作を抑え、通常の生活が送れるが、それには患者の年齢や症状によって薬を変更したり、複数の薬を組み合わせたりする必要がある。また主治医が患者やその家族に薬の服用方法を説明しても、複雑でわかりにくく、診療時間に影響するという弊害があった。詳しい説明を薬剤師に任せられれば、より診療に時間が充てられる。

　採用されたスタッフは約２カ月間、てんかん専門医の講習会を受講したり、患者から聞き取りをしたりして、専門知識を蓄積した。薬局の統括責任者で薬剤師の中田紘史さん（４７）は「今後も継続的にてんかん専門医らから知識を吸収していく」と話す。

　薬局はバギー型車椅子を使うてんかん患者やその家族が訪れやすいよう、スロープや多目的トイレを設けてバリアフリー化を実現した。また総合医療センターは遠隔地と結んだてんかんのオンライン診療も実施しており、必要な薬剤の発送業務もナナカラ薬局で対応する。

　「敬老の日」（今年は１８日）を前に、厚生労働省は１５日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万２１３９人になったと発表した。昨年から１６１３人増え５３年連続で増加。全体のうち女性が８万１５８９人と８８・５％を占め、男性は１万５５０人。最高齢は１１６歳だった。

　老人福祉法で「老人の日」と定めた１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。昨年からの増加数は男性が１８５人、女性は１４２８人。２０２３年度中に１００歳になる人は４万７１０７人（前年度比１９６６人増）だった。

　女性の最高齢は大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんで、１９０７（明治４０）年４月２５日生まれの１１６歳。男性は千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんで、１１（明治４４）年１１月６日生まれの１１１歳。

　人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７３・７４人。都道府県別では、島根が１１年連続最多で１５５・１７人、次いで高知１４６・０１人、鳥取１２６・２９人の順だった。埼玉が４４・７９人で最も少なかった。

　１００歳以上の高齢者は調査を始めた６３年が１５３人で、８１年に千人を突破。９８年には１万人を超えた。医療や介護などの充実が背景とされる。

　厚労省によると、２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、２年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。