やぶしたニュース

演題①『地域包括ケアと多職種協働』
　　　②『高齢者医療・介護とかかりつけ医との関わり』

　１：日　　時　平成２７年２月２５日（水）　１８：３０～２０：４０（受付１８：００～）
　２：会　　場　旭川市市民文化会館　小ホール
　　　　　　　　旭川市７条通９丁目５０番地　℡０１６６－２５－７３３１
　４：参加対象　医療・介護職関係者
　６：参加費　　無料

今年１月の難病法施行に伴い「小児慢性特定疾病」の医療費助成制度が変わった。助成対象の疾病が増える一方、患者の自己負担額が引き上げられ、すでに助成を受けている患者の６割超に新たな負担が加わる。治療が長期にわたり、後遺症を発症するケースが多い小児がん患者の家族に、負担増への懸念が広がっている。

　東京都青梅市の小学１年、野口一樹君（７）は２歳の時、「腎明細胞肉腫（じんめいさいぼうにくしゅ）」が見つかった。小児がんの一種だ。再発のため入退院を繰り返し、現在の入院は５回目になる。

　父親（４１）によると、従来の助成制度では、医療費と入院中の食費の自己負担額はゼロだった。新制度では月額で１万円以上になる見通しだ。母親（４２）は一樹君の看病に追われ、病院に寝泊まりする。長女（２）を実家の両親に預けても、仕事に出る余裕はない。「家族が自宅、病院、実家でばらばらになり、生活費や交通費がかさんでいる。治療がいつまで続くか分からない中で、負担が増えるのはつらい」と父親は話す。

　小児慢性特定疾病は原則１８歳未満の患者が助成対象。従来の対象は５１４疾病だが、昨年の難病法制定に伴い制度が見直され、同法が施行された今年１月から７０４疾病に増えた。これにより対象患者は現在の約１１万人から約１５万人になると見込まれている。

　一方、制度の見直しで、入院中の食費について１食につき１３０円がかかるようになったほか、世帯収入に応じた医療費の自己負担の上限額が上がった。

　がんの再発を含む「重症患者」の自己負担は従来ゼロだったが、見直し後は月最大１万円になった。

　すでに助成対象になっている患者には経過措置として３年間の負担軽減が実施される。また自己負担割合は３割から２割になるため、負担が減る患者もいる。しかし現在の助成対象のうち負担増となる患者は６５％を占めると厚生労働省は試算している。

　「がんの子どもを守る会」（台東区）は昨年７月、「患者家族には精神的・経済的に大きな負担がかかり、２０歳以降の（後遺症などに対する）取り組みもほとんどなされていない」として、重症患者らの負担軽減を求める請願書を１万８７０８人の署名とともに厚労省に提出した。

　ソーシャルワーカーの樋口明子さんは「助成対象となる疾病が拡大したことは歓迎したいが、特に入院期間が長い小児がん患者については、医療費以外にも多くの出費がかかる現状を考慮する必要がある」と話している。

文献：Dharmarajan K,et al.Trajectories of risk after hospitalization for heart failure, acute myocardial infarction, or pneumonia: retrospective cohort study.BMJ. 2015 Feb 5;350:h411.

　心不全、急性心筋梗塞、肺炎で入院した65歳以上のメディケア受給者300万人超を対象に、退院後の再入院・死亡リスクを後ろ向きコホート研究で検討。初回再入院・死亡リスクが最大値から50％低下するのは心不全で38日目・11日目、心筋梗塞で13日目・6日目、肺炎で25日目・10日目。退院後も長期間、健康の悪化に注意が必要と示唆された。

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は６日、２０１５年度からの介護報酬をまとめた。

　社会保障費の抑制のため全体で２・２７％引き下げられ、基本的なサービスを提供した場合の報酬の大部分が下がった。一方、在宅サービスや介護の必要性が高い中重度者や認知症の人向けのサービスを充実させた際に、加算を手厚くするなど、報酬にメリハリをつけた。質の高い事業者を増やし、介護を受けながら自宅などで暮らせるようにするのが狙い。

　個々の利用者から見た場合、各サービスの基本料金は下がるが、質の高い介護を受けた場合には負担が増えるケースもある。

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬は、３年ごとに見直されている。マイナス改定は０６年度以来、９年ぶり。今回の改定では、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」という仕組み作りに重点を置いた。

　例えば、２４時間いつでも呼び出しに応じる訪問介護について、医師や看護師などと連携してサービスを提供する場合の報酬加算（１か月１人あたり１万円）を新設。日中に通うデイサービスでは、認知症の高齢者を積極的に受け入れる施設に、１日１人あたり６００円を加算する。

運転免許を更新する75歳以上を対象とした認知機能検査で、2014年に本県で848人が認知症の恐れがある「1分類」と判定され、そのうち医師から認知症と診断されて免許の取り消し処分を受けたドライバーが6人いたことが3日までに、県警への取材で分かった。検査を規定した改正道交法は09年に施行されたが、本県では14年8月の80代男性が、初の免許取り消し事例となった。14年に1分類と判定されたのは受検者20人に1人の割合だった。

　道交法は認知症のドライバーへの運転免許の交付を認めていない。警察庁は1月、1分類の該当者が速やかに医師の診断書を提出するよう義務づける道交法改正案を公表。現行では1分類と判定されても、更新前後に一定の違反があった場合に限って医師の診断を求めており、改正案は認知症ドライバーの早期発見につなげる狙いがある。

　県警運転免許課によると、14年に認知機能検査を経て医師に認知症と診断され、免許取り消し処分となったのは70代が1人、80代が5人で、いずれも男性だった。月別では8月、11月、12月にそれぞれ2人ずつ。6人全員が検査で認知症の恐れがある「記憶力・判断力の低下」と判定され、かつ更新前後に一定の違反があり、医師の診断を受けていた。

　県内で検査で「低下」とされた割合は、09～12年は1％台で推移。13年は途中から、記憶力などに比重を置く配点方法に変わった影響もあり3.2％（530人）に増加した。14年はさらに増え5.3％（848人）となった。

北海道旭川市は２７日、市内の医療機関で有効期限が切れたジフテリアなどの３種混合ワクチンを、誤って男児（６）に接種したと発表した。健康被害の報告はないという。

　旭川市によると、有効期限は２０１４年１０月９日だったが、１１月１４日に接種した。今月２２日に看護師が管理台帳を確認して気付いた。

　高齢者施設の訪問診療に関する診療報酬引き下げを受け、開業医などでつくる県保険医協会（宮崎三弘代表理事）は、県内の高齢者施設を対象に実施した実態調査の結果を発表した。大幅な訪問診療の縮小・撤退はなかったものの、グループホームで診療回数の減少傾向がみられることから、同協会は影響拡大を懸念している。

　調査は今年７～８月、介護付き有料老人ホーム▽ケアハウス▽サービス付き高齢者向け住宅▽グループホーム――の計５３４施設を対象に行い、１９４施設から回答を得た（回答率３６％）。

　２０１４年度の診療報酬改定に伴う高齢者施設の訪問診療について聞いたところ、入居者１人当たりの月間平均訪問診療回数はグループホームが前年比０・３６回減の２・０８回。医師１人が１回の訪問で診る月間平均人数もグループホームで同約１人減、介護付き有料老人ホームで同約２人減だった。

　自由記述欄では「将来的に訪問診療を受けてくれる医師がいなくなるのではないか」（介護付き有料老人ホーム）、「現在の医師が辞めたら、ほかの医師は見つからない」（グループホーム）などと不安の声が寄せられた。同協会の宮崎代表理事は「各施設は今後の訪問診療医確保に不安を感じている。在宅医療を推進し、充実させるためには適切な評価が不可欠だ」とコメントした。【

１９９４年、２７歳で全身の筋肉が衰えてゆく難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断された北見市のＡさん（４８）は、手足を動かしたり会話することが急速に困難になり、気持ちがふさぎ込んだ。３３歳で仕事も辞めた。だが、家族の支えや同じ病気の患者と知り合い、気持ちが前向きに変わっていった。
　食べ物が誤って気管に入り、苦しむことが増えました。「誤嚥」と言います。０８年ごろには、好きなクリームパスタはクリームがのどにまとわりつきやすく、うどんなどめん類は吸い込む力が足りなくて食べられなくなりました。窒息する危険もありました。栄養を体に入れるために、１０年におなかに穴をあけ、胃の直接栄養を入れる管を取り付けました。「胃ろう」と言います。それ以上に悩んだのは、呼吸する力が失われてゆくこと。死なないためには、のどの気管を切り開き、人工呼吸器を取り付けるしかありません。すると声を出すことができなくなり、たまったたんを多い時で数分置きに吸引してもらうのです。
　声はすでにほとんど出せなくなっていましたが、たんの吸引のために深夜も含めてだれかに付き添ってもらう必要があります。「そうまでして生きていくのか。おれが生きる意味って何だろう」。１年半、悩み続けました。北海道新聞　2015.1.14