やぶしたニュース

◇最期まで「食べる喜び」を－－堀泰祐さん（県立成人病センター緩和ケア科）

　滋賀在宅医療セミナーが先日、開催されました。高齢化社会に対応して、患者が病院ではなく、暮らしの場所で医療を受けられるように在宅医療の普及を目指す取り組みです。

　セミナーには、医師や看護師、薬剤師、理学療法士など多くの職種が集まり、熱い思いを感じました。講義やグループワークを通して、在宅医療の知識を高め、さまざまな職種の顔の見える交流を図ることが狙いでした。

　私はがん疼痛（とうつう）緩和の講義を担当したのですが、セミナーの中で摂食・嚥下（えんげ）障害に関する講義は新鮮で「目からうろこ」でした。

　まず、歯科の先生から、口腔（こうくう）ケアの重要性が示されました。口腔ケアは虫歯や歯周病を予防するだけでなく、咀嚼（そしゃく）や嚥下機能を保ち、肺炎の予防にもなります。次いで、摂食・嚥下や栄養学に関する講義がありました。老化が進むと、食欲の低下、歯の喪失、咀嚼力の低下、消化液の分泌低下などから、次第に低栄養状態になりやすくなります。栄養状態が悪化すると、筋力の低下によりさらに咀嚼・嚥下力が低下するという悪循環に陥ります。

　嚥下機能が障害されると、誤嚥（ごえん）しやすくなり、肺炎の危険性も高まります。高齢者の死亡原因の中で、肺炎はがんや心疾患とともに常に上位を占めています。

　高齢化や脳卒中など、いろいろな疾患で摂食・嚥下障害が生じるのは、ある程度やむを得ないものと考えられてきました。食べられなくなれば、すぐに胃ろうやチューブ栄養に頼ってしまうような、安易な対処が行われがちでした。

　摂食・嚥下障害に対しては、さまざまなアプローチがあります。まず、嚥下状態を詳しく観察し、内視鏡やレントゲンを用いて、嚥下機能を評価します。嚥下訓練にはさまざま方法があり、専門の言語聴覚士（ＳＴ）による指導が行われます。

　口腔ケアや日常的に行う嚥下体操、食べやすい食事形態にすることや、食べるときの体位や環境の工夫なども有効です。

　多くの職種が協力して、高齢者ができるだけ最期まで食べる喜びを失わないよう、支えてゆくことが大切です。

　肺炎にはすぐに治る軽いものから命に関わる重いものまでありますが、高齢になるほど死亡率が高く肺炎で死亡する人の多くは６５歳以上です。

　肺炎の原因になる病原体には、肺炎球菌、インフルエンザ桿菌（かんきん）、マイコプラズマやクラミジア、各種のウイルスなどがありますが、高齢者の肺炎の原因の多くは肺炎球菌です。体力の低下した高齢者では重症の肺炎になったり、時には死亡することもあります。そこで肺炎にかかってから治療するのではなく、かかる前にワクチンで予防することが推奨されています。

　肺炎球菌ワクチンは１回の接種で５年間、肺炎球菌による肺炎を予防できます。今までは、肺炎球菌ワクチンを接種する場合、全額（８０００円程度）を自分で支払う必要がありました。しかし、この１０月から費用の一部を自治体が負担することが決まりました。

　自分で払わなければならない金額は、所得の有無で変わりますが、おおまかに「半分ぐらいの値段で予防接種してもらえる」と考えていただけるとよいかと思います。また希望すれば誰でも接種できるわけではなく、年齢や病気の有無などで細かい決まりがあります。今までに肺炎球菌ワクチンを接種したことのある人も公費補助は受け付けられません。今年度は６５歳、７０歳、７５歳……と５歳刻みの人が接種対象になります。どこの医療機関でも接種ができる訳ではないので、かかりつけの医師に相談されると良いでしょう。

　一方、重度の認知症の方に発症する誤嚥性（ごえんせい）肺炎は、ワクチンでは予防できません。誤嚥性肺炎になりやすい高齢者には嚥下（えんげ）しやすい「トロミ」を使った食事を食べてもうらうことで肺炎の予防ができます。トロミの入ってない水やお茶を認知症の人に飲ませるとムセてしまい、食べ物が胃ではなく肺に入ってしまうことがあります。これが誤嚥性肺炎の原因です。トロミは調剤薬局などで買うことができます。簡単ですので、家庭で高齢者を介護されている方は薬剤師さんに相談されると良いでしょう。

厚生労働省は１日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、２０１３年は男性７１・１９歳（１３年の平均寿命は８０・２１歳）、女性７４・２１歳（同８６・６１歳）だったと公表した。

　前回１０年時点の健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳で、これと比べると男性が０・７歳以上、女性が０・５歳以上延びたが、平均寿命との差は９～１２年となっている。

　高齢化が進展する中、厚労省は、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標として１２年に１０年時点の健康寿命を初めて公表しており、今回が２回目。政府は２０年までに健康寿命を１歳以上延ばすことを目標に掲げている。

　厚労省は１２年に０１、０４、０７年時点の健康寿命も併せて算出しており、今回の１３年時点も含め男女とも緩やかに延び続けている。同省は「国民の健康に対する意識が高まってきている」と要因を分析している。

　同省は地域間の健康寿命の格差縮小を目指しており、今後、自治体別のデータも出す予定。

　健康寿命は、国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口、死亡数などから算出している。

　厚労省は１３年度から１０年間の国民の健康づくり計画で、健康寿命を延ばすため、がんや脳卒中などの生活習慣病の死亡率低減や、喫煙や飲酒に関する数値目標を設定。同省の専門委員会で進捗（しんちょく）状況を確認しており、健康寿命は１日の会合で報告された。

新潟市民病院（新潟市中央区）は２９日、同院で胃ろう手術を受けた新潟市内の７０歳代の男性が、胃ろうチューブが抜けたことなどから死亡したと発表した。同院は「医師の勘違いでチューブの取り扱いを誤った」と説明しており、男性の遺族と補償を協議する方針。

　同院によると、男性は８月２２日に胃ろう手術を受けた。同３１日午前６時頃、転院先の病院スタッフが胃ろうチューブが抜けていることに気づき、新潟市民病院に救急搬送されたが、腹膜炎などを発症し、同日午後０時半頃に死亡した。

　胃ろうチューブの先端は、蒸留水を注入してバルーン状に膨らませることで抜けない仕組みになっていたが、手術を担当した外科医は、誤って空気を注入。このため、短期間でバルーンがしぼんでチューブが外れてしまい、チューブから供給していた栄養剤が腹膜内に漏れ出して炎症が起こったとみられる。

　同院は今月５日、医療ミスと確認し、９日に遺族に謝罪。１１日に県警に届け出た。外科医は医師歴が１０年未満で、今回の方法による胃ろう手術は初めてだった。手術に立ち会った看護師が「蒸留水でなくていいのか」と問いかけたが、「エア（空気）で構わない」と空気を注入したという。

　これについて、大谷哲也副院長は「他の手術器具には空気を入れるものもあり、混同してしまった」と説明。片柳憲雄院長も、胃ろうチューブに関するマニュアルがなかったことを踏まえ、「医療材料にはマニュアルを作成して、常に最新のものに更新して再発防止に努める」と話した。同院は「死因の一つとしてチューブが抜けたことが考えられる」としており、第三者らによる医療事故調査特別委員会を設置し、年内にも検証結果をまとめる予定だ。

商品を勝手に送り付け、その代金を支払わせるといった悪質な商法に悩まされる認知症の高齢者が増えている。国民生活センターによると昨年度、認知症などの高齢者が消費者トラブルに巻き込まれたとする相談は、過去最多の1万件余りに達した。中には1人で2億円を支払ってしまった高齢者もいたという。国民生活センターでは、認知症の高齢者は被害やトラブルに遭っているという認識自体が低いため、問題が潜在化しやすいと指摘。被害やトラブルの発生を見極めるためのチェックリストを公表し、認知症の人の家族やそのケアに当たる介護従事者らに注意を呼び掛けている。

「敬老の日」を前に総務省が１４日発表した人口推計によると、２０１４年の６５歳以上の高齢者は前年に比べ１１１万人増の３２９６万人だった。総人口に占める割合は０・９ポイント増の２５・９％で、ほぼ４人に１人の計算。人数、割合とも過去最高を更新した。

　第１次ベビーブームの最終世代である１９４９年生まれの人が６５歳に達したのが要因。７５歳以上は１２・５％の１５９０万人で、８人に１人の割合となった。

　国立社会保障・人口問題研究所は、今後も高齢者は増加し２０３５年には６５歳以上が３人に１人、７５歳以上が５人に１人の割合となると予測しており、社会保障の充実や就業先の確保など対応が求められる。

　推計は１０年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を今月１５日時点で反映させた。６５歳以上の男性は１４２１万人で男性人口の２３・０％、女性は１８７５万人で女性人口の２８・７％を占めた。

　年齢層別では、７０歳以上は総人口の１８・７％の２３８３万人、８０歳以上は７・６％の９６４万人だった。

　一方、労働力調査によると、１３年に仕事に就いていた６５歳以上の人は６３６万人、１５歳以上の全就業者に占める割合は１０・１％で、いずれも過去最高だった。

　このうち２０３万人はアルバイトや嘱託などの非正規雇用で「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由が多かった。

　６５歳以上の就業率は２０・１％で、主要８カ国で最も高い水準だった。

　「敬老の日」を前に、厚生労働省は１２日、１００歳以上の高齢者は５万８８２０人（１５日時点）で、前年同期に比べて４４２３人増え、４４年連続で過去最多を更新すると発表した。

　このうち女性は５万１２３４人で、初めて５万人を超えた。

　同省によると、１００歳以上の人数は２０年前に比べて１０・５倍に増加。統計を取り始めた１９６３年には全国で１５３人だけだったが、８１年に１０００人、９８年に１万人をそれぞれ突破するなど、急速に高齢化が進んでいる。

　人口１０万人に占める１００歳以上の人数は、全国平均で４６・２１人。都道府県別では、島根県が９０・１７人と２年連続で最も多かった。逆に最も少なかったのは埼玉県の２６・８８人。東京は３７・８０人で４０位、大阪は３４・９０人で４３位だった。

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　・どんなことができるの？
　・いったい、どれくらいのお金がかかるの？
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