消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１９日、子どもが誤って医薬品を飲み込む事故について「リスクや対処法を知らない保護者が多く、防ぐには周知の徹底が必要だ」とする中間報告を公表した。
事故調は中毒情報センターが集めた事故情報を分析し、保護者アンケートも実施。１～２歳児の誤飲が全体の計７２％を占め、高い場所に保管していても、椅子などを足場に薬を取り出していた。特に睡眠薬などの向精神薬やぜんそく治療の気管支拡張剤、血圧降下剤は誤飲時の症状が重く、入院例もあった。
しかし、保護者の３５％はこうした事故を「知らない」と回答。薬局や病院で注意喚起されたことがあるとした人も４割にとどまった。
事故調は、保護者に危険性を知らせるとともに、誤飲時の対処法を相談できる医療機関情報を提供するよう厚生労働省に提言した。
今後、子どもが開けにくい容器や包装の形状の調査を加え、最終報告を取りまとめる。
第9回医療の質・安全学会学術集会で11月23日、シンポジウム「WHOドラフトガイドライン 成功する報告システムの特性 医師法21条拡大解釈の反省から患者医師信頼関係へ」が開かれ、2015年10月からスタートする医療事故調査制度に対し、WHOドラフトガイドラインに準拠し、責任追及ではなく、医療安全に資する仕組みを作る重要性が異口同音に指摘された。
5人のシンポジストは、医療安全の専門家、大学病院長、弁護士、大学教授と立場が異なるが、いずれも医師免許を持つ。厚生労働省はこの11月から医療事故調査制度の詳細な制度設計に着手しているが、5人の発言は、同制度が責任追及につながる懸念がいまだに払拭できない表れと言える.
１月１日から１８歳以下の潰瘍性大腸炎、レックリングハウゼン病、染色体または遺伝子に変化を伴う症候群など１０７疾患が追加されます。
他 疾患ごとに認定基準あり。詳細は問い合わせを
詳 子育て支援課 ℡２５－６４４６
第１回の大賞に選ばれ、表彰状などを手渡された広島県北広島町の雄鹿原診療所長、東條環樹（たまき）さん（４２）と、山口県萩市の国民健康保険むつみ診療所長、前川恭子さん（４６）の２人はそれぞれ講演した。
東條さんは「田舎の医療が日本を救う～地域医療ってホントはイケてる～」と題し、終末期医療や緩和ケアへの取り組みについて説明した。「穏やかな最期は難しいが、必ずやらねばならないこと」と話した。前川さんは「“やぶ医者”になった私」と題し、女医同士の交流などについて話した。
パネルディスカッションでは、広瀬栄市長が、医師志望の高校生を対象に行っているセミナーなどの取り組みを説明。前川さんは聴衆に向け「自分の体を甘やかしすぎず、診てやらないといけない。あなた自身があなたの主治医だと考えてほしい」と語りかけた。
「2013年と比較した仕事のやりがい、勤務時間や給与などの勤務条件、医師・患者関係、職場の人間関係など総合的に見た2014年の職場環境」について聞いた。
「とても悪くなった」「悪くなった」が合わせ50.5％となり、前回比べて22.8ポイントと大幅に増加した（前回の結果は、『開業医の職場環境、改善傾向◆Vol.2』を参照）。勤務医は43.5％で前回比13.5ポイントの伸び。これに対し、開業医は57.5％で、32.1ポイントの伸びとなり、勤務医の2倍以上に上った。実質マイナス改定となった2014年度の診療報酬改定では、幅広くいきわたるように、初・再診料や入院基本料などに重点的に配分する方針となったが、診療所経営が厳しいためか、逆に不満が拡大したことが伺える。「とても良くなった」「良くなった」との回答は、合計で4.9％となり、前回から10.0ポイント減少した。
「2014年と比較した2015年の職場環境」について聞いた。「とても悪くなる」「悪くなる」を合わせて、33.4％で、前回比0.5ポイント減少した。「変わらない」は前回比1.2ポイント増、「とても良くなる」「良くなる」は0.7ポイント減で、前回と大きく変わらない結果となった。職場環境は、医療政策の結果として現場に表れる側面があるが、12月中旬の衆院選を経ても、2012年末に誕生した自民党政権による医療政策と大きく変わらないと見通している側面もありそうだ。
勤務医における「とても悪くなる」「悪くなる」は30.1ポイントだったのに対して、開業医では36.7ポイント。開業医の方が、6.6ポイント高く、若干暗い見通しを持っていることが伺えた。
日本人の死亡原因の第３位は肺炎です。しかも肺炎による死亡は高齢化が進むにつれて増加傾向にあります。高齢になると、むせやすく、咳（せき）をする力が弱まるので、気管にばい菌が入り易くなります。その結果、肺炎が増えるのです。
肺炎はさまざまな病原体で生じますが、中でも肺炎球菌が全体の約３割を占め、原因菌としては最多です。この肺炎球菌による肺炎を予防しようと、今年１０月から全国で高齢者の方を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されました。過去に国内で行われた調査では、このワクチンは肺炎の発生を明らかに減少させることが確認されています。今回の定期接種によって、多くの人が接種すれば、肺炎による死亡者の減少が期待できます。
ただ、良いことばかりではありません。第一に、ワクチンにつきものの副反応が軽微なものを含めると全体の数％に生じます。ただ、その頻度は、皆さんが毎年打たれているインフルエンザワクチンと同じ程度と考えられます。第二に、肺炎球菌以外の病原体には効果がありません。ワクチンを打ったから肺炎にならないというわけではありません。
肺炎球菌ワクチンは、一回の接種で免疫が５年程度持続します。季節性インフルエンザワクチンのように毎年接種するわけではないので気をつけてください。
肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象はその年度に６５歳の誕生日を迎える方となります。ただし、今後５年間は経過措置期間と定められており、６５歳以上の高齢者を６５・７０・７５歳……と５歳刻みで接種対象とし、今年度から２０１８年度にかけて、すべての高齢者を定期接種の対象とする制度となっております。対象となる年度においてのみ助成の対象になります。なお、６０歳以上６５歳未満の心臓、腎臓、呼吸器に高度障害がある方なども対象となります。逆に、過去に肺炎球菌ワクチンを接種されている方は対象外です。
詳細をお知りになりたい方やご不明の点がある方は、皆さんの住んでおられる市町村役場にお問い合わせください。
クローン病と潰瘍性大腸炎は、いずれも腸の粘膜に慢性的な炎症や潰瘍が生じる原因不明の難病で、ひとくくりに「炎症性腸疾患」と呼ばれることもある。１０～２０代の若年者の発症が多く、患者は繰り返し現れる下痢や腹痛、血便、発熱などの症状に悩まされる。
体調のコントロールに欠かせないのが食事の管理。脂肪や食物繊維、香辛料などの刺激物を避けながら、高いカロリーの摂取が求められるが、食材選びは面倒で、できた料理も味気ないものになりがちだった。
そんな患者の「おいしく食べたい」という願いをかなえるレシピ本が出版された。「クローン病・潰瘍性大腸炎の安心ごはん」（女子栄養大学出版部、１６２０円）だ。
著者は料理研究家で栄養士の田中可奈子（たなか・かなこ）さん。田中さんの息子は大学に在学中の２００９年、突然クローン病と診断された。当初は「私の作った食事が悪かったのか」と自分を責めたり「何を食べさせたらよいのか」と悩んだりする日々が続いたという。
しかし「家族みんなで楽しく食卓を囲みたい」という一心で、田中さんは工夫を重ねた。調理に油は使わず電子レンジを活用する。繊維を断ち切る包丁の入れ方をする。牛乳の代わりに豆乳を使う―。本書には、こうして生まれた約９０種の料理について、材料や作り方が紹介されている。カレーやパスタ、丼物からデザートまで、患者だけでなく、家族全員がおいしく食べられるレシピだ。
医師による病気の解説や患者の体験談、管理栄養士によるアドバイスなども掲載。写真やイラストも豊富で、理解しやすい内容となっている。
ロキソニン、土壇場で第１類に据え置き 薬食審・安易なリスク区分引下げへの懸念強く
薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会は一般用医薬品のリスク区分について議論し、ロキソプロフェンナトリウム水和物を第１類とすることを決定した。事前に開催された薬食審・安全対策調査会で同成分は指定第２類に移行することを固めていたが、今部会では出席した多くの委員がリスク区分を引き下げることへの懸念を表明し、安全性への配慮から急きょ第１類のままで据え置くことを了承した。
同部会ではロキソプロフェンナトリウム水和物（販売名・ロキソニンＳ）について議論。厚労省は事前に開いた安全対策調査会において「一般用医薬品としてイブプロフェン・アスピリン等と比較して特記すべき点は認められず、厳格な取扱いとすべき理由はない」との結論から、指定第２類へと移行することを認めていたが、この日の部会では厚労省に寄せられたパブリックコメントのほとんどが第１類とすべき要望であることや、そもそもリスクのある薬を意図的に引き下げる理由はないといった意見が続出。日本医師会常任理事の今村定臣委員は「指定第２類に移行するということは、販路がこれまで以上に拡大すること。妊娠後期の女性へのリスクを考慮すると、第１類のままが妥当」と指摘したほか、日本薬剤師会副会長の生出泉太郎委員も「これからのスイッチＯＴＣへの流れを考慮すると、安易にリスク区分を引き下げることはどうなのか。その試金石になるのではないか」と語り、引き続き第１類として販売することを要望した。
部会長と厚労省は添付文書への記載と妊婦へのリスクを啓発することで懸念は払拭できるとの安全対策調査会の意見を提示したものの、多くの部会員は「特定の対象にリスクがわかっている成分を引き下げる理由には当たらない」などの考えから、部会として第１類で据え置くことが妥当との結論に至った。