やぶしたニュース

　老人ホームなどの入居者に対するアンケート調査で、日常生活の関心事で一番にあげられるのは、食事といいます。高齢者にとって、食べることは何よりの楽しみです。

　Ｚさんは７０歳を過ぎた女性で、脳梗塞（こうそく）で倒れました。一命は取り留めたのですが、左半身不随と認知障害が残りました。嚥下（えんげ）も困難となり、直接胃に栄養を入れるための胃ろうが作られました。病状が安定したので、急性期病院から回復期リハビリ病院に転院となりました。転院当初は、ほとんど寝たきりの状態で、表情も乏しく、意思疎通もはかれない状態でした。

　摂食嚥下の専門家である言語聴覚士（ＳＴ）と栄養サポートチーム（ＮＳＴ）が協力して、Ｚさんの嚥下訓練を始めることになりました。まず、レントゲン透視を用いて、嚥下状態を評価すると、水分ではむせるものの、ゼリー状のものは、何とか飲み込むことができました。ゼリー状の栄養食を少しずつ試みることにしました。

　寝たままでは飲み込みができませんので、座位になる訓練から始める必要がありました。座った状態で、ゆっくりと、ＳＴがゼリー食を食べさせました。日に日に食べる量が増えました。１カ月ほどで、柔らかいものなら嚥下できるようになり、表情が明るくなりました。簡単な会話も可能となりました。自助食器を使って、利き腕の右手で食べる訓練も始めました。ＮＳＴは必要な栄養量を計算して、胃ろうからの注入を減らしてゆきました。

　さらに１カ月ほどたった頃には、時間をかけて全粥（ぜんがゆ）刻み食を完食するまでになり、胃ろうは必要なくなりました。この頃には、夫が来ると、自分から会話を交わすようになりました。嚥下訓練を続けながら、車椅子にも挑戦しました。

　リハビリの効果もさることながら、食べることの喜びが、めざましい回復につながったように思います。半年後には、毎食にかかる時間が３０分以内となりました。車椅子での自力移動も可能となり、退院の日を迎えました。夫は「こんな日が来るとは奇跡としか思えません」と言って、病院を後にしました。

１０人が死亡した福岡市博多区の安部整形外科の火災から１１日で１年。火災をきっかけに初期消火に有効なスプリンクラーの必要性が指摘された。国は病院や有床診療所に対する設置義務の拡大に動き、補助金も創設したが、普及は思うように進まない。経営が苦しい有床診療所が求める低コストの「簡易型スプリンクラー」の設置基準などを定める法令整備が遅れ、ブレーキをかけている実態がある。

　昨年１０月１１日未明に火災が発生した整形外科にはスプリンクラーの設置義務はなかったが、未設置だったことが被害拡大につながったとの指摘が相次いだ。

　このため総務省消防庁は７月、消防法施行令などの改正案をまとめ、２０１６年４月から自力避難が困難な患者がいる病院と有床診療所は面積にかかわらずスプリンクラー設置を義務化、簡易型スプリンクラーも一定面積以下の施設に設置を認める方針を示した。既存施設には１０年間の経過措置を設ける見込み。

　厚生労働省もスプリンクラーを設置する医療機関に１平方メートル当たり１万７千円の補助金を出すことを決め、昨年度の補正予算には約１００億円を計上した。

　従来型のスプリンクラーの設置には１平方メートル当たり３万５千円前後かかり、施設側に数百万円もの負担が生じるケースが多い。全国有床診療所連絡協議会は、コストが従来型のほぼ半分で済む簡易型を認めるよう国に働き掛けてきた。

　厚労省は６月末、簡易型を含め、申請があった約２１００施設のうち約６００施設に助成を内示。ただ、消防庁は当初、簡易型の設置基準などを盛り込んだ改正消防法施行令などを８月中に公布予定だったが、「条文の調整」を理由に遅れている。このため、施設側と消防署との事前協議が進まず、内示後も着工できないケースが多いようだ。

　福岡市や長崎市は「法令が公布されるまでは、判断のしようがない」と説明。鹿児島市は、今後、設置基準などが変わる可能性があることを説明した上で、施設側との事前協議に応じるとしている。

　関係者の間では、法令整備後に設置希望が集中した場合、業者の施工能力の限界から対応が遅れることへの懸念も漏れる。

　一方で、有床診療所連絡協で防火担当理事を務める田坂健二医師（福岡市）のもとには、内示を受けた全国の医師から「補助枠を大幅に超える工事見積もりで困っている」という相談が連日寄せられている。簡易型でも、想定外に多額の自己負担が必要な見積もりを示す業者もあるという。

　３割が赤字経営とされる有床診療所には死活問題。同連絡協は「多額の負担が必要なら、いったん補助金を辞退するように」と呼び掛けざるをえない状況だ。

　火災はきょう起きるかもしれない。田坂医師は「患者の安全が第一だが、厳しい経営状況の中で借金を抱えるようでは入院受け入れをやめる施設が出かねない」と、早期の解決を訴える。

厚生労働省は３日、介護サービス事業所の今年３月の経営実態を調査した結果を発表した。収入に対する利益の割合である「収支差率」は、大半のサービス類型で５％を超えた。厚労省は「おおむね安定的な経営と言える水準だ」と分析。２０１５年度の介護報酬改定の基礎資料となり、引き下げを求める圧力が強まりそうだ。

　職員の給与は一部を除いて３年前調査に比べて改善した。処遇改善に取り組んできた効果が一定程度出た。

　収支差率が１０％を超えたのは、認知症グループホーム（１１・２％）や通所介護（デイサービス）（１０・６％）など。特別養護老人ホーム（特養）は定員３０人以上の施設で８・７％、定員２９人以下の小規模施設でも８・０％と高い水準だった。

　ケアマネジャーが介護利用計画を作る居宅介護支援は、前回より１・６ポイント上がったもののマイナス１・０％と低迷。１２年４月に新たに始まった「２４時間地域巡回型サービス」も０・９％と低かった。

　看護と介護の職員の平均月給は、定員３０人以上の特養では約３２万６千円と３年前から約２万２千円増えた。訪問介護は約３万５千円上がって約２５万９千円、通所介護も約３万円増の約２５万７千円だった。一方、介護型療養病床では約３千円下がって約３４万円となった。

　調査は全国の３万３３３９事業所を対象に実施。うち４８・４％に当たる１万６１４５事業所から有効回答を得た。

　※介護報酬改定

　介護サービスを提供する事業者に支払われる費用の公定価格の見直しで、原則３年に１度実施される。報酬が上がれば、介護現場は質の向上につながると期待する一方で、利用者や国の負担が増え、保険料のアップにもつながる。２０１５年度の改定では、不足する介護職員の確保に向け、どれだけ賃金の改善につなげられるかが焦点となる。

◇最期まで「食べる喜び」を－－堀泰祐さん（県立成人病センター緩和ケア科）

　滋賀在宅医療セミナーが先日、開催されました。高齢化社会に対応して、患者が病院ではなく、暮らしの場所で医療を受けられるように在宅医療の普及を目指す取り組みです。

　セミナーには、医師や看護師、薬剤師、理学療法士など多くの職種が集まり、熱い思いを感じました。講義やグループワークを通して、在宅医療の知識を高め、さまざまな職種の顔の見える交流を図ることが狙いでした。

　私はがん疼痛（とうつう）緩和の講義を担当したのですが、セミナーの中で摂食・嚥下（えんげ）障害に関する講義は新鮮で「目からうろこ」でした。

　まず、歯科の先生から、口腔（こうくう）ケアの重要性が示されました。口腔ケアは虫歯や歯周病を予防するだけでなく、咀嚼（そしゃく）や嚥下機能を保ち、肺炎の予防にもなります。次いで、摂食・嚥下や栄養学に関する講義がありました。老化が進むと、食欲の低下、歯の喪失、咀嚼力の低下、消化液の分泌低下などから、次第に低栄養状態になりやすくなります。栄養状態が悪化すると、筋力の低下によりさらに咀嚼・嚥下力が低下するという悪循環に陥ります。

　嚥下機能が障害されると、誤嚥（ごえん）しやすくなり、肺炎の危険性も高まります。高齢者の死亡原因の中で、肺炎はがんや心疾患とともに常に上位を占めています。

　高齢化や脳卒中など、いろいろな疾患で摂食・嚥下障害が生じるのは、ある程度やむを得ないものと考えられてきました。食べられなくなれば、すぐに胃ろうやチューブ栄養に頼ってしまうような、安易な対処が行われがちでした。

　摂食・嚥下障害に対しては、さまざまなアプローチがあります。まず、嚥下状態を詳しく観察し、内視鏡やレントゲンを用いて、嚥下機能を評価します。嚥下訓練にはさまざま方法があり、専門の言語聴覚士（ＳＴ）による指導が行われます。

　口腔ケアや日常的に行う嚥下体操、食べやすい食事形態にすることや、食べるときの体位や環境の工夫なども有効です。

　多くの職種が協力して、高齢者ができるだけ最期まで食べる喜びを失わないよう、支えてゆくことが大切です。

　肺炎にはすぐに治る軽いものから命に関わる重いものまでありますが、高齢になるほど死亡率が高く肺炎で死亡する人の多くは６５歳以上です。

　肺炎の原因になる病原体には、肺炎球菌、インフルエンザ桿菌（かんきん）、マイコプラズマやクラミジア、各種のウイルスなどがありますが、高齢者の肺炎の原因の多くは肺炎球菌です。体力の低下した高齢者では重症の肺炎になったり、時には死亡することもあります。そこで肺炎にかかってから治療するのではなく、かかる前にワクチンで予防することが推奨されています。

　肺炎球菌ワクチンは１回の接種で５年間、肺炎球菌による肺炎を予防できます。今までは、肺炎球菌ワクチンを接種する場合、全額（８０００円程度）を自分で支払う必要がありました。しかし、この１０月から費用の一部を自治体が負担することが決まりました。

　自分で払わなければならない金額は、所得の有無で変わりますが、おおまかに「半分ぐらいの値段で予防接種してもらえる」と考えていただけるとよいかと思います。また希望すれば誰でも接種できるわけではなく、年齢や病気の有無などで細かい決まりがあります。今までに肺炎球菌ワクチンを接種したことのある人も公費補助は受け付けられません。今年度は６５歳、７０歳、７５歳……と５歳刻みの人が接種対象になります。どこの医療機関でも接種ができる訳ではないので、かかりつけの医師に相談されると良いでしょう。

　一方、重度の認知症の方に発症する誤嚥性（ごえんせい）肺炎は、ワクチンでは予防できません。誤嚥性肺炎になりやすい高齢者には嚥下（えんげ）しやすい「トロミ」を使った食事を食べてもうらうことで肺炎の予防ができます。トロミの入ってない水やお茶を認知症の人に飲ませるとムセてしまい、食べ物が胃ではなく肺に入ってしまうことがあります。これが誤嚥性肺炎の原因です。トロミは調剤薬局などで買うことができます。簡単ですので、家庭で高齢者を介護されている方は薬剤師さんに相談されると良いでしょう。

厚生労働省は１日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、２０１３年は男性７１・１９歳（１３年の平均寿命は８０・２１歳）、女性７４・２１歳（同８６・６１歳）だったと公表した。

　前回１０年時点の健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳で、これと比べると男性が０・７歳以上、女性が０・５歳以上延びたが、平均寿命との差は９～１２年となっている。

　高齢化が進展する中、厚労省は、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標として１２年に１０年時点の健康寿命を初めて公表しており、今回が２回目。政府は２０年までに健康寿命を１歳以上延ばすことを目標に掲げている。

　厚労省は１２年に０１、０４、０７年時点の健康寿命も併せて算出しており、今回の１３年時点も含め男女とも緩やかに延び続けている。同省は「国民の健康に対する意識が高まってきている」と要因を分析している。

　同省は地域間の健康寿命の格差縮小を目指しており、今後、自治体別のデータも出す予定。

　健康寿命は、国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口、死亡数などから算出している。

　厚労省は１３年度から１０年間の国民の健康づくり計画で、健康寿命を延ばすため、がんや脳卒中などの生活習慣病の死亡率低減や、喫煙や飲酒に関する数値目標を設定。同省の専門委員会で進捗（しんちょく）状況を確認しており、健康寿命は１日の会合で報告された。

新潟市民病院（新潟市中央区）は２９日、同院で胃ろう手術を受けた新潟市内の７０歳代の男性が、胃ろうチューブが抜けたことなどから死亡したと発表した。同院は「医師の勘違いでチューブの取り扱いを誤った」と説明しており、男性の遺族と補償を協議する方針。

　同院によると、男性は８月２２日に胃ろう手術を受けた。同３１日午前６時頃、転院先の病院スタッフが胃ろうチューブが抜けていることに気づき、新潟市民病院に救急搬送されたが、腹膜炎などを発症し、同日午後０時半頃に死亡した。

　胃ろうチューブの先端は、蒸留水を注入してバルーン状に膨らませることで抜けない仕組みになっていたが、手術を担当した外科医は、誤って空気を注入。このため、短期間でバルーンがしぼんでチューブが外れてしまい、チューブから供給していた栄養剤が腹膜内に漏れ出して炎症が起こったとみられる。

　同院は今月５日、医療ミスと確認し、９日に遺族に謝罪。１１日に県警に届け出た。外科医は医師歴が１０年未満で、今回の方法による胃ろう手術は初めてだった。手術に立ち会った看護師が「蒸留水でなくていいのか」と問いかけたが、「エア（空気）で構わない」と空気を注入したという。

　これについて、大谷哲也副院長は「他の手術器具には空気を入れるものもあり、混同してしまった」と説明。片柳憲雄院長も、胃ろうチューブに関するマニュアルがなかったことを踏まえ、「医療材料にはマニュアルを作成して、常に最新のものに更新して再発防止に努める」と話した。同院は「死因の一つとしてチューブが抜けたことが考えられる」としており、第三者らによる医療事故調査特別委員会を設置し、年内にも検証結果をまとめる予定だ。

商品を勝手に送り付け、その代金を支払わせるといった悪質な商法に悩まされる認知症の高齢者が増えている。国民生活センターによると昨年度、認知症などの高齢者が消費者トラブルに巻き込まれたとする相談は、過去最多の1万件余りに達した。中には1人で2億円を支払ってしまった高齢者もいたという。国民生活センターでは、認知症の高齢者は被害やトラブルに遭っているという認識自体が低いため、問題が潜在化しやすいと指摘。被害やトラブルの発生を見極めるためのチェックリストを公表し、認知症の人の家族やそのケアに当たる介護従事者らに注意を呼び掛けている。