やぶしたニュース

新潟市民病院（新潟市中央区）は２９日、同院で胃ろう手術を受けた新潟市内の７０歳代の男性が、胃ろうチューブが抜けたことなどから死亡したと発表した。同院は「医師の勘違いでチューブの取り扱いを誤った」と説明しており、男性の遺族と補償を協議する方針。

　同院によると、男性は８月２２日に胃ろう手術を受けた。同３１日午前６時頃、転院先の病院スタッフが胃ろうチューブが抜けていることに気づき、新潟市民病院に救急搬送されたが、腹膜炎などを発症し、同日午後０時半頃に死亡した。

　胃ろうチューブの先端は、蒸留水を注入してバルーン状に膨らませることで抜けない仕組みになっていたが、手術を担当した外科医は、誤って空気を注入。このため、短期間でバルーンがしぼんでチューブが外れてしまい、チューブから供給していた栄養剤が腹膜内に漏れ出して炎症が起こったとみられる。

　同院は今月５日、医療ミスと確認し、９日に遺族に謝罪。１１日に県警に届け出た。外科医は医師歴が１０年未満で、今回の方法による胃ろう手術は初めてだった。手術に立ち会った看護師が「蒸留水でなくていいのか」と問いかけたが、「エア（空気）で構わない」と空気を注入したという。

　これについて、大谷哲也副院長は「他の手術器具には空気を入れるものもあり、混同してしまった」と説明。片柳憲雄院長も、胃ろうチューブに関するマニュアルがなかったことを踏まえ、「医療材料にはマニュアルを作成して、常に最新のものに更新して再発防止に努める」と話した。同院は「死因の一つとしてチューブが抜けたことが考えられる」としており、第三者らによる医療事故調査特別委員会を設置し、年内にも検証結果をまとめる予定だ。

商品を勝手に送り付け、その代金を支払わせるといった悪質な商法に悩まされる認知症の高齢者が増えている。国民生活センターによると昨年度、認知症などの高齢者が消費者トラブルに巻き込まれたとする相談は、過去最多の1万件余りに達した。中には1人で2億円を支払ってしまった高齢者もいたという。国民生活センターでは、認知症の高齢者は被害やトラブルに遭っているという認識自体が低いため、問題が潜在化しやすいと指摘。被害やトラブルの発生を見極めるためのチェックリストを公表し、認知症の人の家族やそのケアに当たる介護従事者らに注意を呼び掛けている。

「敬老の日」を前に総務省が１４日発表した人口推計によると、２０１４年の６５歳以上の高齢者は前年に比べ１１１万人増の３２９６万人だった。総人口に占める割合は０・９ポイント増の２５・９％で、ほぼ４人に１人の計算。人数、割合とも過去最高を更新した。

　第１次ベビーブームの最終世代である１９４９年生まれの人が６５歳に達したのが要因。７５歳以上は１２・５％の１５９０万人で、８人に１人の割合となった。

　国立社会保障・人口問題研究所は、今後も高齢者は増加し２０３５年には６５歳以上が３人に１人、７５歳以上が５人に１人の割合となると予測しており、社会保障の充実や就業先の確保など対応が求められる。

　推計は１０年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を今月１５日時点で反映させた。６５歳以上の男性は１４２１万人で男性人口の２３・０％、女性は１８７５万人で女性人口の２８・７％を占めた。

　年齢層別では、７０歳以上は総人口の１８・７％の２３８３万人、８０歳以上は７・６％の９６４万人だった。

　一方、労働力調査によると、１３年に仕事に就いていた６５歳以上の人は６３６万人、１５歳以上の全就業者に占める割合は１０・１％で、いずれも過去最高だった。

　このうち２０３万人はアルバイトや嘱託などの非正規雇用で「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由が多かった。

　６５歳以上の就業率は２０・１％で、主要８カ国で最も高い水準だった。

　「敬老の日」を前に、厚生労働省は１２日、１００歳以上の高齢者は５万８８２０人（１５日時点）で、前年同期に比べて４４２３人増え、４４年連続で過去最多を更新すると発表した。

　このうち女性は５万１２３４人で、初めて５万人を超えた。

　同省によると、１００歳以上の人数は２０年前に比べて１０・５倍に増加。統計を取り始めた１９６３年には全国で１５３人だけだったが、８１年に１０００人、９８年に１万人をそれぞれ突破するなど、急速に高齢化が進んでいる。

　人口１０万人に占める１００歳以上の人数は、全国平均で４６・２１人。都道府県別では、島根県が９０・１７人と２年連続で最も多かった。逆に最も少なかったのは埼玉県の２６・８８人。東京は３７・８０人で４０位、大阪は３４・９０人で４３位だった。

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鳥居薬品は2日、国内で初めて承認された舌下免疫療法薬「シダトレン」が薬価収載され、10月8日に発売を開始すると発表した。同薬はスギ花粉症に対する減感作療法薬（アレルゲン免疫療法薬）で、12歳以上の小児と成人が対象。1日1回の滴下で済むが、処方は舌下減感作療法に十分な知識・経験を持つ医師に限られるなどの条件が課されている。

　シダトレンは、従来の皮下注射による減感作療法に比べ注射による痛みがなく、患者が自宅で治療できるのが特長。使用にはスギ花粉症の確定診断が必要となる。1－2週目の増量期、3週目以降の維持期で異なる用量の同薬を1日1回、舌下に滴下する。2分間保持し、飲み込んでから5分間はうがいや飲食を控えなければならない。鳥居薬品は「治療には3－5年かかり、全ての患者に効果が期待できるわけではない」としている。

難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者や家族らでつくる日本ＡＬＳ協会は２日、氷水をかぶって患者を支援する「アイス・バケツ・チャレンジ」の広がりで、８月末までの２週間に国内外の約３千人から計２７４７万円の寄付があったと明らかにした。例年の寄付は年間６００万円程度という。治療法の研究や患者支援に活用する。

　自身も患者で、協会副会長の岡部宏生（おかべ・ひろき）さん（５６）は記者会見で「無関心と知らないことで、奇異の目で見られるのは患者と家族にとって一番つらい。広く知られることをうれしく感じている」とのメッセージを発表。金沢公明（かなざわ・きみあき）事務局長は「一過性で終わらず、他の難病患者の支援にもつながることを願う」と述べた。

　協会によると、寄付とともに患者への共感や激励の声が多数寄せられた。一方、アイス・バケツ・チャレンジに関し「売名行為では」といった批判や、小学生同士で「アイスクリームをおごるか、氷水をかぶるか」というやりとりがあり「子どものいじめに使われている」との指摘もあった。

　アイス・バケツ・チャレンジは、友人に指名された人が氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかを選択する活動。著名人の参加で注目され、氷水をかぶった上で寄付をする人も増えている。

　日本ＡＬＳ協会は「自分の意思で参加してほしい。体力に自信がない人は無理をしないで」と呼びかけている。

厚生労働省は３日、全国で生活保護を受けているのは６月時点で１６０万４４１４世帯（前月比１３２１世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比１０１２人減の２１５万８８４０人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万３０５５世帯で、全体の約半数を占める。昨年同月に比べ、約４万世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２８万２６７１世帯だった。

　景気回復で受給者数が微減になった一方、単身高齢世帯は増えており、厚労省は「今後も単身高齢者の増加傾向は続くだろう」としている。

　受給者数は３月時点で２１７万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。