感染症対策部材の研究開発などを行うプロテクティア（大阪、内田国克社長）は、新ウイルス対策マスク「ここ一番のマスク カテプロテクター」を開発した。大阪大学産業科学研究所の開發邦宏特任准教授が確立したカテキン誘導体の製造法を用いて製品化した。
同製品は、天然カテキンが持つ抗菌作用などを脂肪酸修飾により高機能化させたもので、脂肪酸がウイルス膜を捕捉して離さないため、効率的にウイルスを無力化する。
第１弾として発売したのはマスクだが、今後は同技術を用いた商品開発も視野に入れる。内田国克社長は「マスクのフィルターを応用して、第２弾の製品を目指している」と話した。空気清浄器や消毒スプレーなどへの製品展開を検討中。
今年度の販売目標は５万袋。製品は、１袋３枚入りで４８０円（税抜き）。自社専用サイトや楽天市場でネット販売を行う。
農林水産省は１１日、介護食品をやわらかさなどで７段階に区分けする独自の規格を導入する、と発表した。消費者が買う際の参考にしてもらうねらいだ。介護食品に「スマイルケア食」という愛称も導入する。賛同する食品メーカーは来年度以降に順次、導入する見通しだ。
介護が必要な高齢者らは、食べ物をかむ力やのみ込む力が弱まっている場合が多い。新規格は介護食品をやわらかさや、口の中でのくっつき度合いなどを基準にアルファベットや色で７段階に分け、それぞれにマークをつける。青（Ｄ）、黄（Ａ、Ｂ、Ｃ）、赤（同）の順でよりやわらかくなる。これまでも民間の区分けが４種類程度あったが、農水省は新たな規格に統一していきたい考えだ。
企業がマークをどのように商品につけていくかのガイドラインは今年度内に決める。強制力はないが、主な介護食品メーカーが参加する日本介護食品協議会などとも調整してきており、導入は進む見通し。
農水省によると、介護食品メーカーは約１００社ほどあり、約１８００食品ある。介護食品の市場は１０２０億円（２０１２年度）だが、潜在的な市場規模は約２兆８千億円あるという。介護食品は施設などで提供する食事の価格より割高とされている。農水省は介護食品を普及させ、生産量を増やして価格を下げていきたい考えだ。朝日新聞 2014年11月12日(水) 配信
日時：平成２６年１１月１３日（木）１９：００～２０：３０
場所：旭川医科大学看護学科棟 大講堂
（旭川市緑が丘東２条１丁目 ℡0166－69－3232）
＜症例１＞
「地域医療連携を必要とした進行期皮膚がんの症例について」
旭川医科大学皮膚科 上原治朗先生
＜症例２＞
「婦人科癌患者～病院から家庭へ？～」
旭川医科大学婦人科 片山英人先生
志布志市は２０１２年度から取り組む「茶レンジ風邪なし運動」を発展させた「インフルエンザ・ゼロ作戦」を始めた。香月小学校で記念行事があり、６年の中原翼君（１２）が従来のお茶飲用、お茶うがいに加え、手洗いや早寝早起きの徹底を宣言した。
県内２位の茶産地・志布志市は１２年度、小中学校７校に粉茶を配り、飲用やうがいで風邪やインフルエンザ発症を抑える「茶レンジ」を始めた。１３年度は全小中学校に拡大したが３月にインフルエンザが流行し、小中学生の２４％に当たる６２７人が発症、５校６クラスで学級閉鎖となった。
本年度は１０月から全児童生徒２６１１人への粉茶配布に加え、バランスの良い食事や早寝早起き、せきが出るときのマスク着用など食や生活習慣の改善も求め、予防を徹底。業界が定めた「日本茶の日」の１０月３１日に実施した記念行事には本田修一市長や茶業関係者、マスコットキャラクター「志武士ししまる」が同校を訪れ、児童３５３人に趣旨を説明した。
本田市長は「お茶の飲用や規則正しい生活で成果が出れば、医療費削減や茶の消費拡大にもつながる」と期待した。
徳島県吉野川市の病院は４日、入院患者の９０代女性がチューブで流動食を摂取中に嘔吐（おうと）し、死亡する事故が起きた、と発表した。胃に挿入したはずのチューブが気管支に入っていたことから、病院は異状死と判断し、県警に通報。医療ミスの可能性もあるとして、事故調査委員会を設置し、死因などを究明する。
病院によると１０月３１日午後５時ごろ、看護師３人が患者の鼻からチューブを挿入。胃に入ったかどうかを聴診器を当てて確認し、薬液と流動食の注入を始めて退室したという。約４０分後、患者が嘔吐して意識不明になっているのを巡回中の看護師が発見。その後、心肺停止状態になり、ＣＴ検査で調べたところ、チューブが右の気管支に入っていたことがわかった。間もなく死亡が確認されたが、直接の死因は不明という。
患者は骨折で１０月２日に入院。肺炎も起こし、口から食事がとれないためチューブを使っており、挿入したのは５回目だった。
原因について病院は、最初に過ってチューブを気管支に挿入したか、嘔吐した際に何かの拍子で気管支に入ったかの二つが考えられる、と説明。橋本寛文院長は「患者と遺族に深くおわびする。誠意ある対応をし、再発防止に全力を尽くしたい」と述べた。
厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
労災分などを除いた国民医療費の９８％程度をカバーする概算医療費は、既に１３年度分が公表されており、３９兆３千億円に達した。厚労省は今後も増加が続くとみている。
国民医療費を年齢別でみると、６５歳以上の医療費が２２兆８６０億円で全体の５６・３％を占めた。このうち７５歳以上は１３兆５５４０億円で全体の３４・６％に上った。１人当たりでは６５歳以上が７１万７２００円、７５歳以上は８９万２１００円だった。
医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が１９兆１２０３億円で全体の４８・８％。患者の自己負担は４兆６６１９億円（全体の１１・９％）、国と地方を合わせた公費は１５兆１４５９億円（同３８・６％）。
国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。保険外の診療や健康診断、正常な出産などは含まない。
後期高齢者医療制度：保険料の特例廃止 半数以上が負担増
政府は、後期高齢者医療制度の保険料を特例で軽減する措置を早ければ２０１６年度から段階的に廃止する。これによって、加入者約１６００万人の半数を超す約８６５万人で負担が増し、最終的に保険料が３０倍に膨らむ人も出てくる。制度見直しが保険料にどう影響するのか、年収別に整理した。
７５歳以上の後期医療の保険料は、全員が支払う「均等割り」と、一定の年収を超す人が支払う「所得割り」からなる。本来の減額制度として、低所得者（約７１４万人）には、収入に応じて均等割りを２割、５割、７割の３段階で軽減する仕組みがある。
さらに７５歳になるまで家族の扶養を受けて保険料を納めていなかった人（約１７４万人）は２年間に限り、収入にかかわらず均等割りが５割減となり、所得割りは全額免除される。
厚生労働省が廃止を検討しているのは、こうした減額制度に上乗せした特例部分だ。均等割りが本来なら７割減の人には現在、特例で９割減か８・５割減という恩恵がある。７５歳になるまで扶養を受けていた人も９割減だ。一方、所得割りは一定年収以下の約１４５万人（うち約２３万人は均等割りも軽減）が５割減になっている。
特例が全廃されると、夫婦世帯（妻の年金収入８０万円以下）の場合、夫の年金が年８０万円なら、夫婦とも毎月の保険料は今の３７０円から３倍の１１２０円に上がる。年金が１５０万円だと保険料は５６０円から１１２０円に倍増。夫の年金が２５０万円で、７５歳になるまで扶養を受けていた妻は現在３７０円の負担が５倍の１８７０円に増える。
以前に扶養を受け、現在は１人暮らしで年金が２５０万円ある人の場合、特例廃止に加えて本来の軽減措置が２年後になくなると、保険料は３７０円から３０倍の１万９３０円にはね上がる。
厚生労働省は２２日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大する「患者申出療養」（仮称）について、将来的にも保険適用の見込みがない治療は対象外とするなど制度運用の考え方を示した。
患者申出療養で安全性や有効性を確認できた治療は保険適用を目指すことになっており、美容目的などの場合を対象外とすることを想定している。中医協は今後、対象外の治療を具体的に議論し、制度の骨格を年末までにまとめる。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１６年からの実施を目指す。
委員からは、患者が新たな医療を受けられる可能性を制限しないよう「明らかに見込みがない場合だけを対象外とするべきだ」との指摘が出た。
また、患者が相談しやすいよう、臨床研究中核病院に専用の窓口を設けることや、国が安全性・有効性を確認する審査は原則６週間の期間にこだわらず、慎重に行うべきだとの意見が上がった。
厚労省は、副作用の可能性や厳密な管理が必要なリスクが高い治療は、臨床研究中核病院など１５カ所程度だけで実施し、それ以外の治療はほかの病院にも広げるとの考えも提示した。