「敬老の日」を前に、厚生労働省は１２日、１００歳以上の高齢者は５万８８２０人（１５日時点）で、前年同期に比べて４４２３人増え、４４年連続で過去最多を更新すると発表した。
このうち女性は５万１２３４人で、初めて５万人を超えた。
同省によると、１００歳以上の人数は２０年前に比べて１０・５倍に増加。統計を取り始めた１９６３年には全国で１５３人だけだったが、８１年に１０００人、９８年に１万人をそれぞれ突破するなど、急速に高齢化が進んでいる。
人口１０万人に占める１００歳以上の人数は、全国平均で４６・２１人。都道府県別では、島根県が９０・１７人と２年連続で最も多かった。逆に最も少なかったのは埼玉県の２６・８８人。東京は３７・８０人で４０位、大阪は３４・９０人で４３位だった。
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鳥居薬品は2日、国内で初めて承認された舌下免疫療法薬「シダトレン」が薬価収載され、10月8日に発売を開始すると発表した。同薬はスギ花粉症に対する減感作療法薬（アレルゲン免疫療法薬）で、12歳以上の小児と成人が対象。1日1回の滴下で済むが、処方は舌下減感作療法に十分な知識・経験を持つ医師に限られるなどの条件が課されている。
シダトレンは、従来の皮下注射による減感作療法に比べ注射による痛みがなく、患者が自宅で治療できるのが特長。使用にはスギ花粉症の確定診断が必要となる。1－2週目の増量期、3週目以降の維持期で異なる用量の同薬を1日1回、舌下に滴下する。2分間保持し、飲み込んでから5分間はうがいや飲食を控えなければならない。鳥居薬品は「治療には3－5年かかり、全ての患者に効果が期待できるわけではない」としている。
難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者や家族らでつくる日本ＡＬＳ協会は２日、氷水をかぶって患者を支援する「アイス・バケツ・チャレンジ」の広がりで、８月末までの２週間に国内外の約３千人から計２７４７万円の寄付があったと明らかにした。例年の寄付は年間６００万円程度という。治療法の研究や患者支援に活用する。
自身も患者で、協会副会長の岡部宏生（おかべ・ひろき）さん（５６）は記者会見で「無関心と知らないことで、奇異の目で見られるのは患者と家族にとって一番つらい。広く知られることをうれしく感じている」とのメッセージを発表。金沢公明（かなざわ・きみあき）事務局長は「一過性で終わらず、他の難病患者の支援にもつながることを願う」と述べた。
協会によると、寄付とともに患者への共感や激励の声が多数寄せられた。一方、アイス・バケツ・チャレンジに関し「売名行為では」といった批判や、小学生同士で「アイスクリームをおごるか、氷水をかぶるか」というやりとりがあり「子どものいじめに使われている」との指摘もあった。
アイス・バケツ・チャレンジは、友人に指名された人が氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかを選択する活動。著名人の参加で注目され、氷水をかぶった上で寄付をする人も増えている。
日本ＡＬＳ協会は「自分の意思で参加してほしい。体力に自信がない人は無理をしないで」と呼びかけている。
厚生労働省は３日、全国で生活保護を受けているのは６月時点で１６０万４４１４世帯（前月比１３２１世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比１０１２人減の２１５万８８４０人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万３０５５世帯で、全体の約半数を占める。昨年同月に比べ、約４万世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２８万２６７１世帯だった。
景気回復で受給者数が微減になった一方、単身高齢世帯は増えており、厚労省は「今後も単身高齢者の増加傾向は続くだろう」としている。
受給者数は３月時点で２１７万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。
「認知症の人の鉄道事故は、徘徊を防がず、監督義務を怠った家族の責任」―。認知症の人の鉄道事故裁判をめぐって今年4月に示された判決は、介護者に重い責任を課すものとして波紋を広げた。特に、認知症の人の家族や医療・福祉関係者からは「介護の実情を理解していない」との批判が相次いでいる。今後の最高裁判断が注目される中、NPO法人高齢社会をよくする女性の会が27日に東京都内で開いた勉強会では、介護に当たっている当事者らから戸惑いと怒りの声が報告された。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は27日、現在第一類医薬品に区分されており、製造販売後調査が終了した第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛薬ロキソニンS（成分名ロキソプロフェンナトリウム水和物）についてリスク区分の検討を行った。その結果、類似薬と同様に指定第二類医薬品に区分変更することを了承した。この日の会合では、同剤の副作用の発現率は、指定第二類に区分されている類似薬の「イブプロフェン」「アスピリン」と大きな違いがないことなどから、指定第二類への区分変更が適切だとして意見が一致した。ただ、参考人から「十分な情報提供が必要」などと指摘が上がったことから、厚労省は販売会社に対し、適切な情報提供や添付文書への分かりやすい記載などを求めていく考えを示した。
また同調査会は、要指導医薬品4剤についてリスク評価を行い、いずれも製造販売後調査の終了後に一般用医薬品に変更することを了承した。4剤は以下の通り。
興和のエルペインコーワ（成分名イブプロフェン／ブチルスコポラミン臭化物）▽佐藤製薬のストナリニ・ガード（メキタジン）▽エスエス製薬のアレジオン10（エピナスチン塩酸塩）▽田辺三菱製薬のアレギサール鼻炎（ペミロラストカリウム）
厚労省は今後、リスク区分の見直しについてパブリックコメントを行い、その結果などについて医薬品等安全対策部会で審議する。
2014年8月11日 ソース：専門誌ピックアップ カテゴリ：消化器疾患・一般外科疾患
文献：Lee SS,et al.Long-term Shifting Patterns in Quality of Life After Distal Subtotal Gastrectomy: Preoperative- and Healthy-Based Interpretations.Ann Surg. 2014 Jul 28. [Epub ahead of print]
胃癌患者127人の生活の質（QOL）データを基に、幽門側胃部分切除術後の健康関連QOLの長期的変動パターンを検証。患者の術前データと、年齢/性別で調整した健常者127人のデータに基づく検証結果の両方で特定された持続的QOL悪化要因は、摂食制限と身体醜形懸念だった。経済的困難が術前時に確認され、術後も36カ月以上持続した。