北海道旭川市は３０日、市内で介護施設を運営する２法人が、医師や職員の勤務実績の虚偽報告などをしたとして、新規利用者の受け入れ停止や介護報酬カットの行政処分にしたと発表した。
旭川市によると、グループホームを運営する社会福祉法人「群生会」は２０１２年８月～同９月、市の条例に違反しないよう、実際には勤務していない職員を働いたように装い勤務実績表を作成。介護報酬３割カット（３カ月）の処分を受けた。
老人保健施設を運営する医療法人「恵心会」は昨年２月に常勤の医師が勤務していないことを隠すなどして、新規利用者の受け入れ停止（３カ月）の処分を受けた。
昨年１０月、市民からの情報提供で発覚した。旭川市は「このような事案が発生し誠に残念で遺憾。今後も指導、監督に努めたい」とコメントした。
医療機関に支払われる診療報酬が４月に改定され、有料老人ホームなど高齢者施設への訪問診療の報酬が大幅に減額された影響で、全国の少なくとも１５５施設で医療機関が撤退したり交代したりしたことが、２０日までに全国特定施設事業者協議会など業界団体の調査で分かった。
改定で報酬は最大約４分の３カット。施設で一度に大勢の患者を診察する医師の「荒稼ぎ」を防ぐ狙いだったが、現場からの反発が強まっており、厚生労働省も来月以降、影響を調べる予定だ。
今回の調査は５～６月に、有料老人ホームや認知症グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの事業者でつくる計４団体が共同で実施。１７６４施設から回答を得た。
医療機関の撤退や交代があったのは、おおむね１１カ所に１カ所の割合。有料ホームやサ高住は都市部に多いため、撤退や交代のケースも東京都が最も多く３０施設で、大阪府２１、神奈川県１８、兵庫県１４と続いた。
医療機関が報酬カットを避けるため、訪問回数を増やすなど診療方法を変更したケースが約半数の８６７施設に上った。このうち約６割の５３０施設が「方法変更で入居者に不利益や問題が出ている」と答えた。
具体的な影響として「訪問日時が不規則で、施設側から医師への情報提供が難しくなった」「診察時間が短くなった」などの指摘があった。
「脂肪を燃焼させ、千人に１人しかダイエットに失敗しない」などとサプリメントの効果を宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は１７日、東京都板橋区の通信販売会社プライム・ワンに、再発防止などを求める措置命令を出した。
約千人が成功したとうたいながら、サプリを実際に飲んだモニターは１６４人しかいなかった。広告でやせたと体験談を語り、写真を掲載した女性たちも、実際はサプリを飲んでいないモデルだった。効能を証言した医師は実在しなかった。
消費者庁によると、同社は２０１２年８月～１３年１月に女性向け漫画雑誌２誌の広告欄で、サプリ「トリプルバーナー」を飲めば「余分な脂肪は１グラムも残さない」などと宣伝。含まれる成分に関する報告を消費者庁に提出したが、同庁はダイエット効果の根拠とは言えないと判断した。
同社は１０年２月から、この商品を１カ月分約１万円で販売し、これまでに約１億６千万円を売り上げた。「商品の信頼性が高まると思ってモニターの人数を増やし、存在しない専門家の話を載せてしまった。おわびし、再発防止に努めたい」としている。
健康診断の血液検査項目の赤血球数やＨＤＬ（善玉）コレステロール値、アルブミン値が低いと、認知機能の低下が２-３倍起きやすいとの研究結果を、東京都健康長寿医療センター研究所のグループがまとめた。
栄養が低い状態が将来の認知症のリスクを高めることを示す結果で、老年医学専門誌に近く発表する。
同研究所の谷口優研究員らは、群馬県と新潟県に住む７０歳以上の１１４９人の暮らしぶりや健康状態を調べて、認知症が疑われた人などを除いた８７３人を追跡調査（平均２・７年）した。
調査開始時の赤血球数、善玉コレステロール値、アルブミン値を、それぞれ「低い」「普通」「高い」の３群に分け、その後の認知機能の変化との関係を調べた。
その結果、それぞれの値が低い群は高い群に比べて２-３倍、認知機能が低下しやすかった。読売新聞 2014年7月14日(月) 配信
健康寿命を２０２０年までに今より１年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を４分の１減らす目標を掲げた。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指す。
日本は平均寿命が男性７９・９４歳、女性８６・４１歳（１２年現在）なのに対し、健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳（１０年現在）にとどまる。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が今後一層高まっていくとみている。
一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、２０年までに０８年度比で２５％減らすことも打ち出した。メタボの該当者は予備軍も含めると０８年度で１４００万人と推計されている。１２年の調査では、１５・６％がメタボ該当者だ。このため、４０～７４歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が１２年現在で４６・２％と低率であることから、８０％に引き上げるとの数値目標も明記した。
田村憲久厚労相は４月１６日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、健康づくりに励む被保険者に、医療保険者の判断で金券などに交換できる「ヘルスケアポイント」を付与したり、現金を給付したりする取り組みを促進していく方針を明らかにした。厚労省はガイドラインや事例集の作成を通じて保険者が実施しやすい環境を整える方向で検討している。政府の産業競争力会議とも調整し、早期の実施をめざす。対象者を決める指標として、同省は合同会議に提出した資料で「特定健診の受診の有無」と「健診結果数値」を例示している。保険者に健康づくりのインセンティブを与えるため、現行の後期高齢者医療支援金の加算減算制度についても再検討する方針。同省は「関係者の意見や特定保健指導の効果検証等を踏まえ具体策を検討する」としている。
安部晋三首相は「個人の予防、健康促進活動を促す仕組みの具体化について案をまとめていきたい」と述べ、関係大臣にとりまとめを指示した。
本整形外科学会の「ロコモチャレンジ！推進協議会」が、成人男女計約５千人を対象にロコモに関する意識調査をインターネットで実施した結果、半数近くがロコモになる不安を抱え、男性より女性の方が、不安度が高いことが分かった。
「既にロコモに該当」と答えた人は全体の１・４％。これに将来なる不安を「かなり感じる」「やや感じる」を合わせると、４７・８％がロコモへの不安を抱えていた。男女別では、男性が３９・３％だったのに対し女性は５５・８％に上り、特に３０～５０代女性に不安が強い傾向がみられた。
緩和ケアは、がんと診断された時から始まります――。２００７年施行のがん対策基本法で、がん医療の柱の一つに据えられた「緩和ケア」だが、いまだに医療機関によって取り組みの差が大きいため、厚生労働省は先月、全国３９７カ所のがん診療連携拠点病院に理解を助けるリーフレットを配布した。「今更」ともいえる周知徹底策だが、厚労省は「患者の理解も必要になる。各病院は、分かりやすく伝える資料を作ってほしい」と求めている。
患者のさまざまな身体的、精神的苦痛を低減する緩和ケアの対象については、「治療後」「終末期」など誤解が根強い。リーフレット（Ａ４判２ページ）では、診断時から全ての患者に切れ目なく、適切なケアを実施するよう求めた。また冒頭に赤字で、「医師をはじめとする、全ての医療従事者」が読むよう呼び掛けた。
拠点病院では、０８年から専任の医師や看護師による緩和ケアチームの整備を義務付けられたが、５年以上たった今も、▽医療者の意識が以前と変わらない▽ケアに対応する人員が足りない――などから、対応に差が生じている。