やぶしたニュース

医療機関に支払われる診療報酬が４月に改定され、有料老人ホームなど高齢者施設への訪問診療の報酬が大幅に減額された影響で、全国の少なくとも１５５施設で医療機関が撤退したり交代したりしたことが、２０日までに全国特定施設事業者協議会など業界団体の調査で分かった。

　改定で報酬は最大約４分の３カット。施設で一度に大勢の患者を診察する医師の「荒稼ぎ」を防ぐ狙いだったが、現場からの反発が強まっており、厚生労働省も来月以降、影響を調べる予定だ。

　今回の調査は５～６月に、有料老人ホームや認知症グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの事業者でつくる計４団体が共同で実施。１７６４施設から回答を得た。

　医療機関の撤退や交代があったのは、おおむね１１カ所に１カ所の割合。有料ホームやサ高住は都市部に多いため、撤退や交代のケースも東京都が最も多く３０施設で、大阪府２１、神奈川県１８、兵庫県１４と続いた。

　医療機関が報酬カットを避けるため、訪問回数を増やすなど診療方法を変更したケースが約半数の８６７施設に上った。このうち約６割の５３０施設が「方法変更で入居者に不利益や問題が出ている」と答えた。

　具体的な影響として「訪問日時が不規則で、施設側から医師への情報提供が難しくなった」「診察時間が短くなった」などの指摘があった。

「脂肪を燃焼させ、千人に１人しかダイエットに失敗しない」などとサプリメントの効果を宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は１７日、東京都板橋区の通信販売会社プライム・ワンに、再発防止などを求める措置命令を出した。

　約千人が成功したとうたいながら、サプリを実際に飲んだモニターは１６４人しかいなかった。広告でやせたと体験談を語り、写真を掲載した女性たちも、実際はサプリを飲んでいないモデルだった。効能を証言した医師は実在しなかった。

　消費者庁によると、同社は２０１２年８月～１３年１月に女性向け漫画雑誌２誌の広告欄で、サプリ「トリプルバーナー」を飲めば「余分な脂肪は１グラムも残さない」などと宣伝。含まれる成分に関する報告を消費者庁に提出したが、同庁はダイエット効果の根拠とは言えないと判断した。

　同社は１０年２月から、この商品を１カ月分約１万円で販売し、これまでに約１億６千万円を売り上げた。「商品の信頼性が高まると思ってモニターの人数を増やし、存在しない専門家の話を載せてしまった。おわびし、再発防止に努めたい」としている。

健康診断の血液検査項目の赤血球数やＨＤＬ（善玉）コレステロール値、アルブミン値が低いと、認知機能の低下が２-３倍起きやすいとの研究結果を、東京都健康長寿医療センター研究所のグループがまとめた。

　栄養が低い状態が将来の認知症のリスクを高めることを示す結果で、老年医学専門誌に近く発表する。

　同研究所の谷口優研究員らは、群馬県と新潟県に住む７０歳以上の１１４９人の暮らしぶりや健康状態を調べて、認知症が疑われた人などを除いた８７３人を追跡調査（平均２・７年）した。

　調査開始時の赤血球数、善玉コレステロール値、アルブミン値を、それぞれ「低い」「普通」「高い」の３群に分け、その後の認知機能の変化との関係を調べた。

　その結果、それぞれの値が低い群は高い群に比べて２-３倍、認知機能が低下しやすかった。読売新聞 2014年7月14日(月) 配信

健康寿命を２０２０年までに今より１年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を４分の１減らす目標を掲げた。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指す。

　日本は平均寿命が男性７９・９４歳、女性８６・４１歳（１２年現在）なのに対し、健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳（１０年現在）にとどまる。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が今後一層高まっていくとみている。

　一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、２０年までに０８年度比で２５％減らすことも打ち出した。メタボの該当者は予備軍も含めると０８年度で１４００万人と推計されている。１２年の調査では、１５・６％がメタボ該当者だ。このため、４０～７４歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が１２年現在で４６・２％と低率であることから、８０％に引き上げるとの数値目標も明記した。

田村憲久厚労相は４月１６日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、健康づくりに励む被保険者に、医療保険者の判断で金券などに交換できる「ヘルスケアポイント」を付与したり、現金を給付したりする取り組みを促進していく方針を明らかにした。厚労省はガイドラインや事例集の作成を通じて保険者が実施しやすい環境を整える方向で検討している。政府の産業競争力会議とも調整し、早期の実施をめざす。対象者を決める指標として、同省は合同会議に提出した資料で「特定健診の受診の有無」と「健診結果数値」を例示している。保険者に健康づくりのインセンティブを与えるため、現行の後期高齢者医療支援金の加算減算制度についても再検討する方針。同省は「関係者の意見や特定保健指導の効果検証等を踏まえ具体策を検討する」としている。
　安部晋三首相は「個人の予防、健康促進活動を促す仕組みの具体化について案をまとめていきたい」と述べ、関係大臣にとりまとめを指示した。

本整形外科学会の「ロコモチャレンジ！推進協議会」が、成人男女計約５千人を対象にロコモに関する意識調査をインターネットで実施した結果、半数近くがロコモになる不安を抱え、男性より女性の方が、不安度が高いことが分かった。

　「既にロコモに該当」と答えた人は全体の１・４％。これに将来なる不安を「かなり感じる」「やや感じる」を合わせると、４７・８％がロコモへの不安を抱えていた。男女別では、男性が３９・３％だったのに対し女性は５５・８％に上り、特に３０～５０代女性に不安が強い傾向がみられた。

緩和ケアは、がんと診断された時から始まります――。２００７年施行のがん対策基本法で、がん医療の柱の一つに据えられた「緩和ケア」だが、いまだに医療機関によって取り組みの差が大きいため、厚生労働省は先月、全国３９７カ所のがん診療連携拠点病院に理解を助けるリーフレットを配布した。「今更」ともいえる周知徹底策だが、厚労省は「患者の理解も必要になる。各病院は、分かりやすく伝える資料を作ってほしい」と求めている。

　患者のさまざまな身体的、精神的苦痛を低減する緩和ケアの対象については、「治療後」「終末期」など誤解が根強い。リーフレット（Ａ４判２ページ）では、診断時から全ての患者に切れ目なく、適切なケアを実施するよう求めた。また冒頭に赤字で、「医師をはじめとする、全ての医療従事者」が読むよう呼び掛けた。

　拠点病院では、０８年から専任の医師や看護師による緩和ケアチームの整備を義務付けられたが、５年以上たった今も、▽医療者の意識が以前と変わらない▽ケアに対応する人員が足りない――などから、対応に差が生じている。

訪問に至るきっかけはケアマネジャーからの依頼が増え、また薬剤師による判断も増加傾向にある。東京都薬剤師会が調査・分析して取りまとめた「訪問薬剤管理業務事例集」から、このような傾向にあることがわかった。薬局・薬剤師の在宅方面への進出が指摘されるなか、多くの薬剤師は医師による指示を待っている場合が多い。ところが積極的に在宅訪問を推進している薬局においては、日常的な支援を行うケアマネジャーからの要望でスタートする事例が増加しており、多職種間の連携やコミュニケーションが重要であることが窺えるものとなっている。

薬剤師の介入により残薬状況の改善も

　都薬は在宅訪問薬剤管理指導業務実施薬局（1568薬局）を独自に集計し、訪問薬剤管理業務の実例などを収集しており、在宅現場で調剤上の工夫を行った場合や薬学的管理の実施により成果が得られた事例をデータ化している。今回の調査は報告のあった490例を分析し、傾向の変化などについて解説を付け加えている。
　患者の状況については「80歳以上90歳未満」が46.9％で最も多く、次いで「70歳以上80歳未満」23.6％となっており、70歳以上で全体の86％を占めている。しかしながら、60歳未満の割合も全体の5.6％存在しており、訪問薬剤管理業務は高齢者に留まらない実態も示唆された。主な疾病では「高血圧症」が216で最も多く、次いで「神経系疾患（アルツハイマー病を含む）」が152、以下「心疾患」120、「脳血管疾患」102、「筋骨格系の障害」97などとなっている。三大死因のひとつである「悪性新生物」は38例に留まっており、都薬は「入院治療が多いため」と分析しているほか、神経系疾患患者の大部分はアルツハイマー型認知症で「訪問薬剤管理指導業務の特徴」としている。

　調査した患者（ｎ＝463）のうち、そのほかで利用している訪問サービスの有無では「訪問介護のみ」173、「両方利用」126、「訪問看護のみ」89、「利用なし」75という結果となった。生活支援が必要な状態にも関わらず本人・家族以外の接触を拒否するケースも見られ、最小限のサービスに留めているという実態もあったという。療養の場所では「居宅」が87％で大半を占め、そのほかは「有料老人ホーム」7％、「サービス付き高齢者向け住宅」4％、「介護保険施設」2％だった。
　薬の管理について尋ねると患者自身が行っているケースが53％存在しており、居宅療養者に限れば61％が自ら薬を管理。残る４割で他者が薬を管理もしくは関与していることが浮き彫りとなった。薬剤師の介入による残薬状況の変化では、残薬の状況が「極めて不良」の割合が34％から1％にまで減少したほか、「やや不良」との判断を下された患者でも大幅な改善が見られることが明らかとなった。薬剤師の介入が在宅服薬コンプライアンス向上に大きく貢献できることが数値の上からも立証された格好だ。

患者宅への訪問手段「自動車」では路上駐車も多い状況

　薬剤師の訪問回数・訪問方法及び他職種との連携に関して尋ねた。１カ月の訪問回数では２回が48.2％でもっとも多く、都合４回までの訪問が全体の94.6％に達し、週に１回ほどの頻度が主流となっている。ただ、がん末期または中心静脈栄養法を実施している患者以外でも、調剤報酬で算定できない月５回以上の訪問を行っている実態も散見されている。
　訪問に要する時間では「5分以上10分未満」「10分以上15分未満」が全体の56.5％（27.9％、28.6％）を占めており、近隣の薬局で対応していることが多かった。しかし「30分以上」時間を要する場合も約8％程度見つかっており、在宅訪問を実施する薬局の偏りが窺えるものとなっている。
　患者宅への訪問手段では「自転車」が42％で最も多く「自家用車」36％「徒歩」18％だった。このうち自家用車を使用している薬局に駐車場所を聞くと「路上駐車」95％「近隣駐車場の利用」65％「駐車許可証取得」は35％に留まっており、駐車許可証の発行について、地元警察や公安との話し合いが引き続き行われることが期待される状況となっている。

　薬剤師が訪問するに至った経緯では、従来は医師からの指示が大多数を占めていたが、傾向の変化が読み取れる。「医師からの依頼」が50％で最も多いものの、「その他」も50％となっており、内訳では「ケアマネジャーからの依頼」22％、「家族からの依頼」10％、「薬剤師の判断」7％などと続く。都薬ではこの傾向について「24年改定の算定要件の変更が否定できないが、服薬管理への薬剤師の介入を求める者としては医師よりむしろ患者を世話する家族や介護関係者からの依頼が増えるのは自然であることの表れ」との見方を寄せており、薬剤師から提案した事例を踏まえて「積極的に医師に提案するべき」との意見も掲載している。
　都薬は「薬剤師はこれまで『薬を届けてくれる人』と思われていたが、他職種と連携しながら薬学的管理に尽力することにより、専門家として患者のＱＯＬに寄与している」などと調査をまとめている。