やぶしたニュース

医薬品製造機器および医薬総合コンサルティングを手掛けるモリモト医薬（大阪市西淀川区、盛本修司代表取締役）は、医療用製品に参入し、服用補助ゼリーキットおよび高速簡易懸濁注入器を発売した。服用補助ゼリーキットは携帯型のゼリー状オブラートで、水が不要でコップやスプーンがなくても服用できる。嚥下障害患者向け高速簡易懸濁注入器は１０分で懸濁できるディスポーザブルキットで、透明フィルム素材のため中の状態が確認できる。

　盛本氏が武田薬品工業で製剤研究に長年携わった経緯から、同社はゼリー製剤や服薬用補助剤、新剤形医薬品などの開発にも取り組んできた。今回投入した２製品はその成果。

　嚥下困難者向け服用補助ゼリーキットには医療向けの「ＧＴパック」、一般向け「のめるモン」がある。フィルムキットにゼリーがセットされ、反対口から薬剤を入れゼリーを押し出して薬剤を包む仕組み。スプーン形状のフィルムでそのまま飲める。

　のめるモンは４月２６日からアマゾンでネット販売を開始しており、ドラッグストアでの販売やアウトドアメーカーでのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も目指す。同社は６０億円という服薬補助ゼリー市場の拡大につながると期待する。

　一方、胃瘻や腸瘻、経鼻胃管の嚥下障害患者に経管投与を行う際に用いるのが高速簡易懸濁注入器「クイックバッグ」。薬剤とお湯（５５度Ｃ以下）を入れ１０分で完了。透明フィルムのため懸濁状態が確認でき、取り間違いもないうえチューブ詰まりも抑えられる。手揉みで薬剤崩壊を促進できる。粉砕不要のためコンタミの恐れがない。ディスポーザブルのため、洗浄・乾燥の必要もないなどトータルコストも削減できる。

厚生労働省の医薬品・医療機器等対策部会は平成25年度最後の会合を開催し、医薬品や薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果について議論した。
25年1月1日から6月30日までの間、日本医療機能評価機構に寄せられた医薬品に起因するヒヤリ・ハット等の事例のうち、安全使用対策の必要がある150例を精査したところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例120例（全体の80.0％）で大半を占めており、「副作用や情報不足等のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」24例、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、もしくは対策を既に検討中の事例」6例を大きく引き離す傾向が示された。

　薬局ヒヤリ・ハットに関する報告では、「規格・剤形間違い」「薬剤取違え」などを除いた1,156事例について調べたところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因」917例（全体の70.3％）、「販売名の不明など情報不足のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」239例（20.7％）で、薬局ヒヤリ・ハットにおいてもヒューマンエラーが大半を占めていた。

　なお、部会は年度末を迎えたことに加え、平成13年以降、物による安全対策は進んでいることから、今後は「適時開催する」方向が厚労省から示された。これに対しては委員から厳しい意見が続出した。望月眞弓委員（慶應義塾大学薬学部長）は、「安全対策は添付文書に記載して終了ではなく、どのように現場に伝わっているか検証する必要がある」と指摘したことに加え、森昌平委員（日本薬剤師会常務理事）も「最低でも年１回は開催すべき」と定期的な開催を求めたが、厚労省は「開催しないわけではないので適時開催する」と語るに留め、今後の検討状況は不透明なままとなっている。

心臓が突然止まった時に使う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を一般の人が扱えるようになって１０年。全国の施設に設置されたものの、心停止で倒れるのが目撃された人のうち、実際に使われたのは３・７％（２０１２年）にとどまる。医師らでつくる実行委員会が、使用率５％をめざして啓発活動を始めた。

　ＡＥＤは、０４年７月に厚生労働省の通知によって医療従事者以外でも使えるようになった。これまで一般用に３０万台が販売され、全国の駅やスポーツ施設などに設置されている。

　使用を呼びかけているのは「減らせ突然死～使おうＡＥＤ～」実行委員会。実行委や総務省消防庁によると、１２年に心臓が原因の心肺停止で救急搬送されたのは約７万３千人。そのうち救急隊の到着前に一般の人に目撃されていたのは２万３７９７人で、ＡＥＤが使用されたのは８８１人だった。８８１人の約４割に当たる３６５人が少なくとも１カ月間生存し、３１７人は社会復帰したという。

　実行委は「ＡＥＤの使用率が５％になり、その半数を救命できれば、さらに年間２３０人を救える」と説明する。

　ＡＥＤが使われない理由の一つに、一般の人には電気ショックが必要かどうかを判断できないことがある。だが、ＡＥＤには、人間に代わって自動で判断し、音声で指示してくれる機能がある。また、設置場所がわからないことも使用を妨げている。実行委は、緊急時でも設置場所がすぐにわかるようにするため、看板で目立つようにするなどの工夫をＡＥＤ管理者に求めている。

　実行委は今後、シンポジウムやホームページ（http://aed-project.jp/）を通じてＡＥＤの使用を訴える。三田村秀雄委員長は「心停止では、電気ショックが１分遅れると１割ずつ生存率が下がると言われる。救急隊を待っている時間はないため、ＡＥＤを積極的に使ってほしい」と話す。

全国で感染が広がるはしかが、道内でも増加する気配が出ている。道感染症情報センターのまとめでは、今年の患者数は今月２０日までに１０人と、昨年１年間の２人を上回った。全国でも３００人と昨年１年間の１・３倍に上っている。はしかは感染力が極めて強く重症化する例もあり、道は注意を促している。

　保健所管内別では岩見沢５人、札幌市４人、千歳１人。年齢は１～４歳と１０代が２人ずつ、２０代が４人、３０代と５０代が１人ずつ。予防接種は２回必要だが、１回が１人、未接種が３人、不明６人だった。

　はしかは風邪に似た初期症状に続き、高熱と発疹が出る。予防に有効とされるワクチンの定期接種は１歳と小学校入学前１年の２回。春から夏にかけて拡大しやすいことから、道保健福祉部は「対象年齢の子どもは早めに接種し、それ以外の人は２回の接種歴の確認を」と呼び掛けている。

7月1日(一部は平成26年1月1日)より生活保護法が改正、施行される。
今回の改正では　就労の自立を促すための対策、被保護者就労自立支
援事業の創設と共に、不正・不適正受給者対策の強化、福祉事務所の
調査権限の強化（罰則と返還金など）、医療扶助の適正化（指定医療
機関の見直し、指導強化、後発医薬品の使用の促進）、特に国(地方厚
生局)の医療機関への直接の指導を可能にする事などが折り込まれてい
る。

詳細はこちら 厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo
/topics/dl/tp131218-05.pdf#search='生活保護法+一部改正'

ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。

　ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人と倍増していた。

　また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５～９９年の中絶数を基準とすると、０５～０９年は１・９倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、１１年は１万人あたり２１・８人だった。調査では実数を出していないが、１１年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約１５００人となる。差の約８００人の一部が中絶されたとみられる。

　この１５年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年４月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した５６人のうち９割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。

厚生労働省によると、日本では肥満の人が増える傾向にあって、それによって健康を害する人が増えることが心配されています。内臓脂肪蓄積型の人が高血圧、糖尿病、動脈硬化などを発症しやすく、メタボリック症候群と呼ばれて特に注意が必要なのです。隠れ肥満は、メタボリック症候群の一歩手前と考えられます。特に中年男性に増えているようです。ご注意ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．3.19

佐久市が４月から、小中学生を含めた若年層への保健活動を強化し始めた。減塩で野菜やたんぱく質が豊富な市開発の長寿食「ぴんころ食」を給食に出し、脂質や血糖の値が高い小中学生には、保健師が健康相談を実施することにした。

　厚生労働省が昨年発表した２０１０年の「都道府県別生命表」で男性に続いて女性も長寿日本一となった長野県。全国の市区町村別順位では、佐久市は県内で唯一男女とも上位２０位以内に入り、「長寿のまち」としての健在ぶりを示した。

　にもかかわらず、市が子どもたちを含む若年層への保健活動を強化するのは、食の欧米化などの影響が健康を損ねているからだ。

　市などの１０年以降の調査によると、塩分摂取量は、加工食品や外食をとる機会が増えたことで、女性（全世代平均）が国の目標値の１・８倍、男性（同）は１・４倍を記録。血糖値も男女とも県平均を上回った。総コレステロール値が高い脂質異常の小学生の割合は５年で９％から１５％に増えた。

　このため、小中学校で行っている血液検査に血糖値検査を追加し、早くから生活習慣病の芽を摘む。検査結果に応じて健康相談を実施し、食事など１日の生活を記録する「生活点検票」も配る。ぴんころ食の紹介チラシも保護者向けに作成し、食生活の大切さについて親子で考えてもらう。

　このほか、新たな命を育む妊娠期の女性への食育活動にも力を入れるほか、３５-３９歳の健診の自己負担軽減を図ることにした。

　市は１９６３年、脳卒中の死亡率が日本一で、長寿の街には程遠かった。しかし、吉沢国雄院長率いる市立国保浅間総合病院や市、主婦らでつくる保健補導員会などが一丸となって予防医療に注力。減塩や、不足気味の動物性たんぱく質の摂取を指導するなどした。半世紀に及ぶその積み重ねが寿命を延ばしてきた。

　ぴんころ食の推奨などを提言した市の「新しい保健」の検討委員会（委員長＝宮地文子佐久大副学長）は、こうした保健補導員を若年層への働きかけに活用することも提案。宮地委員長は「（子どもを含めた）各世代に合わせたきめ細かい戦略が大切だ」としている。