慢性的な医師不足に悩む富良野地域で医師を確保しようと、富良野市と旭川医大、富良野協会病院の３者が２８日、連携協力協定を結んだ。市が同医大の学生に修学資金として毎月５万円を貸し付け、市指定の医療機関で初期臨床研修２年、後期臨床研修２年以上をすれば返済を免除する。
市によると、道にも同様の制度はあるが研修先が広域で条件が厳しいといい、地域を限定した市独自の制度は全国初という。
同医大の学生が対象で、定員は各学年２人。留年や医師国家試験が不合格の場合は１年延長できる。他の修学資金と併用はできない。研修先は同医大と富良野協会病院、市内の医療機関で、申し込み締め切りは４月２５日。
同医大であった協定調印式には、能登芳昭市長らが出席。吉田晃敏学長は「地域医療に貢献できる人材を育てる大学として、ありがたい制度。定着に向けて学生に利用を働きかけたい」と話した。能登市長は、研修後に医師が定着できる施策をさらに進める考えを示した。
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」（保険外併用療養費制度）を巡り、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が検討している改革案が分かった。患者の要望に応じて混合診療の範囲を個別に決める「選択療養制度」（仮称）を新設。国内では未承認でも、海外では認められている薬の利用など医療の選択肢を広げる。２７日の同会議で正式決定し、６月の規制改革実施計画策定に向けて厚生労働省と協議に入る。
混合診療は原則、禁止されており、保険診療分を含めて全額自己負担。多数の患者が利用できる医療技術に限って例外的に認められ、保険を部分適用できる。混合診療の認定審査にも３～６カ月程度かかる。これに対し、選択療養は混合診療を認め、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ仕組み。医師が保険外診療の診療計画書を作成し、患者に必要性とリスクを十分に説明するなど一定のルールを設ける。
規制改革会議は、選択療養が実現すれば、海外で承認され、日本で審査待ちになっている１００種類以上の薬が使えると見込んでいる。多くの患者に効果が確認できた治療法には保険の適用を認めることも政府に求める。
厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。
まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23（平成25年1月時点では13）、策定予定・検討中の都道府県は3（同13で、10の都道府県が策定を完了している格好）となっている。ただし、平成25年度中（平成26年3月まで）に、全都道府県で「肝炎対策に特化した計画」の策定あるいは、都道府県策定における計画（保健医療計画やがん対策推進計画など）に肝炎対策が位置づけられる予定だ(p18～p20参照)。
またこの日は、東海大学医学部の渡辺教授から「職域における慢性ウイルス性肝炎患者の実態調査と、それに基づく望ましい配慮の在り方」に関する研究結果が報告されている(p73～p103参照)。
渡辺教授は、40歳以上の1％が肝炎ウイルスキャリアであることや、早期発見・早期治療が重要なことから「職域における肝炎検診の意義は大きい」と強調。
しかし企業・事業者においては、肝炎ウイルス検査等は低調だ。1000人以上の大企業等でも肝炎ウイルス検査の実施率は37.3％、また肝炎ウイルスキャリアに対する就業上の配慮は43.5％にとどまっているのが実際だ。企業が肝炎ウイルス検査を実施していない最大の理由は「労働安全衛生法による定期健診項目に規定されていないから」（79.7％）である(p77～p84参照)。
一方で、産業医が積極的に関与する場合には、「正しい知識の啓発」や「潜在的未治療者への受診勧奨」「職場との連携」などの好事例がある(p95参照)。
こうしたことを背景に渡辺教授は、肝炎ウイルスに感染している労働者の就労支援には、「産業医や肝疾患相談センター、産業保健推進センター、保健所などの連携が必要」と訴えている(p103参照)。
なお、平成26年度の肝炎対策予算については、次の事項・金額が計上されている(p8～p14参照)。
●肝炎治療促進のための環境整備：100億円（前年度は100億円）(p10参照)
●肝炎ウイルス検査等の促進：32億円（同29億円）(p11参照)
●健康管理の推進と安全・安心な肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応など：7億円（同7億円）(p12参照)
●国民に対する正しい知識の普及啓発：2億円（同2億円）(p13参照)
●研究の推進：46億円（同50億円）(p14参照)
一見食べやすく工夫されている「キザミ食」は、お口の中でバラバラになり、まとまりにくくなります。
よく噛めていない状態で無理に飲み込もうとすると、むせや誤嚥の危険が高まります。
食べたり飲んだりしにくい食材
さらさらした液体
お口の中でまとめにくい物、バラバラになる物
パサパサしている物、乾燥している物
粘度の高い物
噛み切りにくい物
お口の中や喉に付着しやすい物
聴診器の体に当てる部分（膜面）には、それを使って診察する医師の手の大部分より多くの細菌が付着するという論文をスイス・ジュネーブ大などの研究チームが米医学誌に発表した。
医師３人が滅菌処理した手袋を着け、滅菌した聴診器で患者を診察。手や聴診器に付着した細菌を調べた。どの患者も皮膚の感染症はなかった。
その結果、単位面積当たりの細菌数は指先が最も多く、その次が聴診器の膜面だった。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）を持つ患者の診察でも、指先と膜面への付着が多かった。
聴診器を頻繁に滅菌する医療関係者は少ないといい、チームは「滅菌を励行する必要がある」と指摘している。
伊那中央病院（伊那市小四郎久保）が昨年１１月から開講している「心臓病教室」の第８回が２月２６日、同病院講堂であった。最終回の今回は介護に視点を当てた２部構成で、前半は言語聴覚士の堺沢彩さんが「食べるということ」と題して講演。水分や食べ物が食道ではなく気管に入ってしまう「誤嚥（ごえん）」の危険性と予防などについて解説し、約１３０人が熱心に耳を傾けた。【宮坂一則】
■誤嚥とは
最近むせるようになった▽食べ物が喉に引っかかる▽飲み込んだのにまだ喉に残っている――。こんな症状を自覚したことがありますか。食べたり飲んだりすることに支障が出ることを「嚥下（えんげ）障害」と言います。
脳卒中などの病気や老化現象、寝たきり、全身状態の悪化などから起こりますが、一番命に関わるのは「むせる」ということです。本来は水分や食べ物が食道を通って胃に入りますが、食道ではなく気管に入ってしまうことを「誤嚥」と言い、むせるのは肺に入るのを防ぐ防御反応です。しかし、むせたからといって必ずしも防御ができるわけではなく、むせ方が弱かったり、喉の感覚が悪かったりしてむせない誤嚥もあると言えます。
■繰り返すと肺炎に
頻繁に誤嚥を繰り返すと、突然高熱が出たり微熱になったりを繰り返す▽たんが増える▽むせることが増える▽食欲がない――などの症状が出て肺炎になる可能性が高くなります。厚生労働省の調査によると、日本人の死因の第３位は肺炎といわれており、その９７％は６５歳以上の高齢者で、多くが誤嚥による肺炎ということです。
肺炎が長期化すると全身状態が悪くなるため飲み込みの能力がさらに低下し、心疾患の悪化にもつながりかねません。命に関わることでもあるので、誤嚥の兆候を覚えておき、わずかなことでも怪しんでみてほしいと思います。
■どう防ぐ
食事の際、おしゃべりをしながらとかテレビを見ながらの食べ方をしていませんか。これは誤嚥の確率が高くなります。ベッドでの誤嚥を防ぐには、マットレスの角度でなく体の角度で調節してください。枕を入れるなどして頭に角度をつけると飲み込みやすくなります。姿勢の調節の他、ゆっくり食べる▽少しずつ口に入れる▽食物を柔らかく一口大に切る――などが大事です。介助のポイントとしては、姿勢を整える▽目線を合わせる▽ゆっくり少量ずつ運ぶ▽飲み込むのを確認する▽安易に話しかけない――などです。水分でむせる場合は「とろみ」をつけることで安全に飲み込めるようになります。
飲み込みにくくなる理由の一つに唾液の減少があります。食事の前に口を大きく開けたり閉じたり、舌を出したり唇をなめたりして、食べるための準備をすることも必要です。誤嚥は誰にでも起こりうることですが、気を付ければ防げます。より安全に楽しく食べられるよう日常の食事を工夫してみましょう。毎日新聞社 2014年3月13日(木) 配信
重症心身障害児・者を自宅で介護する親たちの負担軽減（レスパイトケア）策に乗り出した県は、新年度予算に関連経費を計上、取り組みを本格化する。在宅生活を支える相談窓口や緊急時に子どもを預かる短期入所（ショートステイ）の拡充など、具体的な施策をチェックした。
親たちの間では、一貫して相談できる総合窓口を求める声は少なくない。ホームヘルパーや訪問看護師など各種サービスの主体はさまざまだからだ。県は新年度、そうしたサービスや施策の情報を一度に提供する「ワンストップの窓口」を設ける準備を本格化する。
県自立支援協議会の中に、窓口機能の在り方を協議する重症心身障害児者在宅ケア専門部会（仮称）を新設。「窓口機能は、利用者に一番身近な市町村側が担うのが望ましい」（県障害者福祉課）と判断、どういった部署、機関に一本化するのがふさわしいか、同部会で「たたき台」をつくり、市町村側に提供する。
たんの吸引など医療的ケア（医ケア）に対応する短期入所（医療型短期入所）を行う施設や電話番号など、各種サービスの情報をまとめたハンドブックを約４千部作成し、年度内に当事者家族や、県内各地の相談支援事業所に配布する。
総務省消防庁は７日、入院設備のある診療所（有床診療所）にスプリンクラー設置を義務付ける基準を、延べ床面積６千平方メートル以上から病院と同じ３千平方メートル以上とし、防火対策を強化する見直し案を公表した。自力避難が難しい患者の多い診療所では、面積に関係なく設置を義務化することも盛り込んだ。
昨年、１０人が死亡した福岡市の診療所火災の再発防止策として、病院並みの初期消火設備が必要と判断した。消防庁は有識者検討部会の意見を踏まえ、４月以降に消防法施行令を改正する方針。
面積に関係なく設置を義務化する診療所は外科や内科などを想定している。ただ眼科や耳鼻科でも重症患者が入院している場合もあるため、詳細を検討部会で詰める。病院には同様の規定がなく、この基準を拡大して適用するかどうかも議論する。
昨年１０月の消防庁調査では、全国７７４４の有床診療所のうち、延べ床面積６千平方メートル以上が８４施設、３千平方メートル以上６千平方メートル未満が１６８施設だった。
診療所火災を受け、政府は火災対策として小規模な有床診療所にも防火扉の定期点検を義務付ける建築基準法改正案を閣議決定。消防庁は火災発生を消防に自動通報する機器の設置を全有床診療所に義務化する方針で、各施設が防火の点検項目をチェックできるホームページも開設する。