〇市の特別養護老人ホームで２０２１年、パーキンソン病だった入所者の８０代男性が食事中に誤嚥（ごえん）死したのは、施設が注意義務を怠ったためだとして、遺族３人が運営元の社会福祉法人に約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は７日、約２５００万円を支払うよう命じた。
裁判官は判決理由で、亡くなる１カ月半前にも朝食を喉に詰まらせ、むせ込んだことがあり、同じように食事を提供すれば、より重大な結果が生じる危険を認識できたと指摘した。
その上で、介護記録にむせ込んだ事実が記載されていないなどとして「十分な情報共有や原因分析がされなかったとうかがわれる」と過失を認定した。
判決によると、男性は１９年に入居。２１年１１月２６日、朝食のロールパンを喉に詰まらせ、病院に救急搬送されたが、死亡した。
乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」の流行が拡大している。国立感染症研究所が１１日に公表した速報値によると、直近１週間の全国の１医療機関あたり患者数は６・４８人（前週は５・７９人）。過去１０年で初めて、全国平均では警報レベル（６人）となった。
ヘルパンギーナは接触や飛沫（ひまつ）などによって感染する。３８～４０度の発熱と、口の中やのどに直径１～５ミリ程度の小さな水疱（すいほう）ができるのが特徴。
感染研によると、全国約３０００の小児科定点医療機関からの報告数は６月に入って急増している。直近１週間（６月２６日～７月２日）の感染者数は、都道府県別では宮城（１５・８５人）、三重（１２・３８人）が多く、２５都道府県で警報レベルとなった。
この他、乳幼児に多い呼吸器疾患「ＲＳウイルス感染症」の患者も増加傾向が続き、直近１週間の小児患者数は９９８１人、１医療機関あたりの患者数は３・１７人と前年同期の約３倍に増えている。
養父市が全国の過疎地で活躍する医師をたたえる第１０回「やぶ医者大賞」に、佐賀県唐津市の医療法人慈孝会七山診療所長の医師、阿部智介さん（４３）と、福井県高浜町のたかはま地域イノベーションセンター長の医師、井階友貴さん（４２）が選ばれた。
７道県から８人の応募があり、審査委員長の枚田一広・養父市医師会長、西村正樹・公立八鹿病院長ら８人でつくる審査会で１日、決まった。
阿部さんは、医師不在だった佐賀県旧七山村（現唐津市）に開設された父親の診療所を２０１２年に引き継いだ。高齢者世帯の増加、交通網の縮小に対して訪問診療、巡回診療などで地域を支える。診療所、歯科診療所、調剤薬局を市役所支所に移転集約させたほか、高齢者の自立した生活のための予防啓発に力を注ぎ、歯科医師、保健師と共に集落を巡回。近年は他地域の在宅医療、介護体制づくりにも携わる。
丹波篠山市出身の井階さんは、住民もまちも健やかに存続できる「まちづくり系医師」として、町の和田診療所を拠点に活動。地域医療の主役に住民を据え、住民による地域医療サポーターの会を０９年に設けて支援。課題解決のための自由参加型住民会議も開くなど住民同士のつながり作りに励む。センターは福井大学、病院、町が２２年に開設。福井大学医学部地域プライマリケア講座教授も務める。
やぶ医者大賞は、若手医師の育成、地域医療の発展などを目的に、全国の過疎地などで活躍する５０歳以下の医師や歯科医を表彰する制度。養父市が文献に基づいて「やぶ医者」の由来を「養父にいた名医」という説を唱えて、１４年に創設した。
マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」の不具合により「無保険扱い」となった患者が医療費１０割を請求される問題で、厚生労働省の対策案が分かった。医療機関に対し、患者の自己負担を本来の３割などにするよう求める。その後、加入保険を確認できなくても、病院などが残りの医療費を受け取れずに不足が生じないよう補填（ほてん）する。関係者が２８日明らかにした。
２９日にマイナ保険証の厚労省推進本部で議論し、月内にも医療機関などに通知する見通し。
厚労省は保険証がなくても保険診療を受けられる災害時と同様の仕組みを活用。患者は本来の自己負担分で済む。マイナ保険証を巡る国民や医療現場からの批判をかわしたい考えだ。
無保険扱いとなる要因は、転職などによる加入保険変更の反映遅れや、カード読み取りや通信のトラブルなど。
対策案では、マイナ保険証に不具合があり、従来の健康保険証も持参していない場合、医療機関はマイナカード券面の顔写真や生年月日などで本人確認をした上で、患者に３割分などを請求。患者は医療機関に保険の加入情報を申告、国の審査機関がこれを基に確認した上で、患者負担分を除く診療報酬を医療機関に支払う。
一方、無保険などで加入保険が不明のままとなるケースも想定される。この場合は通常、医療機関に診療報酬が支払われないが、特例的に健康保険組合など各保険者間で負担を分け合い対応する。
加藤勝信厚労相は２０日の記者会見で「保険料を払っている人が３割などの負担をした上で必要な保険診療が受けられ、医療機関には追加的な経済的負担をかけないようにする」と述べていた。
全国保険医団体連合会は6月21日、記者会見を開き、約1万施設への調査で、マイナ保険証トラブルを経験したのは65.1％に上るという最終結果を公表した。トラブルの内容は、マイナ保険証で「無効・該当資格なし」との内容が最多で65.1％、その対応法として「健康保険証で資格確認した」が74.9％で最も多かった。
資格確認できず、医療機関の窓口でいったん10割を請求したのは、38都道府県1291件、「他人の情報がひも付けされていた」が31都道府県114件と、トラブルは各地域で発生している。その他、他人の顔でもマイナ保険証が認証された事例が把握できただけでも3件、障害者手帳のひも付けミスなども発覚している。
衆参両院の国会議員に対して緊急アンケートを実施したところ、回答があったのは62人で回答率は10％に満たず、自民、公明両党の議員からは回答がなかった（6月14日～20日に実施）。62人の回答は、保険証について「廃止に反対」が55人（88.7％）、マイナ保険証を起点とするオンライン資格確認システムの運用について「いったん停止して総点検すべき」が57人だった（91.9％）。
保団連会長の住江憲勇氏は、▽さまざまなトラブルが噴出する中で、個人にとっての機微情報に富む医療情報をマイナンバーカードにひも付けることの危険性、▽申請主義の資格確認書により無保険者を作り出す懸念、▽ヒューマンエラーを起こさない制度設計を政府は怠りながら、さまざまなトラブルをヒューマンエラーに矮小化し、現場に責任を押し付ける政府の危機管理意識の欠如、▽結果として国民にとっても、医療現場にとってもマイナ保険証の利用は危険であり、利用に堪えない状況になっている――という4点を指摘。
住江会長は、「直ちに運用停止、全件チェック、全容解明し、解決策および再発防止に取り組み、それを国民に明らかにすることこそが、政府が取るべき喫緊の課題だ」と訴えた。
保団連では、今秋にも衆議院の解散を想定し、「待合室から健康保険証を存続させるキャンペーン」を実施する。具体的には、▽保険証廃止法案に対する各党採決結果を記した待合室掲示用ポスター、▽保険証廃止知っとくパンフレット（マイナ保険証トラブル回避法、資格確認書などを現時点の到達に基づき患者に分かりやすく解説したパンフレット）、▽ショート動画（記者会見参加医師、歯科医師の発言を素材としたショート動画）、▽国会質疑での各党の姿勢、個別議員アンケート――などを作成、展開する。
ポビドンヨードは「乾くまで」と習った人も多いかもしれませんが正確には、殺菌効果が出るまで2分程度かかることを理解します。手で仰いで早く乾かすなどは意味がなく、2分以内に穿刺や処置を行ってしまうと適切な消毒ができていないことになります。
アルコール含有製剤を手指消毒に使用したとき、手に小さな傷があるとすごく痛い思いをしたことはありませんか。アルコールには刺激性があるため健常皮膚への使用が主で、特に患者の創部に使用してはいけません。後述のここがピットフォールで述べますが、引火性に注意することも重要です。
クロルヘキシジンは濃度が重要で、例えば創傷部位の消毒には0.05％が使用されますが、誤って0.5％を創傷に使用するとショックが起きることがあります。0.5％以上の濃度のものは健常皮膚への使用になります。また、中心静脈カテーテルを挿入する際は、0.5％より濃い濃度を使用することを「CDCガイドライン」では強く推奨しています1）。中心静脈カテーテル挿入時の消毒薬で、2％クロルヘキシジンアルコール製剤とエタノール含有ポビドンヨードを比較し前者はカテーテル関連感染（CRBSI）発生率が少ないという研究2）もありますが、消毒薬濃度や含有アルコールが本邦のものと異なる点に注意が必要です。CRBSI発生率に有意差はありませんでしたが、1％および0.5％クロルヘキシジンアルコール製剤がポビドンヨードよりも有意にカテーテルコロナイゼーション（菌汚染）が少ないという本邦の文献もあります3）。近年、本邦でも1％クロルヘキシジン製剤が販売されました。クロルヘキシジンは濃度に注意して使用してください。
オラネキシジンは2015年に発売された新規の消毒薬で抗菌力も強く期待されていますが、現在は手術時のみの使用となります。
米国では過去20年間で、代謝的に健康な肥満（metabolically healthy obesity；MHO）の有病率が有意に上昇していることが明らかになった。代謝関連指標別に見た場合には、肥満者の高TG血症や低HDL-C血症が有意に減少しているのに対して、空腹時血糖高値者の割合は有意な上昇傾向が認められるという。
MHOの有病率に関してはこれまでに複数の研究が報告されてきているが、結果に一貫性が見られない。一貫性の欠如は、MHOの定義が定まっていないことに起因すると考えられる。具体的には近年、MHOをより厳格に定義付けるようになってきた。これは、肥満者では心血管疾患リスク因子をわずかでも有する場合にはイベントリスクが上昇するという知見に基づく変化。
これを背景として、華中科技大学同済医学院（中国）のJiang-Shui Wang氏らは、過去20年間のMHOの有病率を同一の判定基準で算出し、その年次推移を検討した。なお、本研究におけるMHOの判定基準とは、肥満または腹部肥満（BMI30以上またはウエスト周囲長が男性は102cm以上、女性は88cm以上）でありながら、メタボリックシンドローム（MetS）の4種類の構成因子を一つも有していないこと。
解析には、1999/2000年～2017/2018年の米国国民健康栄養調査（NHANES）のデータを用いた。当該期間10サイクルのNHANESの成人参加者は、2万430人（年齢の加重平均が47.1±0.2歳、女性50.8％）だった。MHOの年齢調整有病率は、1999/2000年の3.2％から2015/2018年には6.6％へと増加していた（傾向性P＜0.001）。全対象のうち肥満者は7,386人（48.0±0.3歳、女性53.5％）であり、その肥満群でのMHO有病率は同順に10.6％、15.0％だった（傾向性P＝0.02）。MHOの有病率は、60歳以上、男性、非ヒスパニック系白人、高所得者、民間保険加入者、クラスIの肥満者（BMI30～35未満）で特に高かった。
【AFP＝時事】スリランカ軍の病院でこのほど、62歳の退役軍曹から世界最大の腎臓結石が摘出された。軍が14日、発表した。
軍によると、手術は1日にコロンボ陸軍病院で行われた。摘出された結石は「世界最大かつ最重量」だとしている。
結石の重さは801グラムで、男性の平均的な腎臓の重さの約5倍。長さも平均的な腎臓が約10～12センチであるのに対し、13.37センチあった。
元軍曹は現地テレビの取材に対し、2020年から腹痛があり、内服薬では効果がなかったと語った。
ギネス世界記録（Guinness World Records）によると、これまで記録されている腎臓結石で最も重かったのは08年にパキスタンで摘出された620グラム。今回の結石は14日、新記録として正式に認定された。
結石は、腎臓で血液がろ過される際にミネラルや塩分が結晶化してできる。尿管への移動などで激痛を生じ、大きくて詰まった場合には手術を要する。