武見敬三厚生労働相は８日の記者会見で、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証に一本化するため健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「集計中のマイナンバー総点検の結果を踏まえ適切に判断したい」と述べた。政府筋は、マイナンバーのトラブルを受けた総点検の結果を１２日にも公表するとの認識を示した。
岸田文雄首相が、保険証の廃止時期を巡り、どう判断するかが焦点となっている。
武見氏は「現時点で何らかの方向性を決定したという事実はまだない」と語った。国民の不安を払拭するための措置を徹底する考えも示した。
マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相は８日の記者会見で、来年秋の廃止方針に「問題はない」と従来通りの見解を示した。マイナンバー総点検については「結果がまとまり次第、公表する」と述べ、詳しい日程を明かさなかった。
首相は今国会で「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と説明している。
中央市成島のホスピス診療所「玉穂ふれあい診療所」（土地邦彦院長）で、甲府市のそば店「川田奥藤第二分店」の店主名取信造さん（６０）が月１回、入院患者らに手打ちそばを無償提供している。活動を続けて１年余り。終末期医療を受ける患者らの楽しみになっているといい、名取さんは「そば職人として人生の最期を穏やかに迎えるお手伝いができればうれしい」と話している。
そばの提供は昨年９月から。診療所に歌や絵を届ける活動をしている友人に刺激を受け、「自分もそば職人として何かできないか」と思い立った。入院患者の多くは、末期がんなどで緩和ケアを受ける人たち。３８年前に肝臓がんで亡くなった母・重子さん（享年５０歳）の姿を重ね、「当時の母親にしてあげられなかったことをしてあげたい、という思い。最期の時を穏やかに過ごせるよう少しでも役に立ちたい」と話す。
毎月後半の店の定休日、入院患者と職員ら５０～６０人分の手打ちそばとつゆ、割りだし、揚げ玉などを診療所に届ける。診療所の調理担当者が患者の状態に合わせ、一口サイズに切ったり、細かく刻んだりして提供している。
「おいしい。幸せだ」と涙を浮かべて食べる人、長く食事が取れない状態だったのにそばを食べ、つゆまで飲み干し、家族とそばを食べに行った思い出話を語る人も。長田牧江統括看護師長（７１）は「ここに入院している患者さんは一食一食が最後の食事になるかもしれない。名店の味を届けてもらい、患者さんたちの口を幸せにしてくれる尊い活動」と感謝する。
感染対策などのため、名取さんは食べているところは直接見ていないが、職員から患者たちの様子を聞くと励みになるという。活動は「自分の世界だけじゃなく、まわりに目を向けるきっかけになっている」と言い、「自分がそばを打てるうちは続けていきたい」と話している。
広島市佐伯区の介護施設で2021年7月、入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し、死亡したのは施設職員が男性の誤嚥（ごえん）を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、広島市内に住む60代の長男が施設を運営する社会福祉法人に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が6日、広島地裁であった裁判長は施設側の責任の一部を認め、平和会に2365万円の支払いを命じた。
厚生労働省は１０日、介護サービスを提供する事業所の２０２２年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス１・０％、介護老人保健施設（老健）が同１・１％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全２２業態の平均利益率は２・４％で前年度から０・４ポイント悪化。２３年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。
介護報酬は原則３年に１度改定される。調査結果は報酬を改定する際の基礎資料となり、２４年度の改定率は政府が年末の予算編成で決定する。報酬を増額する「プラス改定」で経営の安定や介護職の賃上げにつなげ、深刻化する介護現場の人手不足を緩和する狙い。
ただ政府は少子化対策に必要な財源の一部を社会保障費の抑制で賄う方針を示しており、改定を巡る調整の難航も予想される。
厚労省によると、一般企業など全産業の平均利益率（２２年度）は６・２％で、介護事業所とは大きな開きがある。
全２２業態のうち１１業態で利益率が悪化。業態別では特養が前年度比２・２ポイント減、老健が２・６ポイント減だった。物価高で光熱費や食材費などが増加したことが要因という。
訪問介護は２・０ポイント増の７・８％、訪問リハビリは９・５ポイント増の９・１％だった。職員の離職などによる人件費の減少が影響したとみられる。
美容整形や脱毛などの美容医療について、「その場で契約と施術を迫られた」などの相談が２０２２年度は過去最多となり、国民生活センターが注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターなどに２２年度に寄せられた相談は３７０９件で、１８年度と比べ約２倍に増加した。今年度も７月末までに１８４５件の相談が寄せられており、前年同期より９００件多い。インターネットの広告を見て訪問するケースが多いという。
２０歳代の女性は鼻の美容整形のカウンセリングだけを受けるつもりで訪問したところ、カウンセラーに「今やった方がいい」と１時間半勧誘され、約１００万円の契約をしてそのまま施術を受けさせられた。
施術後のやけどや腫れなどを訴える相談も多く、国民生活センターの担当者は「リスクの説明が不十分な場合もあるので、契約は慎重にしてほしい」と注意を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症が登場する以前は、12月から2月に流行する冬の代表格でしたが、コロナ禍のここ数年はほとんど発生件数がなくて、当救急クリニックでもインフルエンザ抗原の検査もほとんど行ってきませんでした。
しかし、新型コロナが感染症法5類に移行した5月からコロナ禍でやっていたような感染対策を徐々にではありますが至る所でしなくなってしまい、密な状況を作り、マスクもしなくなったことで夏の間にいつの間にか第9波に突入していたと思われる状況であります。そうなってきたのと同時に、小中学校でインフルエンザが流行ってきました。夏休みが終わった9月上旬頃から徐々に新型コロナウイルス抗原陽性者よりも、インフルエンザA型の患者が増加してきました。
沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）など県内６団体は２０日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、県内介護事業所を対象にしたアンケート結果を発表した。回答した職員や利用者ら７６４人のうち、８８・７％が「今の保険証を残してほしい」としていることから、１１月に廃止反対連絡会の結成総会を開く。
政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化する方針だ。沖縄民医連は高齢者の保険証を預かる介護現場で情報漏えいなどの負担感が増す懸念があるとして、９～１０月に県内１２００事業所を対象に緊急アンケートを実施。介護職員５９７人、家族を含む介護利用者１６７人から回答を得た。利用者に限ると、廃止反対は９５・０％だった。
自由記述では「マイナカードを持ち歩くのは危険。通院が厳しくなる」（８０代利用者）、「保険証を施設で預かっているが、マイナ保険証になれば管理の問題が出てきて困る」（５０代職員）、「今の保険証で不便はない」（７０代利用者）などがあった。マイナ保険証利用率は６・４％だった。
高崎大史事務局次長は「保険証の廃止は弱い立場の人を考慮しておらず、国民皆保険制度の根幹を破壊するものだ」と批判した。
沖縄民医連のほか、県保険医協会、沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県社会保障推進協議会、社会福祉法人沖縄にじの会の６団体は１１月１７日、那覇市の沖縄産業支援センターで廃止反対連絡会の結成総会を開く。
“やぶ医者の語源が、養父の名医”である説にちなみ、若手医師の育成と医療過疎地域の医師確保および地域医療の発展に寄与することを目的とした「第10回やぶ医者大賞」（兵庫県養父市主催）に七山診療所（唐津市）で所長を務める阿部智介氏が選ばれた。賞の審査会で高く評価された医療機関の集約や住民の自助力を向上させるための巡回寺子屋、独自に作成した「いきかたノート（R）」などについて阿部智介氏に聞いた。（2023年8月21日オンラインインタビュー、計2回連載の1回目）
▼第2回はこちら（近日公開）
――「第10回やぶ医者大賞」にエントリーされた経緯を教えてください。
佐賀大学医学部長の末岡栄三朗教授から推薦のお話をいただきました。その時は、一介の村医者である私がどうしてと思い、正直なところとても驚きました。その後、「やぶ医者大賞」で多くの受賞者を出している自治医科大学出身の医師から、「『やぶ医者大賞』は公的団体の他薦しか受け付けていません。そのため、エントリーする段階で、第三者が候補者の考えや行動を理解し評価するというプロセスが必要になります。だからエントリーすること自体が、そもそも簡単なことではありません」という話を聞きました。末岡先生が私の活動を見てくれていたのだと思うと、うれしい気持ちになりました。