重症心身障害児・者を自宅で介護する親たちの負担軽減（レスパイトケア）策に乗り出した県は、新年度予算に関連経費を計上、取り組みを本格化する。在宅生活を支える相談窓口や緊急時に子どもを預かる短期入所（ショートステイ）の拡充など、具体的な施策をチェックした。
親たちの間では、一貫して相談できる総合窓口を求める声は少なくない。ホームヘルパーや訪問看護師など各種サービスの主体はさまざまだからだ。県は新年度、そうしたサービスや施策の情報を一度に提供する「ワンストップの窓口」を設ける準備を本格化する。
県自立支援協議会の中に、窓口機能の在り方を協議する重症心身障害児者在宅ケア専門部会（仮称）を新設。「窓口機能は、利用者に一番身近な市町村側が担うのが望ましい」（県障害者福祉課）と判断、どういった部署、機関に一本化するのがふさわしいか、同部会で「たたき台」をつくり、市町村側に提供する。
たんの吸引など医療的ケア（医ケア）に対応する短期入所（医療型短期入所）を行う施設や電話番号など、各種サービスの情報をまとめたハンドブックを約４千部作成し、年度内に当事者家族や、県内各地の相談支援事業所に配布する。
総務省消防庁は７日、入院設備のある診療所（有床診療所）にスプリンクラー設置を義務付ける基準を、延べ床面積６千平方メートル以上から病院と同じ３千平方メートル以上とし、防火対策を強化する見直し案を公表した。自力避難が難しい患者の多い診療所では、面積に関係なく設置を義務化することも盛り込んだ。
昨年、１０人が死亡した福岡市の診療所火災の再発防止策として、病院並みの初期消火設備が必要と判断した。消防庁は有識者検討部会の意見を踏まえ、４月以降に消防法施行令を改正する方針。
面積に関係なく設置を義務化する診療所は外科や内科などを想定している。ただ眼科や耳鼻科でも重症患者が入院している場合もあるため、詳細を検討部会で詰める。病院には同様の規定がなく、この基準を拡大して適用するかどうかも議論する。
昨年１０月の消防庁調査では、全国７７４４の有床診療所のうち、延べ床面積６千平方メートル以上が８４施設、３千平方メートル以上６千平方メートル未満が１６８施設だった。
診療所火災を受け、政府は火災対策として小規模な有床診療所にも防火扉の定期点検を義務付ける建築基準法改正案を閣議決定。消防庁は火災発生を消防に自動通報する機器の設置を全有床診療所に義務化する方針で、各施設が防火の点検項目をチェックできるホームページも開設する。
筋委縮性側索硬化症（ALS）患者20人を対象に、高カロリー経腸栄養食の安全性と忍容性を第2相試験で検証。重篤な有害事象発生数は等カロリー食の対照群に比べ高炭水化物食群で有意に低く（9件対0件）、有害事象での中止率（50％対0％）と5カ月間の追跡での死亡率（43％対0％）も低かった。高脂肪食群と対照群での有意差はなかった。
摂食障害がある女性受刑者の更生プログラムを、北九州医療刑務所（北九州市）が策定した。窃盗を繰り返す女性受刑者に過食症や拒食症の人が少なくないことから、治療で再犯防止を図る。カウンセリングや投薬などに加え、再犯の背景に摂食障害があることを自覚させることが柱。４月にも本格運用を始める方針で、法務省によると全国初の取り組みになりそうだ。
同省が昨秋に全国の女性受刑者４１５９人に行った調査では、１２４人に摂食障害があり、うち８９％が窃盗罪を含む服役だった。過食症時に増える食費への不安から食品を盗んだ例が多いが、全国の刑務所では治療態勢が不十分で、再犯防止が課題になっていた。
北九州医療刑務所では、九州大学病院心療内科で治療実績がある滝井正人医師（６３）が常勤医になった昨年春から、１年掛けてプログラムを作成。摂食障害の受刑者は、病歴が長くても「自分が病気」という認識が低い傾向にあるため、受刑者による２週に１度の「集団ミーティング」で障害の原因などを語り合い、障害の自覚を促す。決められた食事量を守れない場合にペナルティーを科する「行動療法」は、食事量に応じてテレビ観賞や入浴を制限することで、自己管理能力を育む。障害や罪と向き合うため日記帳も導入する。
プログラムの実践で、摂食障害がある１３人のうち５人が約半年で食事量に改善傾向が見られたという。滝井医師は「全国的な更生モデルを目指し、今後も有効性を検証していきたい」と話す。法務省矯正局は「全国的に取り組みが進んでいなかった。先行する北九州の成果に期待したい」としている。
西日本新聞 2014年3月4日(火) 配信
生活保護の不正受給について、地方自治体が２０１２年度に把握した件数は約４万２千件、総額は約１９１億円だった。前年度と比べ、件数は約６千件、総額は約１７億円増え、それぞれ過去最多を更新した。厚生労働省が３日、集計結果を公表した。自治体が不正受給の調査を強化しているのが主な原因とみられる。
不正受給の内容別では、「働いて得た収入の無申告」（件数全体の４７％）、「年金収入の無申告」（同２１％）などが目立った。不正が見つかったきっかけは、行政側の調査が大半だが、外部からの通報も６％あった。
不正受給額の増加は３年連続で、０９年度と比べ倍増した。生活保護を受ける人が増え続けていることが背景にあるが、不正の増加ペースは受給者全体の伸びより大きい。生活保護費全体に占める不正分の割合は、０９年度の０・３４％から１２年度は０・５３％に上がった。
厚労省は「各地の自治体が、受給者の課税状況や年金収入の調査を強化した効果が表れている」と説明する。同省は１１年に自治体に調査の徹底を求め、転出した人や受給が終わった人も含めて、チェックを強化した。ただ、収入を得たのに税務申告しないといったケースまで見つけるのは難しく、担当者は「全容をどこまで把握できているかはわからない」とも漏らす。
不正受給に対する厳しい世論や与党の声を受け、政府は対策をさらに強める姿勢だ。昨年に生活保護法を改正し、自治体が受給者の求職活動や健康状態などを調べる権限を明記。罰則も７月から強化する。
朝日新聞 2014年3月3日(月) 配信
東海北陸厚生局は２８日、架空の訪問看護で療養費を水増しし不正受給したとして、名古屋市中村区の訪問看護ステーション「もらいぼし」の事業者指定を４月１日付で取り消すと発表した。
厚生局によると、もらいぼしは２００９年９月～１１年１０月、訪問していないのに訪問看護したことにしたり、実際より費用の高い内容に付け替えたりして健康保険の各保険者に計２７８件の虚偽請求をし、計約７３０万円の療養費を不正に受給していた。
ステーションを管理する女性看護師が主導し、看護記録に虚偽の内容を記載するよう指示していた。別の職員が運営会社に「療養費の請求書と実態が違っている」と指摘して発覚した。運営会社は全額を各保険者に返還する。
2014年度診療報酬改定の重点課題の一つが、在宅医療の充実。過去数回の改定でも在宅医療は手厚く評価され、2012年度改定では、機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が新設された。今改定では、機能強化型と機能強化型以外の両方において、「実績評価」の考え方を取り入れたのが特徴と言える。1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で提示された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
一方で、在宅の「不適切事例」の適正化も進める。集合住宅にいる患者に対し、効率的に在宅医療を行う例が見られるため、「同一建物における、同一日の複数訪問時」の点数を新たに設けるなどの措置を講じる。
新点数としては、在宅患者の緊急受け入れなどを担う、「在宅療養後方支援病院」が評価されるほか、24時間対応などを要件とする機能強化型の訪問看護ステーションも新設。
在宅における褥瘡対策推進に向け、訪問看護ステーションの訪問看護管理療養費の算定要件に褥瘡対策の看護計画の作成・実施・評価が加わるほか、在宅患者訪問褥瘡管理料が新設される。
実績要件は約2倍の見通し
機能強化型の在支診、在支病をめぐっては、高い診療報酬を算定していても実績に乏しいケースがある一方、「在宅医療を担当する常勤医3人以上」の要件を満たせず、機能強化型になれない在支診、在支病でも、機能強化型を超える実績を上げているケースがある（『緊急往診や看取りの実績追加検討、「強化型」』を参照）。今改定は、これらの矛盾を解消するのが目的。
機能強化型の在支診、在支病はいずれも、（1）過去1年間の緊急往診（単独型は現行は5件以上）、（2）過去1年間の在宅看取り（同2件以上）――の実績要件が、それぞれ約2倍に引き上げられる見通し。
さらに、機能強化型以外の在支診、在支病についても、機能強化型の同等の実績がある場合には、緊急往診と在宅看取りの実績を「在宅療養実績加算」の形で評価する。
京都府の取り組み、「在宅療養後方支援病院」
「在宅療養後方支援病院」の新設は、連携型在支診、在支病以外にも、緊急時などの受け入れ体制を強化するのが目的。京都府の「在宅療養あんしん病院登録システム」をベースにした評価と言える。
「在宅療養後方支援病院」の点数は、緊急時に入院を希望する病院として、あらかじめ当該病院に届け出ている患者が対象。現在は連携型在支診、在支病で算定できる「在宅患者緊急入院診療加算」のほか、在宅医療を担当する医師と共同で訪問診療などを行った場合に「在宅患者共同診療料」が新設される。
高齢者の要介護度を改善させた施設に"成功報酬"を支給する自治体が出ている。サービスの質の向上を促すとともに、職員の意欲を高めてもらうことが狙いだ。背景には、現在の介護報酬の仕組みが施設のこうした努力を反映しにくいことなどがある。
▽運動で改善
「丁寧にやってくれるのが、ええのよ」。滋賀県近江八幡市のデイサービス施設「アシストケアクラブ近江八幡」に通う松山景子（まつやま・けいこ）さん（７２）は、平行棒につかまって歩行訓練をしながら、笑顔をみせた。
閑静な住宅街の一戸建て民家をリフォームし、広さは約１００平方メートル。デイサービスは、カラオケや軽い体操、工作など施設によってさまざまなメニューが提供される。アシストケアクラブ近江八幡は筋力を高める器具を使った運動が中心だ。
施設側が利用者一人一人に合った訓練の計画書を作成し、きめ細かくケアするのが特徴。午前、午後にそれぞれ８人を受け入れている。利用者はスタッフからアドバイスを受けて約３時間、体を動かす。松山さんは通い始めてから要介護度が１段階改善した。
滋賀県は、要介護度の維持や改善につながる取り組みをした通所型の介護施設に対し、交付金を支給する制度を２０１２年度から開始。２０施設を選び、定員一人につき月額１万円を１年間支給する。
１２年度に維持、改善の成果が最も挙がったのがアシストケアクラブ近江八幡だった。施設の責任者である青山剛（あおやま・たけし）さんは「人件費がかかるので、交付金はありがたい」と話す。
▽努力の評価を
介護保険制度は、高齢者の身体の状態などに応じて介護の必要度を、軽い方から「要支援１、２」「要介護１～５」と計７段階に分ける。現在の介護報酬の仕組みでは、利用者の要介護度が重いほど介護の手間がかかるとの理由で、施設の報酬が上がる。関係者からは「要介護度が改善して高齢者の自立につながる取り組みをしても、報酬で評価されないのはおかしい」との声が強い。
滋賀県のような取り組みは他の自治体にも広がる。東京都品川区は特別養護老人ホームなどを対象に、１３年度から奨励金交付事業を開始した。担当者は「要介護度の改善は職員の努力の証拠」とした上で「費用は区の一般財源から捻出している。国が介護報酬で手当してくれるようになればいいのだが」と話す。
▽全国一律に慎重
だが、厚労省は"成功報酬"を介護保険制度に取り入れ、全国一律で実施することには慎重だ。担当者は「施設が要介護度の改善しそうな人だけを受け入れるようになる懸念がある。改善だけを施設の質の評価基準とするのは課題が多い」と指摘する。
岡山市は要介護度の改善だけでなく、職員研修の実施状況などの評価項目を決め、優良なデイサービス施設を財政的に支援する検討を始めた。同市はデイサービスなどを提供する施設が多いが、サービスの質にばらつきがあるとの危機感を持っている。
政府が２５年までに構築を目指す「地域包括ケアシステム」は、高齢になっても住み慣れた地域や住まいで暮らせることを目指す。できるだけ長く在宅で生活するためにもデイサービスの需要はさらに高まるとみられる。
岡山市の担当者は「事業者のやる気につながる仕組みを作りたい。高齢者の要介護度が改善すれば、結果として介護サービスの利用が減り、介護にかかる費用を減らすことができるのではないか」と話している。