田村憲久厚生労働相は３０日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。
現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」（仮称）を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。
これに対し、厚労省は実施機関を全国で１５カ所程度に絞る対案をまとめているが、田村氏の発言は拡大を検討する考えを示したものだ。
Ｑ 肺炎で亡くなる人って多いの？
Ａ 厚生労働省の２０１３年の推計では、肺炎による死亡者は１２万４０００人となり、国民病として有名な脳卒中などの「脳血管疾患」を抑えて３位でした。寿命が延びて、高齢者が増えたことが背景にあります。肺炎による死者のうち、６５歳以上の高齢者は９６％に達します。肺炎は、細菌やウイルスが体に入って起きる肺の炎症です。体の免疫力が落ちるとかかりやすく、原因で最も多いのが「肺炎球菌」と呼ばれる細菌です。
Ｑ どうすれば防げるの？
Ａ ワクチンを打つと、予防できる可能性があります。成人向けには、９０種類以上の肺炎球菌のうち肺炎を起こしやすい２３種類が対象のワクチンがあり、今年１０月からは６５歳を対象にした定期接種が始まる予定です。１８年度までは７０歳以上の５歳刻みの年齢の人も対象です。
Ｑ 子どもは大丈夫なの？
Ａ 髄膜炎など重い病気を起こしやすい１３種類を対象にした小児用ワクチンがあります。定期接種になっており、一般に生後２カ月～半年に１回目を受けると、４週間隔で３回受け、生後１歳～１５カ月に４回目を接種します。ただし、ワクチンで全ての肺炎を防げるわけではないので、不調を感じた場合は早めに医療機関へ行くことが大切です。
毎日新聞社 2014年5月29日(木) 配信
第2回日本医師会在宅医療支援フォーラムが5月18日、400人強の参加者を集め、開催された。基調講演した、慶応義塾大学名誉教授の田中滋氏は、「地域包括ケアシステムは、ハードを作ることではなく、既にあるインフラをいかに有機的に統合するか、つまり『ネットワーキングのアート』である」と指摘、「ケアは施設ではなく、地域に付く」という発想で地域包括ケアシステムの構築を進める必要性を強調した。
「4つのヘルプ」という考え方の下、「5つのサービス」を展開するのが、地域包括ケアシステムに対する田中氏の基本的考え。この考えは年々進化を続け、従来は、「5輪の花」の図のように、5つのサービスを展開する模式図を描いていたが、今は「植木鉢」図に変更。「住まいと住まい方」と「生活支援・福祉サービス」という、個人の選択や好み、経済力などが反映する生活基盤がベースにあり、「医療・看護」「介護・リハビリ」「保健・予防」という、プロが提供し、平等性が重視されるサービスが上に乗るという考え方だ。
中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が5月14日に開催され、部会長に明治安田生活福祉研究所主席研究員の松原由美氏を選任するとともに、2014年度改定の影響を検証するため、2014年度と2015年度の2年間に、計12項目の特別調査の実施を決定した（文末を参照。資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
2014年度は6項目の調査を実施する。改定の影響がより明らかになるよう、可能な限り後ろ倒しのスケジュールで進めるが同一建物同一日の訪問診療等への適正化による影響調査」に限っては、可能な限り速やかに調査する。2014年度改定では「同一建物同一日」の訪問診療料は4分の1に減額され、「集合住宅などでは、訪問診療を行う医療機関を確保できなくなるのではないか、という懸念も出ている」（厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の竹林経治氏）ことを踏まえた対応だ。7月中には調査票を固め、8月に調査を実施、10月には結果の速報を公表する予定。
本部会の結果が報告された同日の中医協総会では、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、（2）のうち、紹介率・逆紹介率の低い大病院に関する調査は、2014年度に実施すべきと提案。社会保障審議会医療保険部会で、紹介状のない大病院の外来受診を抑制する議論が出ているからだ。これに対し、竹林氏は、大病院の外来関連の2014年度改定は、1年の経過措置を設けているので、2015年度の実施に理解を求めた。
金沢大の山田正仁（まさひと）教授（神経内科学）らの研究グループが、毎日緑茶を飲む習慣のある人は軽度も含めた認知症の発症率が、全く飲まない人の３分の１にとどまることを突き止めた。コーヒーや紅茶を飲む習慣と発症抑制との関連は見られず、緑茶にだけ認知症の予防効果がみられたという。成果は１５日の米科学誌プロスワン電子版に掲載された。
研究グループは２００７～１３年、石川県七尾市中島町の６０歳以上の住民を対象に調査を実施。０７～０８年の初回調査時に認知機能が正常で１１～１３年に再調査ができた４９０人について、飲茶の習慣と、認知症やその前段階の軽度認知障害の発症を分析した。
その結果、毎日緑茶を飲む１５７人のうち発症したのが１８人だったのに対し、全く飲まない１３８人では４３人が発症していた。発症率はそれぞれ１１・５％と３１・２％で、毎日飲むグループは発症リスクが３分の１にとどまった。週１～６日飲むグループも発症率は１４・９％と低めで、リスクは半分以下に抑えられた。
年２月の生活保護の受給世帯は１５９万８８１８世帯で、前月より３６８世帯減少した。厚生労働省が１４日、速報値を公表した。就職機会が増えて季節的に受給者が減りやすい４月をのぞくと、受給世帯の減少は１７年５カ月ぶり。受給者数も、過去最多だった前月より１５４６人減り、２１６万６３８１人だった。
高齢化の影響などで受給世帯は増え続け、１９９０年代半ばと比べれば１００万世帯近く増えた。今回の世帯数の減少について、同省は「失業率や有効求人倍率の改善など雇用情勢の回復が減少につながった可能性がある」とみる。ただ今後も減少傾向が続くかについては「引き続き注視が必要」と慎重だ。世帯の内訳では高齢者世帯が最も多く、４６％を占める。
朝日新聞 2014年5月14日(水) 配信
年間１０万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の９割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要１００社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。
育児・介護休業法は、要介護状態の家族１人につき、通算９３日までの介護休業と年５日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。
各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている１００社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。９３社から３月までに回答を得た。
その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が８４社（９０％）あった。最長は３年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの４社だった。２年以上３年未満も７社あった。最も多いのは休業期間１年とする企業で、３分の２を占める６２社あった。
医薬品製造機器および医薬総合コンサルティングを手掛けるモリモト医薬（大阪市西淀川区、盛本修司代表取締役）は、医療用製品に参入し、服用補助ゼリーキットおよび高速簡易懸濁注入器を発売した。服用補助ゼリーキットは携帯型のゼリー状オブラートで、水が不要でコップやスプーンがなくても服用できる。嚥下障害患者向け高速簡易懸濁注入器は１０分で懸濁できるディスポーザブルキットで、透明フィルム素材のため中の状態が確認できる。
盛本氏が武田薬品工業で製剤研究に長年携わった経緯から、同社はゼリー製剤や服薬用補助剤、新剤形医薬品などの開発にも取り組んできた。今回投入した２製品はその成果。
嚥下困難者向け服用補助ゼリーキットには医療向けの「ＧＴパック」、一般向け「のめるモン」がある。フィルムキットにゼリーがセットされ、反対口から薬剤を入れゼリーを押し出して薬剤を包む仕組み。スプーン形状のフィルムでそのまま飲める。
のめるモンは４月２６日からアマゾンでネット販売を開始しており、ドラッグストアでの販売やアウトドアメーカーでのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も目指す。同社は６０億円という服薬補助ゼリー市場の拡大につながると期待する。
一方、胃瘻や腸瘻、経鼻胃管の嚥下障害患者に経管投与を行う際に用いるのが高速簡易懸濁注入器「クイックバッグ」。薬剤とお湯（５５度Ｃ以下）を入れ１０分で完了。透明フィルムのため懸濁状態が確認でき、取り間違いもないうえチューブ詰まりも抑えられる。手揉みで薬剤崩壊を促進できる。粉砕不要のためコンタミの恐れがない。ディスポーザブルのため、洗浄・乾燥の必要もないなどトータルコストも削減できる。