やぶしたニュース

フィンランドの研究者は、平均年齢71歳の1449人を対象に認知症のテストと皮肉っぽさの度合いを測るアンケートを実施。アンケートでは「ほとんどの人が出世のために嘘をつくと思う」などの文章について、どの程度同意できるかを回答してもらい、そのスコアに基づいて、不信感の強い皮肉屋である度合いを「低、中、高」に分類した。

　622人が2回の認知症テストを受けた。2回目のテスト実施時期は平均で研究開始の8年後であり、この間46人が認知症の診断を受けた。高血圧、高コレステロール値、喫煙などの認知症リスクに影響し得る要素を調整すると、不信感が強く皮肉屋である度合いが高い人は、低い人と比べて認知症発症率が3倍であることが分かった。

　また、この研究では皮肉屋である度合いと早期死亡との関係にも着目。1146人を平均10年間追跡調査したところ、当初は皮肉屋である度合いの高さと早期死亡に関連性があるかと思われたが、社会・経済的状況や喫煙、健康状態などの要素を考慮すると、皮肉屋であることと早期死亡との間には関連がないと判明した。

　研究者は「皮肉っぽさといった個性が認知症リスクにどのように影響するかが分かれば、認知症リスクを抑える方法について重要な見解が得られるだろう」と述べている。

政府は９日、公的な医療保険を使うことが認められる医療と、認められない医療を併用する混合診療を受けやすくするため、「患者申出療養」（仮称）を来年度にも創設する方針を固めた。混合診療について〈１〉患者の希望に応じ、幅広い分野の医療を受けられるようにする〈２〉受診できる病院数を全国的に増やす〈３〉申請から２-６週間以内に受診可能にする--ことが柱。政府は今月決まる新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　安倍首相が１０日、田村厚生労働相、稲田行政改革相と調整し、東京都内の病院を視察した後、こうした方針を表明する。

　現在の混合診療は、国があらかじめ決めた「先進医療」や「差額ベッド」など１７種類しか認められていない。受診までの審査期間も、過去に治療例がない場合は６-７か月程度かかる。

　一方、新制度は、患者が申し出て、医師が同意した治療内容であれば、混合診療の対象となりうる。

高齢者になると、やせた男性は太っている人と比べ、介護が必要になるリスクが約２倍高いとする調査結果を東京都健康長寿医療センター研究所のチームがまとめた。栄養の低さが健康に悪影響を与える可能性が示されたとしている。１２日の日本老年医学会学術集会で発表する。

　チームは２００２～１２年、群馬県草津町の高齢者（１２年時点で平均７４歳）計１６２０人を昨年６月まで追跡調査した。最初の健診時で介護が不要だった１５４６人のうち、８２人が死亡し、２０２人が介護サービスを受ける必要があると認められた。

　体重（キログラム）を身長（メートル）で２回割った体格指数ＢＭＩと、肉や魚を多く食べると増えるたんぱくのアルブミン値、総コレステロールなど四つの指標で栄養状態を評価し、それぞれを高い順に４グループに分けて比較した。

　男性では、ＢＭＩが最も低いやせグループ（１５・９～２１・０）は、最も高いグループ（２４・９～３９・９）よりも、介護が必要になるリスクが１・９倍だった。アルブミンやコレステロールなどでも、栄養状態を示す数値が最も低いグループは、最も高いグループに比べ、リスクが高かった。

　女性は、ＢＭＩでは男性のような差が出なかった。理由ははっきりしないが、太っていることによる膝（ひざ）や腰への影響が男性より出やすいのではないかという。

　研究所の新開省二・研究部長は「体力低下やかむ力の衰えなど様々な要因で、高齢者は栄養不足になりがちだ。太ることを気にして動物性たんぱく質を敬遠せず、バランスよく食べてほしい」と話す。

旭川地区在宅ケアを育む会
第67回定例会開催ご案内
謹啓
新緑の候、時下益々ご静祥の段、お慶び申し上げます。
さて、今回は「知っていますか？小規模多機能型居宅介護」と題して今回は、これからを語り尽くす（トークセッション）を実施します。ご多用とは存じますが、皆様お誘い合わせの上ご参加くださいますようお願い申し上げます。
謹白
記
日時：平成26年6月11日（水）　午後7時～8時45分
場所：旭川市市民活動交流センター　ココデ旭川　１階大ホール
旭川市宮前通り東　　TEL0166-74-4151
・小規模多機能型居宅介護とは？
・小規模多機能型居宅介護ならこんなことも可能です！
・今後の展望etc…
◎出演 ： ※只今数箇所、出演交渉中…
◎進行 ： 旭川地域小規模多機能型居宅介護事業所連絡会
事務局 ： グレイス 布重　勝彦

３月の生活保護の受給世帯は過去最多の１６０万２１６３世帯となり、前月より３３４５世帯増え、初めて１６０万世帯を超えた。厚生労働省が４日、速報値を公表した。６５歳以上の「高齢者世帯」が２万世帯以上増え、全体の数を押し上げた形だ。

　受給者は前月より４７５８人多い２１７万１１３９人で、こちらも過去最多を更新した。

　受給世帯の内訳をみると、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減った。高齢者世帯の増加が目立っている。全体に占める割合でも高齢者世帯が４７％を占めている。

　同省保護課の担当者は「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」とする。無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜け出せない問題が深刻になっている。

北海道大学病院（札幌市）で受けた手術で、下半身などの感覚まひなど深刻な後遺障害を負ったとして、さぬき市の女性と夫が大学側に計約２億４０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、高松高裁であった。三木勇次裁判長は１審・高松地裁の判決を変更。１審判決が認めた夫に対する慰謝料は認められないとしたが、女性に対する説明義務違反を認定し、大学側に慰謝料６６０万円の支払いを命じた。

　また、女性側は「手術を変更したことで症状が悪化した」と主張したが、三木裁判長は「女性に対する説明義務違反と後遺障害などとの相当因果関係をいまだに認めるに至らない」とした。

　判決によると、女性は１９９６年９月、難病の「脊髄（せきずい）動静脈奇形」の治療のため、同病院で手術を受けたが、十分な説明がされず、事前の説明とは違う手術が施された。

　判決後、女性の夫は「不適切な治療によって症状が悪化したということに対する損害が認められなかったことが不満」と話し、同病院は「内容を精査して、適切に対応したい」とした。

大賞チームには起業支援金として賞金１００万円――。３月末、都内で高校生向けのビジネスプランコンテストがあった。参加者約１２０人が２５チームに分かれ、起業経験者らの助言をもらいながら、３カ月かけてビジネスプランを考えた。その成果の発表の場だった。

　今年の大賞は３チーム。賞金を分け合った。そのひとつが「発達障害者の雇用システム」を提案したチーム。障害のある人たちにプログラミングなどの研修を受けてもらい、特性にあった仕事を紹介するというビジネスだ。

　リーダーは神奈川県藤沢市の高橋優（まさる）さん（２０）。現在は慶応大学環境情報学部の１年生だ。コンテストでは、自らが発達障害であることを打ち明けた。細かいことに注意を払い、じっとするのが苦手で、好きなことに熱中してしまう。「注意力が弱くても、行動的で好きなことに夢中になれる。そうプラスに見てくれる環境をつくりたい」と訴えた。

　幼い頃から、考える子どもだった。なぜ学校に行くのか。なぜ葉っぱは緑なのか……。でも大人は答えをくれなかった。

　進学校の私立高校に進んでも、同じだった。カエルの解剖実験の授業で、「解剖から得る知識と、カエルの命のどちらが大事か」と考えた。周りにいた友達にも聞いてみたが、興味を持ってくれる子はいなかった。

　やがて学校の外に居場所を求めるようになった。ＮＰＯや学生団体に参加したり、ベンチャー企業でインターンシップをしたり。起業家たちに出会い、思った。「起業は物事を考えないとできない仕事。感覚が近いかも」。自分の好きなことに挑戦し、それを仕事にもできる起業家を目指すことにした。「やりたいことをやりながら、ご飯も食っていきたい」

　ビジネスコンテストの賞金をもとに来月、会社を設立。プラン作成を助けてくれた社会人ら２人とともに、実現に向けて本格的に準備する。「好きなやつらと徹夜して好きなことをやり続けるって、楽しいでしょ」

田村憲久厚生労働相は３０日の記者会見で、政府の規制改革会議が求める保険が使える診療と保険外の自由診療を併用できる「混合診療」の拡大案に関し、実施医療機関を増やすことに前向きな姿勢を示した。「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」と述べた。

　現行制度では混合診療は原則禁止され、一部の先進医療などを「保険外併用療養費制度」の中で例外的に認めている。規制改革会議は、この枠組みに、患者の申し出によって幅広い治療が対象になる「選択療養」（仮称）を設けるよう要求。実施できる医療機関は数百カ所確保することを想定している。

　これに対し、厚労省は実施機関を全国で１５カ所程度に絞る対案をまとめているが、田村氏の発言は拡大を検討する考えを示したものだ。