やぶしたニュース

心臓が突然止まった時に使う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を一般の人が扱えるようになって１０年。全国の施設に設置されたものの、心停止で倒れるのが目撃された人のうち、実際に使われたのは３・７％（２０１２年）にとどまる。医師らでつくる実行委員会が、使用率５％をめざして啓発活動を始めた。

　ＡＥＤは、０４年７月に厚生労働省の通知によって医療従事者以外でも使えるようになった。これまで一般用に３０万台が販売され、全国の駅やスポーツ施設などに設置されている。

　使用を呼びかけているのは「減らせ突然死～使おうＡＥＤ～」実行委員会。実行委や総務省消防庁によると、１２年に心臓が原因の心肺停止で救急搬送されたのは約７万３千人。そのうち救急隊の到着前に一般の人に目撃されていたのは２万３７９７人で、ＡＥＤが使用されたのは８８１人だった。８８１人の約４割に当たる３６５人が少なくとも１カ月間生存し、３１７人は社会復帰したという。

　実行委は「ＡＥＤの使用率が５％になり、その半数を救命できれば、さらに年間２３０人を救える」と説明する。

　ＡＥＤが使われない理由の一つに、一般の人には電気ショックが必要かどうかを判断できないことがある。だが、ＡＥＤには、人間に代わって自動で判断し、音声で指示してくれる機能がある。また、設置場所がわからないことも使用を妨げている。実行委は、緊急時でも設置場所がすぐにわかるようにするため、看板で目立つようにするなどの工夫をＡＥＤ管理者に求めている。

　実行委は今後、シンポジウムやホームページ（http://aed-project.jp/）を通じてＡＥＤの使用を訴える。三田村秀雄委員長は「心停止では、電気ショックが１分遅れると１割ずつ生存率が下がると言われる。救急隊を待っている時間はないため、ＡＥＤを積極的に使ってほしい」と話す。

全国で感染が広がるはしかが、道内でも増加する気配が出ている。道感染症情報センターのまとめでは、今年の患者数は今月２０日までに１０人と、昨年１年間の２人を上回った。全国でも３００人と昨年１年間の１・３倍に上っている。はしかは感染力が極めて強く重症化する例もあり、道は注意を促している。

　保健所管内別では岩見沢５人、札幌市４人、千歳１人。年齢は１～４歳と１０代が２人ずつ、２０代が４人、３０代と５０代が１人ずつ。予防接種は２回必要だが、１回が１人、未接種が３人、不明６人だった。

　はしかは風邪に似た初期症状に続き、高熱と発疹が出る。予防に有効とされるワクチンの定期接種は１歳と小学校入学前１年の２回。春から夏にかけて拡大しやすいことから、道保健福祉部は「対象年齢の子どもは早めに接種し、それ以外の人は２回の接種歴の確認を」と呼び掛けている。

7月1日(一部は平成26年1月1日)より生活保護法が改正、施行される。
今回の改正では　就労の自立を促すための対策、被保護者就労自立支
援事業の創設と共に、不正・不適正受給者対策の強化、福祉事務所の
調査権限の強化（罰則と返還金など）、医療扶助の適正化（指定医療
機関の見直し、指導強化、後発医薬品の使用の促進）、特に国(地方厚
生局)の医療機関への直接の指導を可能にする事などが折り込まれてい
る。

詳細はこちら 厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo
/topics/dl/tp131218-05.pdf#search='生活保護法+一部改正'

ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。

　ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人と倍増していた。

　また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５～９９年の中絶数を基準とすると、０５～０９年は１・９倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、１１年は１万人あたり２１・８人だった。調査では実数を出していないが、１１年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約１５００人となる。差の約８００人の一部が中絶されたとみられる。

　この１５年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年４月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した５６人のうち９割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。

厚生労働省によると、日本では肥満の人が増える傾向にあって、それによって健康を害する人が増えることが心配されています。内臓脂肪蓄積型の人が高血圧、糖尿病、動脈硬化などを発症しやすく、メタボリック症候群と呼ばれて特に注意が必要なのです。隠れ肥満は、メタボリック症候群の一歩手前と考えられます。特に中年男性に増えているようです。ご注意ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．3.19

佐久市が４月から、小中学生を含めた若年層への保健活動を強化し始めた。減塩で野菜やたんぱく質が豊富な市開発の長寿食「ぴんころ食」を給食に出し、脂質や血糖の値が高い小中学生には、保健師が健康相談を実施することにした。

　厚生労働省が昨年発表した２０１０年の「都道府県別生命表」で男性に続いて女性も長寿日本一となった長野県。全国の市区町村別順位では、佐久市は県内で唯一男女とも上位２０位以内に入り、「長寿のまち」としての健在ぶりを示した。

　にもかかわらず、市が子どもたちを含む若年層への保健活動を強化するのは、食の欧米化などの影響が健康を損ねているからだ。

　市などの１０年以降の調査によると、塩分摂取量は、加工食品や外食をとる機会が増えたことで、女性（全世代平均）が国の目標値の１・８倍、男性（同）は１・４倍を記録。血糖値も男女とも県平均を上回った。総コレステロール値が高い脂質異常の小学生の割合は５年で９％から１５％に増えた。

　このため、小中学校で行っている血液検査に血糖値検査を追加し、早くから生活習慣病の芽を摘む。検査結果に応じて健康相談を実施し、食事など１日の生活を記録する「生活点検票」も配る。ぴんころ食の紹介チラシも保護者向けに作成し、食生活の大切さについて親子で考えてもらう。

　このほか、新たな命を育む妊娠期の女性への食育活動にも力を入れるほか、３５-３９歳の健診の自己負担軽減を図ることにした。

　市は１９６３年、脳卒中の死亡率が日本一で、長寿の街には程遠かった。しかし、吉沢国雄院長率いる市立国保浅間総合病院や市、主婦らでつくる保健補導員会などが一丸となって予防医療に注力。減塩や、不足気味の動物性たんぱく質の摂取を指導するなどした。半世紀に及ぶその積み重ねが寿命を延ばしてきた。

　ぴんころ食の推奨などを提言した市の「新しい保健」の検討委員会（委員長＝宮地文子佐久大副学長）は、こうした保健補導員を若年層への働きかけに活用することも提案。宮地委員長は「（子どもを含めた）各世代に合わせたきめ細かい戦略が大切だ」としている。

慢性的な医師不足に悩む富良野地域で医師を確保しようと、富良野市と旭川医大、富良野協会病院の３者が２８日、連携協力協定を結んだ。市が同医大の学生に修学資金として毎月５万円を貸し付け、市指定の医療機関で初期臨床研修２年、後期臨床研修２年以上をすれば返済を免除する。

　市によると、道にも同様の制度はあるが研修先が広域で条件が厳しいといい、地域を限定した市独自の制度は全国初という。

　同医大の学生が対象で、定員は各学年２人。留年や医師国家試験が不合格の場合は１年延長できる。他の修学資金と併用はできない。研修先は同医大と富良野協会病院、市内の医療機関で、申し込み締め切りは４月２５日。

　同医大であった協定調印式には、能登芳昭市長らが出席。吉田晃敏学長は「地域医療に貢献できる人材を育てる大学として、ありがたい制度。定着に向けて学生に利用を働きかけたい」と話した。能登市長は、研修後に医師が定着できる施策をさらに進める考えを示した。

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」（保険外併用療養費制度）を巡り、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が検討している改革案が分かった。患者の要望に応じて混合診療の範囲を個別に決める「選択療養制度」（仮称）を新設。国内では未承認でも、海外では認められている薬の利用など医療の選択肢を広げる。２７日の同会議で正式決定し、６月の規制改革実施計画策定に向けて厚生労働省と協議に入る。

　混合診療は原則、禁止されており、保険診療分を含めて全額自己負担。多数の患者が利用できる医療技術に限って例外的に認められ、保険を部分適用できる。混合診療の認定審査にも３～６カ月程度かかる。これに対し、選択療養は混合診療を認め、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ仕組み。医師が保険外診療の診療計画書を作成し、患者に必要性とリスクを十分に説明するなど一定のルールを設ける。

　規制改革会議は、選択療養が実現すれば、海外で承認され、日本で審査待ちになっている１００種類以上の薬が使えると見込んでいる。多くの患者に効果が確認できた治療法には保険の適用を認めることも政府に求める。