2月に入って流行が全国で本格化しているインフルエンザであるが、
3日には田村憲久厚生労働相が、厚労省内の診療室で、インフルエンザ
と診断された。8日に復帰するまで自宅安静となり、その間の公務は、
佐藤茂樹、土屋品子両厚労副大臣が務めた。同省人事課によると、同
日午前中に国会内の診療所で検査した際は陰性だったが、衆院予算委
員会終了後、省内診療室で再び検査したところ、陽性反応が出たとい
う。厚労相は、身を挺してインフルエンザの流行に警鐘をならしたか
たちとなったが「手洗い、マスクなどを含めて対策、予防はしっかり
していただければありがたい」と注意を呼び掛けていた。
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インフルエンザ猛威を振るう 田村厚労相も罹患
初診料１２０円増了承 消費税８％で４月から 中医協、再診３０円上げ
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、総会を開き、２０１４年度の診療報酬改定で、病院や診療所に支払う初診料を１２０円増の２８２０円とし、再診料は３０円増の７２０円にする厚労省の案を了承した。
４月に消費税率が８％に引き上げられるのに伴う措置。患者はこのうち原則１～３割を窓口で負担する。治療の"基本料金"が値上げになり、影響は幅広い層に及ぶ。
増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税。患者に直接転嫁できないため、初・再診料を引き上げる。入院基本料も２％程度増額する。
歯科では初診料を１６０円増の２３４０円、再診料を３０円増の４５０円とする。調剤基本料は現在、４００円と２４０円の場合があるが、いずれも１０円引き上げる。
これまでの中医協の議論では、日本医師会などが厚労省案を支持する一方、負担が増える健康保険組合などが増額幅の圧縮を求め反発してきた。このため、この日の総会で有識者ら「公益委員」が厚労省案で対応すべきだと裁定した。
診療報酬改定では、消費税増税対応として１・３６％分を引き上げると決まっている。約５６００億円に相当し、うち約２６００億円を初・再診料などの引き上げに回す。
第65回在宅ケアを育む会 定例会
日時：平成26年2月12日 午後7時～8時45分
場所：旭川市市民活動交流センター ココデ旭川 2階 会議研修室
演題：あなたの知らないディサービス
入居者ら１８人感染性胃腸炎 ３人入院、北海道・旭川
北海道旭川市は６日、市内のグループホームで、入居者や職員計１８人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴え、うち２人から感染性胃腸炎の原因となるサポウイルスを検出したと発表した。１８人のうち８０、９０代の入居者３人が入院したが、１人はすでに退院し、他の２人も快方に向かっている。
市によると、１月２７日から今月２日にかけて発症した。発症に時間差があることから、食中毒ではないとみられる。
食物繊維でリスク減 「医療新世紀」
穀類、野菜、果物、海藻に豊富な食物繊維の摂取量が多いほど心血管疾患のリスクは低いとの研究結果を英リーズ大のチームが英医学誌ＢＭＪに発表した。
チームはこれらの病気と食物繊維の関係を最低３年間追跡調査した研究で、１９９０年から２０１３年にかけ発表された論文２２本を解析した。この中には日本発の論文も含まれている。
その結果、食物繊維の摂取が１日当たり７グラム増えると、病気のリスクが９％低くなるという関係が明らかになった。
食物繊維のタイプ別に分析すると、穀類や野菜などに多く含まれる不溶性食物繊維でリスクとの関連が強くみられた。
レモン食べると肥満防止効果、中性脂肪を抑制
田中教授は、レモンが多用される地中海料理を食べる人たちに肥満や循環器疾患が少ないとする欧米の医学論文に着目。遺伝子配列がヒトと似ている熱帯魚のゼブラフィッシュを複数のグループに分け、エリオシトリンを加えた餌などをそれぞれ４週間投与して肥満との関係を調べた。
通常の餌を与えたゼブラフィッシュでは、血液１デシ・リットル当たりの中性脂肪が平均約４００ミリ・グラムだったが、高脂肪の餌を与えたゼブラフィッシュは同約６００ミリ・グラムとなった。
一方、高脂肪の餌にエリオシトリンを混ぜて与えた場合は、同約４００ミリ・グラムに抑えられた。
ヒトの肝細胞を使った実験でも、エリオシトリンが脂肪の蓄積を抑制することや、細胞内でエネルギーを作るミトコンドリアが活性化されることも確認された。読売新聞 2014年2月4日(火) 配信
介護保険の2割負担、実施は15年8月から
厚生労働省は、一定以上の所得がある人の介護保険料の自己負担割合を2割へ引き上げる時期について、2015年8月とする方針を固めた。引き上げの基準となる前年の所得が確定する時期に合わせた対応で、一定以上の預貯金などがある人を「補足給付」の対象外とする制度改正も、15年8月に実施する方針だ。
厚労省は、費用負担を公平にする観点から、「年間合計所得金額160万円、年金収入の場合280万円以上」の所得がある高齢者について、介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げる方針を固めている。
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