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出産育児一時金の見直し検討 27年1月改正へ/厚労省

厚労省は現在、原則42万円となっている出産育児一時金について、分娩期間での出産費用の実勢価格を踏まえた見直しの検討に入った。一時金に加算されている産科医療補償制度の掛け金が見直される27年1月から新たな一時金が適用される見通しだ。市町村国保の一時金の見直しは条例改正が必要となる。
                              国保情報(国保中央会発行) №1120・1121より転載

子どもの薬誤飲を調査 消費者事故調、7件目

暮らしの中で起きる事故の原因を究明し、再発防止につなげる消費者安全調査委員会(消費者事故調)は20日、子どもが誤って医薬品をのみ込む事故を新たに調査することを決めた。調査対象は7件目となるが、特定の案件は選ばず関連事故を幅広く分析する。

 事故調によると、日本中毒情報センターには2012年、5歳以下の子どもが風邪薬などの医薬品を誤飲して何らかの症状を訴えたとの相談が837件寄せられた。死亡事故はなかったが、入院した例もあった。

 厚生労働省の調査では、11年度に子どもが誤飲した事故の原因で医薬品・医薬部外品は21%とたばこに次いで多かった。

うがい薬のみ、保険適用外に…医療費61億削減

厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

 25日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

 医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで61億円の医療費削減につながると見込んでいる。

 ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。

3歳未満の口腔内電撃症に注意

日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会は12月11日、Injury Alert(傷害速報)に「ヘアアイロンによる口腔内電撃症(熱傷)」を追加した。思いもよらない原因で起こる小児の受傷事例の詳細を共有することで、似た事例を繰り返さないことを目的としている。委員会は「電源コードを介した口腔内電撃症は、3歳未満の乳幼児がコンセントにつながった状態のコードを咥えて受傷するパターンが最多」と解説し、注意を呼び掛けている。

コーヒー1日1杯で肝改善

大阪市立大学大学院の研究グループは、コーヒーの飲用がC型慢性肝炎の患者の肝機能改善に効果をもたらすという新知見をまとめた。患者への疫学的アプローチであるコホート研究調査を実施し、肝機能の指標にあたる血清中の酵素アラニン・アミノトランスフェーラーゼ(ALT)の値を測定し、1日当たり1杯以上のドリップコーヒー飲用者ではこの値が低下し、肝臓がん発症のリスクが減少することを見いだした。C型慢性肝炎の患者では肝硬変や肝臓がん発症リスクを減らすため、ALTの値を安定化させたり、低く抑えることが必要で、今回、コーヒーの飲用がそのコントロールに有効だと初めてわかったとしている。

摂食障害治療拠点整備へ

 拒食症や過食症などの摂食障害は、適切な治療を受けないと死に至ることもある深刻な病気だ。近年、若い女性を中心に患者数の増加が指摘されているが、専門医や専門的な治療ができる医療機関は少なく、患者は行き場を失っている。現状を打開しようと、厚生労働省は来年度、治療や研究の拠点として全国10カ所程度の「治療支援センター」を整備する方針を決めた。専門医や患者やは「大きな第一歩」と期待を寄せている。
                              北海道新聞 2013.11.27

栄養士からの実践報告

管理栄養士の役割は、摂食・嚥下機能に合った食形態・食内容の提供が重要と考え、個々に適した食事を可能な限り提供し、安全に栄養摂取ができるよう支援を行っている。そのため、NSTチームでのカンファレンスでは、多職種が意見を出しあい、様々な角度から、利用者の栄養量の検討を行っている。栄養診断では、体重や摂取量の変化に加えて、皮下脂肪厚も測定し、血液・生化学的指標を用いて必要エネルギー量を算出している。その結果を実際の食事に反映させ、長期にわたり経過を追っている。

安易な胃ろう造設にメス

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月11日、胃ろう造設の在り方などについて議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 厚労省は、日本の胃ろう造設数が英国の10倍(人口100万人当たりの胃ろう造設数が日本は657件なのに対して英国は55件)と諸外国と比較して多いことを問題視。胃ろう造設時に嚥下機能の評価を実施していない事例が22.9%もあり(1467人が回答)、逆に嚥下機能の評価を実施してから胃ろうを造設する医療機関は25.8%にとどまっている(414病院が回答)。

 胃ろう増設後の患者を受け入れた介護保険施設からも「嚥下機能評価の結果」や「嚥下機能訓練の必要性」などの情報提供が不足しているとの声も多く、厚労省は安易な胃ろう造設にメスを入れるべく、胃ろう造設前の嚥下機能評価の実施や増設後の連携施設への情報提供の推進について、診療報酬で評価する方針を示した。

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