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「金さん銀さん」の（有）ユートピア・アットホーム旭川／民事再生申請

グループホーム経営の（有）ユートピア・アットホーム旭川（北海道旭川市大町１条９－１８１－９５、代表：渡辺光宏）は１１月３０日、申請処理を浅野元広弁 護士（電話０１１－２７１－３６９４）に一任して、旭川地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、富川泰志弁護士（電話 ０１６６－２０－３２７７）が選任されている。

「唾液で病気の体質判定」キットに販売中止命令

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「２３アンドミー」（本社・カリフォルニア州）に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。

　誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。

　同社のウェブサイトによると、検査キットを９９ドル（約１万円）で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、２４０種類以上の健康情報を調べるという。

点滴や経鼻より利点

　便利な一方で批判もある胃ろうについて、北海道胃瘻研究会の代表世話人で、町立長沼病院（空知管内長沼町）の倉敏郎院長（５１）に聞いた。
　胃ろうはどのような人がつけるのでしょうか。
　　「誤嚥性肺炎を繰り返す人や、脳梗塞などで後遺症がある人、神経難病の人などです。咽頭がんを含む耳鼻咽喉科のがんの人も利用します。いずれも、食べ物や水分を飲み込みにくい人たちです。」
　胃ろうを拒否する人が増えているそうですね。
　　「【すべての胃ろうがよくない】という印象を持たれていることが残念です。こうした印象から、経鼻胃管や点滴を選択するケースが増えていますが、合併症や本人の苦痛からお勧めできません。論理的な問題なっているのは、重い認知症の人に対する胃ろうです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．10.24

胃ろうをつけるとき、やめる時　良かった

口から食べられなくなった人が、胃から直接栄養を摂取するための「胃ろう」。最近は「行き過ぎた医療」といった負のイメージが広がり、拒否する人も増えている。だが、胃ろうをつけることで充実した生活を送る人は少なくない。胃ろうをめぐる問題について考えてみた。
　胃ろうはあくまでも、人工的に栄養を取る方法のひとつ。善しあしではなく、その使い方こそが大事なのかもしれない。口から好きな物を食べ、足りない分の栄養や水分を胃ろうから取っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．10.24

　◆サービス付き高齢者向け住宅

　食事、安否確認、生活相談のサービスが住宅内で提供されます。訪問看護、訪問介護、デイサービスについては外部の介護保険事業者のサービスを利用します。入居者が必要な介護サービスを選んで契約します。

特養「要介護３」から入所基準を厳格化へ

厚生労働省は特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針も固めています。入所できるのは原則として、自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だそうです。制度維持のため給付費を抑制するのが狙いでしょうが、要介護度の低い人は在宅へ、という流れは益々進んでいくでしょう。この流れをみても訪問歯科の主流は在宅診療になっていくのは明白です。厚労省は特養に入所できる高齢者を比較的経度の要介護１，２の高齢者は新規入所を制限する方針であるとの報道もあります。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは

　「サービス付き高齢者住宅」とは、住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の３つの基準のそれぞれが一定の用件を満たし、都道府県に登録された住宅です。この制度の創設により、従来の高円賃・高専賃・高優賃が「サービス付き高齢者住宅」に統合されました。民間事業者が運営する高齢者向け住宅は、「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の２つにまとめられたことになります。「有料老人ホーム」は、通常、住まいと食事や生活支援のサービスが一体となっていて、介護サービスも施設の運営業者から提供を受ける場合が多くあります。
　一方、「サービス付き高齢者向け住宅」は、「安否確認」や「生活相談」の提供が必須とされているほか、食事の提供を行うことが多くあります。介護などのサービスは、住宅の運営主体や外部の事業者と別に契約を結ぶ」ことで提供されます。
　◆介護付有料老人ホーム
　　食事、身体介護・生活援助、見守り、生活相談、健康管理、レクリエーションのサービスがホーム内で提供されます。

児童の食物アレルギー実態調査へ　京都市教委

小学校給食での食物アレルギー事故防止に向け、京都市教育委員会はこのほど、市立小学校でアレルギーのある児童への対応に関して実態調査に乗り出した。東京都調布市の小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーのあった女児が給食で死亡した事故を受けた取り組み。京都市では対応が各校に任されており、市教委として対策を考える。

　市立小は、食物アレルギーのある児童の食事について、保護者からの相談のほか、就学前の健康診断を活用し、保護者と話し合って独自に決めている。市教委によると、多くの学校は試行錯誤の中で行っているのが現状という。

　市教委は９月に栄養指導や保健指導の教諭らを含めた約３０人で構成する「食物アレルギー対策検討会議」を設置。全１６８校にアンケートし、食物アレルギーやぜんそく、アトピーなどのある児童の人数や症状を調べる。さらに各校の防止策や緊急時の対応を聞き取り、先進的な取り組みの共有やモデルとしての推奨をしていく。

　文部科学省は２００８年にガイドラインを全国の学校に配布。ただ、分かりにくいとの声もあり、調布市での事故を受け、改訂版が検討されている。

　市教委体育健康教育室は「児童の命に関わることなので、文科省の改訂版を待つのではなく、できるだけ早く対応を検討したい。ただマニュアル化はかえって事故を招きかねず、考えていない」としている。

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