2014年度診療報酬改定は、全体でプラス0.1％になることが12月20日、決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年4月の消費増税の補填分1.36％が含まれるため、実質的にはネットで1.26％のマイナス改定だ。マイナスになるのは、2008年度改定以来、6年ぶり。
診療報酬本体はプラス0.73％（うち増税補填分0.63％）、薬価・材料はマイナス0.63％（同プラス0.73％）。診療報酬本体の内訳は、医科がプラス0.82％（同0.71％）、歯科がプラス0.99％（同0.87％）、調剤がプラス0.22％（同0.18％）。
財務省は早くから、従来の改定とは方針を変え、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないなど、厳しい姿勢で臨んでいた。財務省の意向通りになれば、「2000年代の悪夢が再現される」（日本医師会副会長の中川俊男氏、『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）との強い危機感が医療界にあったが、それが現実になったわけだ。
厚労省は厚生年金・健康保険の未適用事業所に対する適用促進の取り組みを強化している。雇用保険や法人登記簿の事業者情報などを活用し、本来、厚年・健保が適用されるべき事業所で、未適用となっている事業所を抽出。事業所に対し電話や訪問で社会保険への加入を促し、従わない場合は告発も視野に入れる。
国保情報（国保中央会発行） №1120・1121より転載
厚労省は現在、原則４２万円となっている出産育児一時金について、分娩期間での出産費用の実勢価格を踏まえた見直しの検討に入った。一時金に加算されている産科医療補償制度の掛け金が見直される２７年１月から新たな一時金が適用される見通しだ。市町村国保の一時金の見直しは条例改正が必要となる。
国保情報（国保中央会発行） №1120・1121より転載
暮らしの中で起きる事故の原因を究明し、再発防止につなげる消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２０日、子どもが誤って医薬品をのみ込む事故を新たに調査することを決めた。調査対象は７件目となるが、特定の案件は選ばず関連事故を幅広く分析する。
事故調によると、日本中毒情報センターには２０１２年、５歳以下の子どもが風邪薬などの医薬品を誤飲して何らかの症状を訴えたとの相談が８３７件寄せられた。死亡事故はなかったが、入院した例もあった。
厚生労働省の調査では、１１年度に子どもが誤飲した事故の原因で医薬品・医薬部外品は２１％とたばこに次いで多かった。
厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。
２５日に開く中央社会保険医療協議会で示す。
医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで６１億円の医療費削減につながると見込んでいる。
ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。
日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会は12月11日、Injury Alert（傷害速報）に「ヘアアイロンによる口腔内電撃症（熱傷）」を追加した。思いもよらない原因で起こる小児の受傷事例の詳細を共有することで、似た事例を繰り返さないことを目的としている。委員会は「電源コードを介した口腔内電撃症は、3歳未満の乳幼児がコンセントにつながった状態のコードを咥えて受傷するパターンが最多」と解説し、注意を呼び掛けている。
大阪市立大学大学院の研究グループは、コーヒーの飲用がＣ型慢性肝炎の患者の肝機能改善に効果をもたらすという新知見をまとめた。患者への疫学的アプローチであるコホート研究調査を実施し、肝機能の指標にあたる血清中の酵素アラニン・アミノトランスフェーラーゼ（ＡＬＴ）の値を測定し、１日当たり１杯以上のドリップコーヒー飲用者ではこの値が低下し、肝臓がん発症のリスクが減少することを見いだした。Ｃ型慢性肝炎の患者では肝硬変や肝臓がん発症リスクを減らすため、ＡＬＴの値を安定化させたり、低く抑えることが必要で、今回、コーヒーの飲用がそのコントロールに有効だと初めてわかったとしている。
拒食症や過食症などの摂食障害は、適切な治療を受けないと死に至ることもある深刻な病気だ。近年、若い女性を中心に患者数の増加が指摘されているが、専門医や専門的な治療ができる医療機関は少なく、患者は行き場を失っている。現状を打開しようと、厚生労働省は来年度、治療や研究の拠点として全国１０カ所程度の「治療支援センター」を整備する方針を決めた。専門医や患者やは「大きな第一歩」と期待を寄せている。
北海道新聞 2013.11.27