管理栄養士の役割は、摂食・嚥下機能に合った食形態・食内容の提供が重要と考え、個々に適した食事を可能な限り提供し、安全に栄養摂取ができるよう支援を行っている。そのため、ＮＳＴチームでのカンファレンスでは、多職種が意見を出しあい、様々な角度から、利用者の栄養量の検討を行っている。栄養診断では、体重や摂取量の変化に加えて、皮下脂肪厚も測定し、血液・生化学的指標を用いて必要エネルギー量を算出している。その結果を実際の食事に反映させ、長期にわたり経過を追っている。
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安易な胃ろう造設にメス
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月11日、胃ろう造設の在り方などについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
厚労省は、日本の胃ろう造設数が英国の10倍（人口100万人当たりの胃ろう造設数が日本は657件なのに対して英国は55件）と諸外国と比較して多いことを問題視。胃ろう造設時に嚥下機能の評価を実施していない事例が22.9％もあり（1467人が回答）、逆に嚥下機能の評価を実施してから胃ろうを造設する医療機関は25.8％にとどまっている（414病院が回答）。
胃ろう増設後の患者を受け入れた介護保険施設からも「嚥下機能評価の結果」や「嚥下機能訓練の必要性」などの情報提供が不足しているとの声も多く、厚労省は安易な胃ろう造設にメスを入れるべく、胃ろう造設前の嚥下機能評価の実施や増設後の連携施設への情報提供の推進について、診療報酬で評価する方針を示した。
「金さん銀さん」の（有）ユートピア・アットホーム旭川／民事再生申請
グループホーム経営の（有）ユートピア・アットホーム旭川（北海道旭川市大町１条９－１８１－９５、代表：渡辺光宏）は１１月３０日、申請処理を浅野元広弁 護士（電話０１１－２７１－３６９４）に一任して、旭川地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、富川泰志弁護士（電話 ０１６６－２０－３２７７）が選任されている。
「唾液で病気の体質判定」キットに販売中止命令
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「２３アンドミー」（本社・カリフォルニア州）に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。
誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。
同社のウェブサイトによると、検査キットを９９ドル（約１万円）で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、２４０種類以上の健康情報を調べるという。
点滴や経鼻より利点
便利な一方で批判もある胃ろうについて、北海道胃瘻研究会の代表世話人で、町立長沼病院（空知管内長沼町）の倉敏郎院長（５１）に聞いた。
胃ろうはどのような人がつけるのでしょうか。
「誤嚥性肺炎を繰り返す人や、脳梗塞などで後遺症がある人、神経難病の人などです。咽頭がんを含む耳鼻咽喉科のがんの人も利用します。いずれも、食べ物や水分を飲み込みにくい人たちです。」
胃ろうを拒否する人が増えているそうですね。
「【すべての胃ろうがよくない】という印象を持たれていることが残念です。こうした印象から、経鼻胃管や点滴を選択するケースが増えていますが、合併症や本人の苦痛からお勧めできません。論理的な問題なっているのは、重い認知症の人に対する胃ろうです」
北海道新聞 2013．10.24
胃ろうをつけるとき、やめる時 良かった
口から食べられなくなった人が、胃から直接栄養を摂取するための「胃ろう」。最近は「行き過ぎた医療」といった負のイメージが広がり、拒否する人も増えている。だが、胃ろうをつけることで充実した生活を送る人は少なくない。胃ろうをめぐる問題について考えてみた。
胃ろうはあくまでも、人工的に栄養を取る方法のひとつ。善しあしではなく、その使い方こそが大事なのかもしれない。口から好きな物を食べ、足りない分の栄養や水分を胃ろうから取っている。
北海道新聞 2013．10.24
◆サービス付き高齢者向け住宅
食事、安否確認、生活相談のサービスが住宅内で提供されます。訪問看護、訪問介護、デイサービスについては外部の介護保険事業者のサービスを利用します。入居者が必要な介護サービスを選んで契約します。
特養「要介護３」から入所基準を厳格化へ
厚生労働省は特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針も固めています。入所できるのは原則として、自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だそうです。制度維持のため給付費を抑制するのが狙いでしょうが、要介護度の低い人は在宅へ、という流れは益々進んでいくでしょう。この流れをみても訪問歯科の主流は在宅診療になっていくのは明白です。厚労省は特養に入所できる高齢者を比較的経度の要介護１，２の高齢者は新規入所を制限する方針であるとの報道もあります。
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