やぶしたニュース

厚生労働省は特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針も固めています。入所できるのは原則として、自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だそうです。制度維持のため給付費を抑制するのが狙いでしょうが、要介護度の低い人は在宅へ、という流れは益々進んでいくでしょう。この流れをみても訪問歯科の主流は在宅診療になっていくのは明白です。厚労省は特養に入所できる高齢者を比較的経度の要介護１，２の高齢者は新規入所を制限する方針であるとの報道もあります。

　「サービス付き高齢者住宅」とは、住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の３つの基準のそれぞれが一定の用件を満たし、都道府県に登録された住宅です。この制度の創設により、従来の高円賃・高専賃・高優賃が「サービス付き高齢者住宅」に統合されました。民間事業者が運営する高齢者向け住宅は、「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の２つにまとめられたことになります。「有料老人ホーム」は、通常、住まいと食事や生活支援のサービスが一体となっていて、介護サービスも施設の運営業者から提供を受ける場合が多くあります。
　一方、「サービス付き高齢者向け住宅」は、「安否確認」や「生活相談」の提供が必須とされているほか、食事の提供を行うことが多くあります。介護などのサービスは、住宅の運営主体や外部の事業者と別に契約を結ぶ」ことで提供されます。
　◆介護付有料老人ホーム
　　食事、身体介護・生活援助、見守り、生活相談、健康管理、レクリエーションのサービスがホーム内で提供されます。

小学校給食での食物アレルギー事故防止に向け、京都市教育委員会はこのほど、市立小学校でアレルギーのある児童への対応に関して実態調査に乗り出した。東京都調布市の小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーのあった女児が給食で死亡した事故を受けた取り組み。京都市では対応が各校に任されており、市教委として対策を考える。

　市立小は、食物アレルギーのある児童の食事について、保護者からの相談のほか、就学前の健康診断を活用し、保護者と話し合って独自に決めている。市教委によると、多くの学校は試行錯誤の中で行っているのが現状という。

　市教委は９月に栄養指導や保健指導の教諭らを含めた約３０人で構成する「食物アレルギー対策検討会議」を設置。全１６８校にアンケートし、食物アレルギーやぜんそく、アトピーなどのある児童の人数や症状を調べる。さらに各校の防止策や緊急時の対応を聞き取り、先進的な取り組みの共有やモデルとしての推奨をしていく。

　文部科学省は２００８年にガイドラインを全国の学校に配布。ただ、分かりにくいとの声もあり、調布市での事故を受け、改訂版が検討されている。

　市教委体育健康教育室は「児童の命に関わることなので、文科省の改訂版を待つのではなく、できるだけ早く対応を検討したい。ただマニュアル化はかえって事故を招きかねず、考えていない」としている。

拒食症や過食症など摂食障害の治療を充実させるため、厚生労働省は２０１４年度、専門医がいる全国１０カ所程度の病院を「治療支援センター」に指定し、相談体制や地域の医療機関との連携を強化する方針を決めた。専門医らが同省に訴えてきた要望の一部が実現する形となり、１１月１日には、現状を多くの人に伝えるための講演会が神戸で開かれる。

　摂食障害は心理的な要因に基づく病気。国内の患者数は現在、２万３千人以上と推計される。うち７～１０％が合併症などで死亡、その１％は自殺という。

　神戸女学院大名誉教授で、摂食障害に詳しい浪速生野病院（大阪市浪速区）心身医療科部長の生野照子医師（７０）は「誰もがかかり得る病気だが、専門に治療する公的機関がない上、専門医の数も限られる。早く治療を受ければ治るのに、どこを受診したらいいかさえ分からない患者もいる」と指摘する。

　そこで生野医師が事務局代表を務め、公的な専門治療機関の設立を目指す「摂食障害センター設立準備委員会」を１０年に結成。全国の専門医らとともに、署名活動や講演会を展開してきた。

　厚労省は１４年度予算の概算要求で、各地で指定する治療支援センターへの相談員配置などに４４００万円を盛り込んだ。生野医師は「病気について正しい情報をセンターから発信するとともに、個々の医師が取り組んできた治療のデータを集積し、体系的な治療を実現させたい」とし、将来的にはさらに拡充されることを期待する。

　講演会は午後１時から、神戸ハーバーランドの市産業振興センターで開く。専門医らの講演やパネル討論のほか、摂食障害に苦しんだ経験がある作家柳美里さんが話す企画も。無料で予約不要。詳細は同準備委のホームページで。（片岡達美）

　〈摂食障害〉神経性食欲不振症（拒食症）と神経性過食症に大きく分けられる。厚労省研究班による２００９～１０年の調査では、女子中学生の５０人に１人は専門医の治療や指導が必要と推計された。痩せていることを礼賛する社会的風潮などを背景に、患者は、若い女性だけでなく小学生から中高年まで幅広い年齢層で見られ、男性も増えている

板橋区小茂根の心身障害児総合医療療育センター（君塚葵所長）に１９日、障害のある子どもたちの心を癒やすプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」がオープンした。

　療育環境の改善に取り組むＮＰＯ法人「子ども健康フォーラム」（長嶋正實理事長）が、マニュライフ生命保険の寄付で設置・運営を支援している。都内での開設は初めてで、全国では９カ所目になる。

　壁画はヒーリング・アート（癒やしの芸術）を学ぶ女子美術大の学生が担当。水彩と色鉛筆の優しい色調でクマやムササビ、リスなどを描いた。木の幹や葉には動物の隠し絵が施され、それを見つけ出す楽しさもある。

　同ルーム担当の看護師、後藤和恵さん（３８）は「軽く触るだけで音楽が流れたり、光が点滅する玩具が充実している。カーテンで仕切り、思春期向けのスペースも確保したので幅広い年代の子どもたちに喜ばれると思う」と話した。

医療従事者やがん患者らでつくるＮＰＯ法人「医療・福祉ネットワーク千葉」（竜崇正理事長、県がんセンター内）は、抗がん剤投与や放射線治療の副作用などで食欲が落ちたり、手術の影響で固形物が飲み込みづらくなったりしたがん患者らに、治療しながらも、おいしい食事を楽しんでもらおうと「ケアフード」の普及に取り組んでいる。冷凍保存しやすく、調理する家族などの負担軽減につなげるのも狙いだ。【渡辺洋子】

　ケアフードは、旬の野菜や果物などをミキサーにかけたり煮込んだりして、シャーベットやムース状にしたものにアレンジを加えたものが主流だ。フランス料理の調理法を取り入れ、さまざまな料理に応用が利くタマネギやニンジンのピューレのほか、肉や魚類、パンをムースにするなど工夫を凝らしている。トマトやパイナップルをシャーベットにしたものもある。

　同ＮＰＯは３年ほど前からケアフードの研究を始め、これまでに患者約２０００人にアンケートを実施。試食会や調理講習会を２０回以上行ってきた。患者の要望を聞きながら、食感や味、栄養価に至るまで、取り組みに賛同するフレンチの山口賢シェフと試行錯誤しながら、独自メニューを考案している。

　県がんセンター（千葉市中央区）で今年７月に開かれたケアフードの試食会「夏のシャーベット祭り」では、マンゴーシャーベット、紫イモのムース、ヨーグルトのムースの３種が披露された。患者や家族５５０人が味を楽しんだ。ＮＰＯ事務局によると、「入院中の子供たちの参加が多く、病室の友達にも食べさせたいと並ぶ姿も見られた」という。

　患者以外にも広げようと、昨年からは介護老人保健施設でのケアフード試食会も開始。竜理事長（６９）は「食欲がなかった高齢者が『おいしい』と涙を流し喜んでくれた」と手応えを感じている。

　ＮＰＯは今後も病気の種類別に抱える「食」の問題点を洗い出し、患者のニーズに合ったきめ細かなメニューを考えていく方針だ。竜理事長は「いずれは、スーパーやコンビニで取り扱ってもらって、手軽にケアフードが楽しめるようにしたい」と語っている。問い合わせは事務局電話０４３・２６８・６９６０。

山形市の市立小学校が昨年３月、食物アレルギーのある児童の保護者との間で、発作により後遺症などが出た場合にも責任を負わないとの念書を交わし、市教育委員会が不適切として学校を指導していたことが７日、分かった。

　山形県教育委員会は類似事案がないか、各市町村教委に対して聞き取り調査を始めた。

　市教委によると、念書は、発作が起きた際に教職員の対応で後遺症が出ても学校に責任を問わないことや、教職員はアレルギーの急性症状を緩和する注射薬「エピペン」を使用しないなどとする内容。

　文部科学省は、緊急時は教職員が注射薬「エピペン」を使用できるなどの対応策をガイドラインにまとめている。

　小学校は市教委の指導を受けて既に念書を保護者に返却した。同校は「学校として十分な対応ができるか不安だった」と説明しているという。

県病院局は、２０１２年度に県立４病院で起こった医療事故が前年度比１１９件減の８８７件で、２年ぶりに減少したと発表した。患者に実害を与える前に誤った医療行為が発見された「ヒヤリ・ハット」は同２４３件増の３８７３件で、現行の調査方式になった０７年度から５年連続の増加。県は「医療安全への意識が高まった結果。小さなものを早期に発見して積極的に報告することで、重大事故防止に役立っている」と分析している。

　同局によると、対象病院は、心臓血管センター（前橋市）▽がんセンター（太田市）▽精神医療センター（伊勢崎市）▽小児医療センター（渋川市）。

　医療事故は傷害の程度や継続性によって６段階に分類され、死亡、または後遺症や障害が残る上位３段階の該当はなかった。

　内容別では、医療事故は「観察」が最多の２７５件、次いで「転倒・転落」が１８５件、「チューブ類の使用・管理」が１４６件などとなった。

　具体的なケースとして、「外泊中に自宅で自傷行為に及び、救急搬送された」（観察）▽「夜間にトイレで転倒し、右足の骨を折った」（転倒・転落）▽「アルコールを使ってはいけない患者にエタノール消毒をし、皮膚にかゆみを伴う膨らみが出た」（その他）――などが報告された。【喜屋武真之介】