やぶしたニュース

札幌市内の医療機関を昨年１１～１２月に受診したインフルエンザ患者６人から、抗インフルエンザ薬のタミフルとラピアクタが効きにくい耐性ウイルスが見つかった問題で、市民に７日、警戒感が広がった。

　札幌市中央区の円山ため小児科は７日、インフルエンザの予防接種に訪れる親子連れで混み合った。小学生の息子に付き添った同市中央区のパート女性（４４）は「薬が効かないなんて不安」と表情を曇らせる。

　息子は以前、インフルエンザにかかり、吸入薬のリレンザを服薬したが、「うまく吸えず効き目がなかった」という。抗インフルエンザ薬のリレンザとイナビルは、今回の耐性ウイルスにも効果があるとされる。ただ、どちらも粉末を専用の吸入器で吸い込むタイプ。確実に吸い込むのが難しく、一部の製薬会社は４歳以下の使用を勧めていない。

　同小児科は４歳以下の患者には、基本的にタミフルの処方を続ける方針。耐性ウイルスは２００９年に新型インフルエンザとして流行したＨ１Ｎ１型とされるが、多米淳院長は「Ｈ１Ｎ１型の患者すべてに、タミフルが効かないと決まったわけではない」と話す。

　耐性ウイルスを確認した国立感染症研究所（東京）には、全国から耐性の可能性のある検体が送られており、まず札幌分から解析が進められたとみられる。札幌市保健所によると、同研究所は順次、全国の検体の解析を進める見通し。

　道は「ウイルスが札幌市外にも広がっている可能性がある」と警戒。道立衛生研究所（札幌）は、日常的に行っている全道のインフルエンザ患者の検体検査で、耐性ウイルスが疑われる場合は国立感染症研究所に送り、詳しく解析する方針。さらに、道のＨＰを通じて、７日から医療機関に対し、耐性が疑われる場合にはリレンザなどの使用を考慮するよう呼び掛けを始めた。
北海道新聞 2014年1月8日(水) 配信

１-２日にかけて、県内の高齢男女８人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち５人が搬送時に心肺停止状態となったことが３日分かった。

　金沢市消防局などによると、心肺停止になったのは、金沢市や白山市など４市１町の６０-８０歳代の男女５人。いずれも病院収容後の容体は不明という。残りの３人は救急隊が現場に駆けつけたときにはすでに餅をはき出すなどして、症状は軽かったという。

　金沢市消防局はホームページ上で〈１〉餅を小さく切って食べやすい大きさにする〈２〉水分を取ってのどを湿らせる〈３〉口に入れたまましゃべらない--などの予防策を紹介している。のどに詰まった場合には、上半身をかがませた状態で肩甲骨と肩甲骨の間をたたいてはき出させる方法があるが、同市消防局は「ほかの食べ物に比べて、餅を取り除くのは難しいので、事前に詰まらないように十分な対策を講じてほしい」と話している。

読売新聞 2014年1月4日(土) 配信

北海道大病院（札幌市）は６日、関東地方の病院に頭部外傷のため入院し、脳死と判定された成人男性から摘出された心臓を２０代男性に移植する手術を開始した。同日夕に終了する見通し。北海道内で心臓移植が行われるのは１９６８年に札幌医大で実施され、議論になった「和田移植」以来。

　北大病院は道内で唯一、成人の心臓移植実施施設に認定されている。

　日本臓器移植ネットワークによると、男性は運転免許証に臓器提供の意思を示しており、臓器移植法に基づき５日、脳死判定された。脳死移植は、法施行後２５２例目。

　心臓のほか、肺は京都大病院で片方ずつ２人の２０代男性、肝臓は神戸大病院で５０代女性、膵臓（すいぞう）と片方の腎臓は広島大病院で５０代男性、もう片方の腎臓は東京医科大八王子医療センターで６０代女性に移植。小腸は医学的理由で断念された。

　「和田移植」は６８年８月、第２外科教授だった和田寿郎（わだ・じゅろう）氏（２０１１年死去）が北海道小樽市の海岸で溺れた当時２１歳の男性の心臓を心臓弁膜症で入院していた当時１８歳の男性に移植した国内初の心臓移植手術。移植を受けた男性は同１０月、死亡した。

　この移植で和田氏は殺人容疑で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、医療技術や倫理の面で臓器移植の是非を問う議論をもたらした。

2014年度診療報酬改定は、全体でプラス0.1％になることが12月20日、決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年4月の消費増税の補填分1.36％が含まれるため、実質的にはネットで1.26％のマイナス改定だ。マイナスになるのは、2008年度改定以来、6年ぶり。

　診療報酬本体はプラス0.73％（うち増税補填分0.63％）、薬価・材料はマイナス0.63％（同プラス0.73％）。診療報酬本体の内訳は、医科がプラス0.82％（同0.71％）、歯科がプラス0.99％（同0.87％）、調剤がプラス0.22％（同0.18％）。

　財務省は早くから、従来の改定とは方針を変え、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないなど、厳しい姿勢で臨んでいた。財務省の意向通りになれば、「2000年代の悪夢が再現される」（日本医師会副会長の中川俊男氏、『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）との強い危機感が医療界にあったが、それが現実になったわけだ。

厚労省は厚生年金・健康保険の未適用事業所に対する適用促進の取り組みを強化している。雇用保険や法人登記簿の事業者情報などを活用し、本来、厚年・健保が適用されるべき事業所で、未適用となっている事業所を抽出。事業所に対し電話や訪問で社会保険への加入を促し、従わない場合は告発も視野に入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保情報（国保中央会発行）　№1120・1121より転載

厚労省は現在、原則４２万円となっている出産育児一時金について、分娩期間での出産費用の実勢価格を踏まえた見直しの検討に入った。一時金に加算されている産科医療補償制度の掛け金が見直される２７年１月から新たな一時金が適用される見通しだ。市町村国保の一時金の見直しは条例改正が必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保情報（国保中央会発行）　№1120・1121より転載

暮らしの中で起きる事故の原因を究明し、再発防止につなげる消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２０日、子どもが誤って医薬品をのみ込む事故を新たに調査することを決めた。調査対象は７件目となるが、特定の案件は選ばず関連事故を幅広く分析する。

　事故調によると、日本中毒情報センターには２０１２年、５歳以下の子どもが風邪薬などの医薬品を誤飲して何らかの症状を訴えたとの相談が８３７件寄せられた。死亡事故はなかったが、入院した例もあった。

　厚生労働省の調査では、１１年度に子どもが誤飲した事故の原因で医薬品・医薬部外品は２１％とたばこに次いで多かった。

厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

　２５日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

　医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで６１億円の医療費削減につながると見込んでいる。

　ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。