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うがい薬のみ、保険適用外に…医療費61億削減

厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

 25日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

 医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで61億円の医療費削減につながると見込んでいる。

 ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。

3歳未満の口腔内電撃症に注意

日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会は12月11日、Injury Alert(傷害速報)に「ヘアアイロンによる口腔内電撃症(熱傷)」を追加した。思いもよらない原因で起こる小児の受傷事例の詳細を共有することで、似た事例を繰り返さないことを目的としている。委員会は「電源コードを介した口腔内電撃症は、3歳未満の乳幼児がコンセントにつながった状態のコードを咥えて受傷するパターンが最多」と解説し、注意を呼び掛けている。

コーヒー1日1杯で肝改善

大阪市立大学大学院の研究グループは、コーヒーの飲用がC型慢性肝炎の患者の肝機能改善に効果をもたらすという新知見をまとめた。患者への疫学的アプローチであるコホート研究調査を実施し、肝機能の指標にあたる血清中の酵素アラニン・アミノトランスフェーラーゼ(ALT)の値を測定し、1日当たり1杯以上のドリップコーヒー飲用者ではこの値が低下し、肝臓がん発症のリスクが減少することを見いだした。C型慢性肝炎の患者では肝硬変や肝臓がん発症リスクを減らすため、ALTの値を安定化させたり、低く抑えることが必要で、今回、コーヒーの飲用がそのコントロールに有効だと初めてわかったとしている。

摂食障害治療拠点整備へ

 拒食症や過食症などの摂食障害は、適切な治療を受けないと死に至ることもある深刻な病気だ。近年、若い女性を中心に患者数の増加が指摘されているが、専門医や専門的な治療ができる医療機関は少なく、患者は行き場を失っている。現状を打開しようと、厚生労働省は来年度、治療や研究の拠点として全国10カ所程度の「治療支援センター」を整備する方針を決めた。専門医や患者やは「大きな第一歩」と期待を寄せている。
                              北海道新聞 2013.11.27

栄養士からの実践報告

管理栄養士の役割は、摂食・嚥下機能に合った食形態・食内容の提供が重要と考え、個々に適した食事を可能な限り提供し、安全に栄養摂取ができるよう支援を行っている。そのため、NSTチームでのカンファレンスでは、多職種が意見を出しあい、様々な角度から、利用者の栄養量の検討を行っている。栄養診断では、体重や摂取量の変化に加えて、皮下脂肪厚も測定し、血液・生化学的指標を用いて必要エネルギー量を算出している。その結果を実際の食事に反映させ、長期にわたり経過を追っている。

安易な胃ろう造設にメス

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月11日、胃ろう造設の在り方などについて議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 厚労省は、日本の胃ろう造設数が英国の10倍(人口100万人当たりの胃ろう造設数が日本は657件なのに対して英国は55件)と諸外国と比較して多いことを問題視。胃ろう造設時に嚥下機能の評価を実施していない事例が22.9%もあり(1467人が回答)、逆に嚥下機能の評価を実施してから胃ろうを造設する医療機関は25.8%にとどまっている(414病院が回答)。

 胃ろう増設後の患者を受け入れた介護保険施設からも「嚥下機能評価の結果」や「嚥下機能訓練の必要性」などの情報提供が不足しているとの声も多く、厚労省は安易な胃ろう造設にメスを入れるべく、胃ろう造設前の嚥下機能評価の実施や増設後の連携施設への情報提供の推進について、診療報酬で評価する方針を示した。

「金さん銀さん」の(有)ユートピア・アットホーム旭川/民事再生申請

グループホーム経営の(有)ユートピア・アットホーム旭川(北海道旭川市大町1条9-181-95、代表:渡辺光宏)は11月30日、申請処理を浅野元広弁 護士(電話011-271-3694)に一任して、旭川地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、富川泰志弁護士(電話 0166-20-3277)が選任されている。

「唾液で病気の体質判定」キットに販売中止命令

米食品医薬品局(FDA)は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「23アンドミー」(本社・カリフォルニア州)に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。

 誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。

 同社のウェブサイトによると、検査キットを99ドル(約1万円)で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、240種類以上の健康情報を調べるという。

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