やぶしたニュース

県病院局は、２０１２年度に県立４病院で起こった医療事故が前年度比１１９件減の８８７件で、２年ぶりに減少したと発表した。患者に実害を与える前に誤った医療行為が発見された「ヒヤリ・ハット」は同２４３件増の３８７３件で、現行の調査方式になった０７年度から５年連続の増加。県は「医療安全への意識が高まった結果。小さなものを早期に発見して積極的に報告することで、重大事故防止に役立っている」と分析している。

　同局によると、対象病院は、心臓血管センター（前橋市）▽がんセンター（太田市）▽精神医療センター（伊勢崎市）▽小児医療センター（渋川市）。

　医療事故は傷害の程度や継続性によって６段階に分類され、死亡、または後遺症や障害が残る上位３段階の該当はなかった。

　内容別では、医療事故は「観察」が最多の２７５件、次いで「転倒・転落」が１８５件、「チューブ類の使用・管理」が１４６件などとなった。

　具体的なケースとして、「外泊中に自宅で自傷行為に及び、救急搬送された」（観察）▽「夜間にトイレで転倒し、右足の骨を折った」（転倒・転落）▽「アルコールを使ってはいけない患者にエタノール消毒をし、皮膚にかゆみを伴う膨らみが出た」（その他）――などが報告された。【喜屋武真之介】

日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は２日の記者会見で、来年４月の消費税率引き上げに賛成する考えを示した。

　横倉氏は「首相自ら、増収分を社会保障に充てると発表した。あえて国民に負担を強いる厳しい決断をしたことに敬意を表したい」と述べた。

　消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担軽減については「（２０１４年度の診療報酬改定で）通常の引き上げとは別に、増税分を明確に分けてほしい」とあらためて求めた。

道は北海道のがん対策を話し合う本年度の北海道がん対策推進委員会（会長・長瀬清北海道医師会会長）の初会合を３日、札幌市内で開いた。各委員は道に対し、全国的にも低い道内のがん検診受診率などについて意見や提案を出した。道の担当者が道がん対策推進計画（２０１３～１７年度）や、４月から道が独自に指定を始めたがんの「準拠点病院」などを委員に説明した。１０年度の検診受診率が最も低い肺がんで１９％、最も高い子宮頸がんでも３０％だったことから、同計画は検診受診率を「５年以内に５０％以上」にするという目標値を掲げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.9.11

　厚生労働省は２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３百数十万円を越える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.8.25

患者が医師や医療機関を選ぶ判断材料の一つになる「専門医」をめぐり、札幌市内の病院に勤務する４０代の女性医師が書類を捏造（ねつぞう）して資格試験を受験し、一定レベル以上の実力を持つ医師に与えられる「認定内科医」と「総合内科専門医」の資格を不正に取得していたことが２１日、日本内科学会などへの取材で分かった。

　学会は今月、この医師の両方の資格を取り消すとともに、認定内科医は３年間、総合内科専門医は永久に再受験を認めないとの処分を決めた。

　学会によると、医師は２００３年７月に認定内科医試験を受験。提出書類には担当教授の署名と印が必要だが、医師は教授と同姓の印鑑を１００円ショップで購入し、自分で押印して提出した。さらに０５年９月には総合内科専門医試験でも同様の手口で自ら押印。受験に必要な研修を受けておらず、経歴や担当症例に関する書類などをでっち上げていた。

　医師はいずれの試験にも合格した。専門医として大阪などの病院で勤務した後、現在は札幌市内の病院で非常勤内科医として勤務している。

　ことし、「資格を不正取得したのではないか」と告発があり、学会が当時の教授や研修実績として記載された病院などに問い合わせた結果、虚偽と判明した。医師は学会の聞き取り調査に「必要な書類を集められず、出来心でやってしまった」と捏造を認めた。

　日本内科学会は「悪質性があり、厳正な処分をした」としている。

厚生労働省は２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３百数十万円を越える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.8.25

総務省は１６日の「敬老の日」に合わせて日本の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。

　６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２５．０％（前年比０．９ポイント増）となり、総人口の４人に１人が高齢者となった。

　高齢者人口は前年比１１２万人増の３１８６万人で、最高を更新した。

　同省は「『団塊の世代』が６５歳に達し始めたことが要因」と分析している。

　６５歳以上の男女別人口は、男性１３６９万人、女性１８１８万人で、総人口に占める男女別の割合は、男性が２２．１％、女性が２７．８％となった。

　年代別でも、８０歳以上が前年比３８万人増の９３０万人で、９００万人を突破した。７０歳以上は、６１万人増の２３１７万人、７５歳以上は４３万人増の１５６０万人だった。

厚生労働省は１３日、全国の１００歳以上の高齢者が昨年より３０２１人増え、過去最多の５万４３９７人に上ると発表した。敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は４３年連続。人数は調査が始まった５０年前の３５５倍となり、長寿社会の進展を映している。

　住民基本台帳を基に、１５日時点で１００歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて１日現在で集計した。男性は６７９１人、女性は４万７６０６人で、女性が８７・５％を占めた。

　また２０１３年度に１００歳になった人と、なる人を合わせると２万８１６９人で、これも過去最多だった。

　国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川（おおかわ）ミサヲさん。１８９８（明治３１）年３月５日生まれの１１５歳で、ギネス・ワールド・レコーズ（英国）から今年８月に男女を通じて世界最高齢に認定された。

　男性はさいたま市中央区の百井盛（ももい・さかり）さんで、１９０３（明治３６）年２月５日生まれの１１０歳。

　人口１０万人当たりの１００歳以上の人数は全国が４２・６６人。都道府県別では島根が８２・４６人と最多で、高知７８・５９人、山口７１・７０人が続いた。いずれも６５歳以上が人口に占める割合を示す高齢化率の高い地域だった。最も少ないのは埼玉で２４・０８人。次いで愛知２７・６６人、千葉２９・９１人の順。

　厚労省によると、老人福祉法が制定され、調査が始まった６３年には、１００歳以上の人は全国で１５３人だった。８１年に初めて千人を超え、９８年に１万人、０７年に３万人、１２年に５万人を突破した。

　日本人の平均寿命（１２年）は男性７９・９４歳、女性８６・４１歳。