米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「２３アンドミー」（本社・カリフォルニア州）に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。
誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。
同社のウェブサイトによると、検査キットを９９ドル（約１万円）で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、２４０種類以上の健康情報を調べるという。
便利な一方で批判もある胃ろうについて、北海道胃瘻研究会の代表世話人で、町立長沼病院（空知管内長沼町）の倉敏郎院長（５１）に聞いた。
胃ろうはどのような人がつけるのでしょうか。
「誤嚥性肺炎を繰り返す人や、脳梗塞などで後遺症がある人、神経難病の人などです。咽頭がんを含む耳鼻咽喉科のがんの人も利用します。いずれも、食べ物や水分を飲み込みにくい人たちです。」
胃ろうを拒否する人が増えているそうですね。
「【すべての胃ろうがよくない】という印象を持たれていることが残念です。こうした印象から、経鼻胃管や点滴を選択するケースが増えていますが、合併症や本人の苦痛からお勧めできません。論理的な問題なっているのは、重い認知症の人に対する胃ろうです」
北海道新聞 2013．10.24
口から食べられなくなった人が、胃から直接栄養を摂取するための「胃ろう」。最近は「行き過ぎた医療」といった負のイメージが広がり、拒否する人も増えている。だが、胃ろうをつけることで充実した生活を送る人は少なくない。胃ろうをめぐる問題について考えてみた。
胃ろうはあくまでも、人工的に栄養を取る方法のひとつ。善しあしではなく、その使い方こそが大事なのかもしれない。口から好きな物を食べ、足りない分の栄養や水分を胃ろうから取っている。
北海道新聞 2013．10.24
食事、安否確認、生活相談のサービスが住宅内で提供されます。訪問看護、訪問介護、デイサービスについては外部の介護保険事業者のサービスを利用します。入居者が必要な介護サービスを選んで契約します。
厚生労働省は特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針も固めています。入所できるのは原則として、自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だそうです。制度維持のため給付費を抑制するのが狙いでしょうが、要介護度の低い人は在宅へ、という流れは益々進んでいくでしょう。この流れをみても訪問歯科の主流は在宅診療になっていくのは明白です。厚労省は特養に入所できる高齢者を比較的経度の要介護１，２の高齢者は新規入所を制限する方針であるとの報道もあります。
「サービス付き高齢者住宅」とは、住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の３つの基準のそれぞれが一定の用件を満たし、都道府県に登録された住宅です。この制度の創設により、従来の高円賃・高専賃・高優賃が「サービス付き高齢者住宅」に統合されました。民間事業者が運営する高齢者向け住宅は、「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の２つにまとめられたことになります。「有料老人ホーム」は、通常、住まいと食事や生活支援のサービスが一体となっていて、介護サービスも施設の運営業者から提供を受ける場合が多くあります。
一方、「サービス付き高齢者向け住宅」は、「安否確認」や「生活相談」の提供が必須とされているほか、食事の提供を行うことが多くあります。介護などのサービスは、住宅の運営主体や外部の事業者と別に契約を結ぶ」ことで提供されます。
◆介護付有料老人ホーム
食事、身体介護・生活援助、見守り、生活相談、健康管理、レクリエーションのサービスがホーム内で提供されます。
小学校給食での食物アレルギー事故防止に向け、京都市教育委員会はこのほど、市立小学校でアレルギーのある児童への対応に関して実態調査に乗り出した。東京都調布市の小学校で昨年１２月、乳製品アレルギーのあった女児が給食で死亡した事故を受けた取り組み。京都市では対応が各校に任されており、市教委として対策を考える。
市立小は、食物アレルギーのある児童の食事について、保護者からの相談のほか、就学前の健康診断を活用し、保護者と話し合って独自に決めている。市教委によると、多くの学校は試行錯誤の中で行っているのが現状という。
市教委は９月に栄養指導や保健指導の教諭らを含めた約３０人で構成する「食物アレルギー対策検討会議」を設置。全１６８校にアンケートし、食物アレルギーやぜんそく、アトピーなどのある児童の人数や症状を調べる。さらに各校の防止策や緊急時の対応を聞き取り、先進的な取り組みの共有やモデルとしての推奨をしていく。
文部科学省は２００８年にガイドラインを全国の学校に配布。ただ、分かりにくいとの声もあり、調布市での事故を受け、改訂版が検討されている。
市教委体育健康教育室は「児童の命に関わることなので、文科省の改訂版を待つのではなく、できるだけ早く対応を検討したい。ただマニュアル化はかえって事故を招きかねず、考えていない」としている。
拒食症や過食症など摂食障害の治療を充実させるため、厚生労働省は２０１４年度、専門医がいる全国１０カ所程度の病院を「治療支援センター」に指定し、相談体制や地域の医療機関との連携を強化する方針を決めた。専門医らが同省に訴えてきた要望の一部が実現する形となり、１１月１日には、現状を多くの人に伝えるための講演会が神戸で開かれる。
摂食障害は心理的な要因に基づく病気。国内の患者数は現在、２万３千人以上と推計される。うち７～１０％が合併症などで死亡、その１％は自殺という。
神戸女学院大名誉教授で、摂食障害に詳しい浪速生野病院（大阪市浪速区）心身医療科部長の生野照子医師（７０）は「誰もがかかり得る病気だが、専門に治療する公的機関がない上、専門医の数も限られる。早く治療を受ければ治るのに、どこを受診したらいいかさえ分からない患者もいる」と指摘する。
そこで生野医師が事務局代表を務め、公的な専門治療機関の設立を目指す「摂食障害センター設立準備委員会」を１０年に結成。全国の専門医らとともに、署名活動や講演会を展開してきた。
厚労省は１４年度予算の概算要求で、各地で指定する治療支援センターへの相談員配置などに４４００万円を盛り込んだ。生野医師は「病気について正しい情報をセンターから発信するとともに、個々の医師が取り組んできた治療のデータを集積し、体系的な治療を実現させたい」とし、将来的にはさらに拡充されることを期待する。
講演会は午後１時から、神戸ハーバーランドの市産業振興センターで開く。専門医らの講演やパネル討論のほか、摂食障害に苦しんだ経験がある作家柳美里さんが話す企画も。無料で予約不要。詳細は同準備委のホームページで。（片岡達美）
〈摂食障害〉神経性食欲不振症（拒食症）と神経性過食症に大きく分けられる。厚労省研究班による２００９～１０年の調査では、女子中学生の５０人に１人は専門医の治療や指導が必要と推計された。痩せていることを礼賛する社会的風潮などを背景に、患者は、若い女性だけでなく小学生から中高年まで幅広い年齢層で見られ、男性も増えている