やぶしたニュース

　寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。

　介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。

　国や自治体がコロナ禍などでの経営を支えるため配った補助金を収支に加えても、２２年度は特養の５１・０％が赤字だった。

　各施設の収入に占める利益の割合「利益率」を平均すると、前年度比３・６ポイント減のマイナス２・８％だった。マイナスは初めて。施設を運営しても損失が発生しやすい状況となった。

　特養の一部は、高齢者を日帰りで受け入れ、入浴介助など通所介護（デイサービス）も実施している。この通所介護の利益率は、３・８ポイント減のマイナス５・０％だった。

　調査は今年７～８月、協議会に加入する全国の特養１６００施設の回答を集計した。

てんかん:てんかん精通の薬剤師対応　都島に薬局オープン　大阪市立総合医療センターそば　複雑な服薬法、詳しく説明　／大阪

　てんかんに詳しい薬剤師をそろえた保険薬局が２日、大阪市都島区都島本通２の市立総合医療センターのすぐそばにオープンした。難治性のてんかんでは、さまざまな用途の薬を組み合わせたり、症状に応じて変更したりするなどの対応が必要。患者本人や家族も服用に慣れないため、診療時間内に十分な説明を受けられない現状がある。代わりに知識を持った薬剤師が対応することで医師、患者双方にメリットがあると期待されている。【高野聡】

　「ｎａｎａｃａｒａ（ナナカラ）薬局」。てんかん患者向けアプリ「ナナカラ」を開発したベンチャー企業「ノックオンザドア」（東京都港区）が運営する。開業に際してスタッフを募集し、理念に賛同する薬剤師２人を含む４人を採用した。

　てんかん治療薬は約３０種あるとされ、先発品、後発品を区別すれば約６０種にも及ぶ。これらを適切に組み合わせれば、日常的に発作を抑え、通常の生活が送れるが、それには患者の年齢や症状によって薬を変更したり、複数の薬を組み合わせたりする必要がある。また主治医が患者やその家族に薬の服用方法を説明しても、複雑でわかりにくく、診療時間に影響するという弊害があった。詳しい説明を薬剤師に任せられれば、より診療に時間が充てられる。

　採用されたスタッフは約２カ月間、てんかん専門医の講習会を受講したり、患者から聞き取りをしたりして、専門知識を蓄積した。薬局の統括責任者で薬剤師の中田紘史さん（４７）は「今後も継続的にてんかん専門医らから知識を吸収していく」と話す。

　薬局はバギー型車椅子を使うてんかん患者やその家族が訪れやすいよう、スロープや多目的トイレを設けてバリアフリー化を実現した。また総合医療センターは遠隔地と結んだてんかんのオンライン診療も実施しており、必要な薬剤の発送業務もナナカラ薬局で対応する。

　「敬老の日」（今年は１８日）を前に、厚生労働省は１５日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万２１３９人になったと発表した。昨年から１６１３人増え５３年連続で増加。全体のうち女性が８万１５８９人と８８・５％を占め、男性は１万５５０人。最高齢は１１６歳だった。

　老人福祉法で「老人の日」と定めた１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。昨年からの増加数は男性が１８５人、女性は１４２８人。２０２３年度中に１００歳になる人は４万７１０７人（前年度比１９６６人増）だった。

　女性の最高齢は大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんで、１９０７（明治４０）年４月２５日生まれの１１６歳。男性は千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんで、１１（明治４４）年１１月６日生まれの１１１歳。

　人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７３・７４人。都道府県別では、島根が１１年連続最多で１５５・１７人、次いで高知１４６・０１人、鳥取１２６・２９人の順だった。埼玉が４４・７９人で最も少なかった。

　１００歳以上の高齢者は調査を始めた６３年が１５３人で、８１年に千人を突破。９８年には１万人を超えた。医療や介護などの充実が背景とされる。

　厚労省によると、２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、２年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。

〇市の特別養護老人ホームで２０２１年、パーキンソン病だった入所者の８０代男性が食事中に誤嚥（ごえん）死したのは、施設が注意義務を怠ったためだとして、遺族３人が運営元の社会福祉法人に約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は７日、約２５００万円を支払うよう命じた。

　裁判官は判決理由で、亡くなる１カ月半前にも朝食を喉に詰まらせ、むせ込んだことがあり、同じように食事を提供すれば、より重大な結果が生じる危険を認識できたと指摘した。

　その上で、介護記録にむせ込んだ事実が記載されていないなどとして「十分な情報共有や原因分析がされなかったとうかがわれる」と過失を認定した。

　判決によると、男性は１９年に入居。２１年１１月２６日、朝食のロールパンを喉に詰まらせ、病院に救急搬送されたが、死亡した。

乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」の流行が拡大している。国立感染症研究所が１１日に公表した速報値によると、直近１週間の全国の１医療機関あたり患者数は６・４８人（前週は５・７９人）。過去１０年で初めて、全国平均では警報レベル（６人）となった。

　ヘルパンギーナは接触や飛沫（ひまつ）などによって感染する。３８～４０度の発熱と、口の中やのどに直径１～５ミリ程度の小さな水疱（すいほう）ができるのが特徴。

　感染研によると、全国約３０００の小児科定点医療機関からの報告数は６月に入って急増している。直近１週間（６月２６日～７月２日）の感染者数は、都道府県別では宮城（１５・８５人）、三重（１２・３８人）が多く、２５都道府県で警報レベルとなった。

　この他、乳幼児に多い呼吸器疾患「ＲＳウイルス感染症」の患者も増加傾向が続き、直近１週間の小児患者数は９９８１人、１医療機関あたりの患者数は３・１７人と前年同期の約３倍に増えている。

養父市が全国の過疎地で活躍する医師をたたえる第１０回「やぶ医者大賞」に、佐賀県唐津市の医療法人慈孝会七山診療所長の医師、阿部智介さん（４３）と、福井県高浜町のたかはま地域イノベーションセンター長の医師、井階友貴さん（４２）が選ばれた。

　７道県から８人の応募があり、審査委員長の枚田一広・養父市医師会長、西村正樹・公立八鹿病院長ら８人でつくる審査会で１日、決まった。

　阿部さんは、医師不在だった佐賀県旧七山村（現唐津市）に開設された父親の診療所を２０１２年に引き継いだ。高齢者世帯の増加、交通網の縮小に対して訪問診療、巡回診療などで地域を支える。診療所、歯科診療所、調剤薬局を市役所支所に移転集約させたほか、高齢者の自立した生活のための予防啓発に力を注ぎ、歯科医師、保健師と共に集落を巡回。近年は他地域の在宅医療、介護体制づくりにも携わる。

　丹波篠山市出身の井階さんは、住民もまちも健やかに存続できる「まちづくり系医師」として、町の和田診療所を拠点に活動。地域医療の主役に住民を据え、住民による地域医療サポーターの会を０９年に設けて支援。課題解決のための自由参加型住民会議も開くなど住民同士のつながり作りに励む。センターは福井大学、病院、町が２２年に開設。福井大学医学部地域プライマリケア講座教授も務める。

　やぶ医者大賞は、若手医師の育成、地域医療の発展などを目的に、全国の過疎地などで活躍する５０歳以下の医師や歯科医を表彰する制度。養父市が文献に基づいて「やぶ医者」の由来を「養父にいた名医」という説を唱えて、１４年に創設した。

マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」の不具合により「無保険扱い」となった患者が医療費１０割を請求される問題で、厚生労働省の対策案が分かった。医療機関に対し、患者の自己負担を本来の３割などにするよう求める。その後、加入保険を確認できなくても、病院などが残りの医療費を受け取れずに不足が生じないよう補填（ほてん）する。関係者が２８日明らかにした。

　２９日にマイナ保険証の厚労省推進本部で議論し、月内にも医療機関などに通知する見通し。

　厚労省は保険証がなくても保険診療を受けられる災害時と同様の仕組みを活用。患者は本来の自己負担分で済む。マイナ保険証を巡る国民や医療現場からの批判をかわしたい考えだ。

　無保険扱いとなる要因は、転職などによる加入保険変更の反映遅れや、カード読み取りや通信のトラブルなど。

　対策案では、マイナ保険証に不具合があり、従来の健康保険証も持参していない場合、医療機関はマイナカード券面の顔写真や生年月日などで本人確認をした上で、患者に３割分などを請求。患者は医療機関に保険の加入情報を申告、国の審査機関がこれを基に確認した上で、患者負担分を除く診療報酬を医療機関に支払う。

　一方、無保険などで加入保険が不明のままとなるケースも想定される。この場合は通常、医療機関に診療報酬が支払われないが、特例的に健康保険組合など各保険者間で負担を分け合い対応する。

　加藤勝信厚労相は２０日の記者会見で「保険料を払っている人が３割などの負担をした上で必要な保険診療が受けられ、医療機関には追加的な経済的負担をかけないようにする」と述べていた。

　全国保険医団体連合会は6月21日、記者会見を開き、約1万施設への調査で、マイナ保険証トラブルを経験したのは65.1％に上るという最終結果を公表した。トラブルの内容は、マイナ保険証で「無効・該当資格なし」との内容が最多で65.1％、その対応法として「健康保険証で資格確認した」が74.9％で最も多かった。

　資格確認できず、医療機関の窓口でいったん10割を請求したのは、38都道府県1291件、「他人の情報がひも付けされていた」が31都道府県114件と、トラブルは各地域で発生している。その他、他人の顔でもマイナ保険証が認証された事例が把握できただけでも3件、障害者手帳のひも付けミスなども発覚している。

　衆参両院の国会議員に対して緊急アンケートを実施したところ、回答があったのは62人で回答率は10％に満たず、自民、公明両党の議員からは回答がなかった（6月14日～20日に実施）。62人の回答は、保険証について「廃止に反対」が55人（88.7％）、マイナ保険証を起点とするオンライン資格確認システムの運用について「いったん停止して総点検すべき」が57人だった（91.9％）。

　保団連会長の住江憲勇氏は、▽さまざまなトラブルが噴出する中で、個人にとっての機微情報に富む医療情報をマイナンバーカードにひも付けることの危険性、▽申請主義の資格確認書により無保険者を作り出す懸念、▽ヒューマンエラーを起こさない制度設計を政府は怠りながら、さまざまなトラブルをヒューマンエラーに矮小化し、現場に責任を押し付ける政府の危機管理意識の欠如、▽結果として国民にとっても、医療現場にとってもマイナ保険証の利用は危険であり、利用に堪えない状況になっている――という4点を指摘。

　住江会長は、「直ちに運用停止、全件チェック、全容解明し、解決策および再発防止に取り組み、それを国民に明らかにすることこそが、政府が取るべき喫緊の課題だ」と訴えた。

　保団連では、今秋にも衆議院の解散を想定し、「待合室から健康保険証を存続させるキャンペーン」を実施する。具体的には、▽保険証廃止法案に対する各党採決結果を記した待合室掲示用ポスター、▽保険証廃止知っとくパンフレット（マイナ保険証トラブル回避法、資格確認書などを現時点の到達に基づき患者に分かりやすく解説したパンフレット）、▽ショート動画（記者会見参加医師、歯科医師の発言を素材としたショート動画）、▽国会質疑での各党の姿勢、個別議員アンケート――などを作成、展開する。