やぶしたニュース

本輪西ファミリークリニック（室蘭市本輪西町）の佐藤弘太郎院長代行（３２）らが、第４回日本プライマリ・ケア連合学会の「日野原賞」を受賞した。介護をする人（介護者）と介護される人（要介護者）の関係性によって、介護者の負担感に差異が出ることを探った内容。佐藤院長代行は「調査に協力いただいた患者や、その家族らに感謝したい」と話している。

　受賞した研究テーマは、「介護に関する家族内関係性が介護負担感に与える影響」。佐藤院長代行がメーンとなり、同クリニックの草場鉄周院長ら計８人が調査。道内では初受賞という。

　研究の概要は、２０１１年（平成２３年）７月に、同クリニックなどの道内６診療所で、２０歳以上の介護者計１９９人を対象に聞き取り調査を実施。自宅での介護時間や、父母や義父母などの介護者との関係性―などを尋ねた上で数値化。家族内関係性と、介護負担感の因果関係などを分析した。

　その結果、介護者の負担感は、介護する時間や介護の内容と比例しないことが判明。具体的には、「寝たきりとなった要介護者と、良好な関係だった介護者の場合は、負担感が軽かった」などの例も見受けられたという。

　一方で、要介護者と介護者が良好な関係を持っていない場合は、介護者は「介護しても感謝されない」「自分が介護しないと（要介護者は）何もできない」―などと、負担感が増大する傾向になった。

　また、聞き取り調査をした１９９人の７９％は女性。平均年齢は６３歳で、一週間の平均介護時間は計３２時間。佐藤院長代行は、「第三者の立場となる医師は、患者だけを診るのでなく、家族全体を見て、在宅介護を支援する必要もある」と強調。「関係改善のため、（医師などが）介入する方法の開発も必要」と、研究の意義などを話している。

看護職員を対象にした連合の調査で、最近１年間に「看護職を辞めよう」と思った人が５２．１％に達することが２９日分かった。「病院をかわりたい」という人も６１．９％に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となった。調査は２０１２年１１月～１３年１月、連合加盟の労働組合がある民間病院や公立病院などに勤める正准看護師ら看護職員を対象に実施。約7千人が回答した。連合が看護職員を対象に大規模な調査を行ったのは初めて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．5.30

健康状態にそれほど問題なくよく外出する人と、頻繁に通院する必要がある人では優先順位がおのずと変わります。催し物やサークル活動などに積極的に参加したい人は電車や地下鉄の駅、バスの停留所までの距離が近い方がいいでしょう。透析のために週に何度も通院するなど、病院に頻繁に通う人は、通院への交通費も考えましょう。地下鉄やバスでも通院できますが、熱を出すなどして具合が悪くなるとタクシーを使うことがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．5.30

　「認知症の人と家族の会」の高見国生（たかみ・くにお）・代表理事は「昨年の国の推計よりは実態に近いだろう。国は結果を受け止め、認知症対策に真剣に取り組むべきだ」と強調する。

　その上で、政府の社会保障制度改革国民会議などで、軽度の人を介護保険から切り離す議論がされている点に疑問を呈し「認知症は初期、軽度から対応し、進行を遅らせることが大切だ」と訴える。

　厚労省は、１３年度から「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせたばかり。早期診断、早期対応を柱に認知症高齢者が地域で暮らせるよう支援する方針だ。

　看護師や作業療法士らのチームによる本人や家族のサポートが目玉だが、まだモデル事業の段階で、制度化の検討は１５年度からだ。認知症の現状を捉え直した上で、将来を見据えた支援の在り方を社会全体で考えることが求められる。

※認知症と軽度認知障害

　認知症は、脳の神経細胞が死んだり、働きが悪くなったりして記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が出ている状態。原因はアルツハイマー病や脳血管障害などさまざまで、物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出る。薬で病気の進行を遅らせる治療があるが、根本的な治療法は確立されていない。軽度認知障害は、正常と認知症の間の状態。記憶などの能力が年齢の水準より低下しているものの、日常生活は送ることができる。アルツハイマー病などに先行して起き、一定割合の人が加齢とともに認知症に移行するとされる。

認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も、推計約４００万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その“予備軍”の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。

　研究は０９-１２年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国１０市町で実施された。６５歳以上の住民計約９０００人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合（有病率）を調べた。

　その結果、６５歳以上の人の有病率は１５％。全国の高齢者数約３０８０万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約４６２万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大幅に多くなったのは、介護保険サービスを受けていない軽度の人や、病院に入院している重度の人なども含んでいるためだ。読売新聞 6月1日(土) 配信

札幌市は２８日、市立札幌病院で昨年度起きた医療事故などの総数が４５３２件（前年度比５３４件減）に上り、患者死亡例が１件、障害が残った例が２件あったと発表した。他は、濃厚な治療・処置例９件、簡単な治療・処置例２０５件。患者に実害はないが、「ヒヤリ」や「ハッ」としたインシデントが４３１４件で全体の９５％を占めた。死亡例は２００８年度の２人以来。

　死亡は、５月末の午前４時ごろ、酸素ボンベを使っていた入院患者が廊下で倒れ、処置室へ運ばれたケース。遺族が今年１月、損害賠償を求めて札幌簡裁に調停を申し立てた。

　障害が残ったのは、７月末、点滴で栄養を送るため８０代女性の足首に看護師が針を刺し、２日後に腫れて皮膚が取れ、壊死（えし）状態になったケース。皮膚移植もうまくいかず、１０月末に右大腿（だいたい）部から切断した。

　もう１例は、１２月末、低体温状態を早く改善するため、別の８０代女性患者に加圧バッグを使って点滴した際、医師が目を離した間に点滴液がなくなり、空気が静脈に送り込まれたケース。４日後、左脳に梗塞（こうそく）が見つかり、右半身がまひした。３例とも病院側は「医療法上の過失はない」と判断しているという。

　市は安全管理体制の向上などを目的に０６年から毎年事故数を公表。総数は前年度より減ったが、「簡単な治療・処置例」以上の深刻な「アクシデント（医療事故）」の総数は前年度より４４件増えて２１７件になった。同病院総務課の音喜多香二総務課長は「安全対策会議などでケーススタディーを徹底し、一件でも減らしたい」と話した。

政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は２０日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。

　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。

　ドキュメンタリーコミック「義男の空」のモデル、大川原脳神経外科病院（室蘭市寿町）の高橋義男医師（小児脳神経外科部長）は、知的障害のある子どものリハビリ訓練を地域ぐるみで推進しよう―と力を注いでおり「わざわざ札幌に出向かなくても対応できる」と訴えている。

　高橋医師は同病院ととまこまい脳神経外科で小児脳神経外科部長を務めており、脳に重いダメージを負った子どもたちと向き合う中で、社会から隔離されがちな患者の現状や、将来不安や金銭的な負担の大きい保護者の悩みを受け止めてきた。

　「どんなに重症でも本人のやる気を引き出すことが大切。地域は互いに支え合うことを忘れてはいけない。本人も親も、自分から周囲に手伝ってくれとは言いにくい状況がある」と説明。「どこか１カ所でも本人が思い通りになる部分を伸ばせば、タブレットパソコンなどで意思疎通ができる時代だ。水泳を取り入れた感覚療法なども有効で、市内のプールでも可能」とし、安心して頼れるシステムがあれば札幌まで行かなくても地元で訓練ができると指摘する。

　高橋医師は月に２度大川原病院で診察を担当。重度の障害がある１７歳の少年は同病院でリハビリを受け約１年が経過。自宅ではほぼ寝たきりとあって、膝が伸びない状態だったが、立ち姿勢を保つ訓練も開始しするなど成果が表れているという。