やぶしたニュース

市立旭川病院（旭川市金星町１）は、がん患者や家族の交流の場として毎月第４水曜日に開放する院内のがん患者サロン「ひまわり」で病院スタッフが役立つがん情報を提供するミニセミナーを６月２６日から始める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．6.18

札幌市南区南３１西９の市立南小学校（中島啓子校長）で２７日、特別支援学級の２年生の男児（７）が、給食に出されたプラムの種を喉に詰まらせて死亡した。北海道警によると、死因は窒息死。

　札幌市教委によると、事故が起きたのは同日午後０時５５分頃。男児は担任教諭２人と他の児童３人と計６人で、タケノコご飯や三平汁などの給食を食べた。最後にデザートのプラム（直径約４センチ）を食べた時に、もうすぐ食べ終えるという段階で、果肉が少し残った状態の種（直径約１・５センチ）を口にいれた。男児には知的障害があり、すぐ隣にいた２０歳代の女性教諭が「種は出すんだよ」と声をかけたが間に合わず、喉を詰まらせた。

　女性教諭や駆けつけた中島校長らが、男児の背中をたたいたり、口の中に手を入れたりしてはき出させようとしたがうまくいかず、１１９番で駆けつけた救急隊員が同１時２０分頃、吸引機で取り出した。男児は札幌市内の病院に搬送されたが、同２時過ぎに死亡が確認された。

　２７日午後６時半から、札幌市中央区の市教委庁舎の会議室で記者会見を開いた中島校長は「痛ましい事故を起こし、ご両親に大変申し訳ない」と述べ、声を詰まらせた。掃除機を使って種を吸い出そうともしたが、男児の口を開かせることができなかったと説明し、無念さをにじませた。一方、中島校長は事故後の対応について「救急要請が遅れたとは思っていない」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。

末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。

　調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。

　末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。

　治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。

インターネットのブログに病院を「ここは刑務所か」と書き込み、批判が相次ぐ"炎上"状態となった岩手県議会の小泉光男（こいずみ・みつお）県議（５６）が同県一戸町で死亡しているのが２５日、見つかった。県警二戸署は自殺の可能性があるとみて調べている。

　小泉県議は自身が受診した県立病院で「２４１番の方」と番号で呼び出されたことに立腹し、今月５日のブログに「ここは刑務所か」と記述。また「会計をすっぽかして帰った」とも記した。

　ネット上で「県議にふさわしくない」などと批判が広がり、小泉県議はブログを閉鎖。１７日に記者会見を開いて「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた。治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と謝罪した。

厚生労働省は１０日、高齢者が別の自治体の「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）に引っ越した場合、介護サービスの費用を、もともと住んでいた市町村が介護保険財政で負担する方向で検討に入った。高齢者が転入先で介護サービスを利用すれば、受け入れ先の自治体で介護給付費がかさみ、保険料も上昇する。居住地とは別の自治体の特別養護老人ホームなどに引っ越した場合、高齢者が以前の自治体の介護保険に加入し続ける「住所地特例」制度がある。この制度をサ高住にも適用するよう自治体が求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．6.11

東京都町田市教育委員会は１７日、市立小学校で給食を食べた１年生児童が、口の周りの発疹やかゆみ、せきなどの症状を起こし、病院に搬送されたと発表した。命に別条はなく、現在は通常通り登校している。

　発表によると、児童は１４日、給食を食べ終わると、「気分が悪い」と訴えて保健室に運ばれた。食物アレルギー症状の疑いがあるとみて、救急車で病院に搬送。一時、呼吸困難となった。同日夕には状態が落ち着き、翌１５日午後に退院した。

　この日の献立は、ご飯と肉じゃが、野菜のあえ物、果物、ふりかけ、牛乳。市教委が入学時に行った食物アレルギーへの対応を希望するかどうかを問うアンケートに、児童の保護者は「希望しない」と答えており、症状の原因は特定できていない。

急速に広がるツイッターやＬＩＮＥ（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。この仕組みを在宅医療に生かす取り組みが進む。医療やみとりの現場はどう変わるのか。

　「認知症に加え、体調悪く、身の置き所もない」「嘔吐（おうと）した様子がありました」

　今年５月、８０代の胆管がんの男性患者をめぐる土屋医院（東京都豊島区）の土屋淳郎院長（４４）と訪問看護師のやりとりだ。

　採血データや体温のほか、気づいた点や患者家族との会話内容も投稿する。以前は緊急時に電話やファクスで伝えていたが、２月にＳＮＳを導入後は情報交換しやすくなった。土屋さんは「患者さんを中心に関係者の連帯感が高まる」と話す。一方、患者や家族は今まで次の往診まで聞けなかった疑問や、医師に話すべきか悩むようなささいな内容を気軽に伝えられる。「関係者が情報を共有することで、患者や家族が『分かってくれている』という安心感をもつようです」（土屋さん）

　男性は今月、区内の別の病院に入院するが、入院先の主治医もＳＮＳに加わる予定だ。

　土屋さんらが利用するのは、医療・介護に特化したＳＮＳシステム「メディカルケアステーション（ＭＣＳ）」。開発した日本エンブレースの伊東学社長は「医療に必要なのはキュア（治療）とケア。ＭＣＳはケアに必要な多職種が連携するためのコミュニケーションツールです」と話す。

スペイン・カタルーニャ地方の変形性膝関節症患者コホート（KOA）を用いて追跡研究を行った結果、肥満度が高いほど人工膝関節全置換術（TKA）へ進展するリスクが高く、軽度肥満（BMI25以上30未満）群でも、BMI正常群に比較してTKA実施リスクが40％高いことなどが示された。6月12日から15日までマドリッドで開催された欧州リウマチ学会（EULAR2013）で、英国University of OxfordのKirsten Leyland氏らが発表した。