やぶしたニュース

スペイン・カタルーニャ地方の変形性膝関節症患者コホート（KOA）を用いて追跡研究を行った結果、肥満度が高いほど人工膝関節全置換術（TKA）へ進展するリスクが高く、軽度肥満（BMI25以上30未満）群でも、BMI正常群に比較してTKA実施リスクが40％高いことなどが示された。6月12日から15日までマドリッドで開催された欧州リウマチ学会（EULAR2013）で、英国University of OxfordのKirsten Leyland氏らが発表した。

読売新聞 6月13日(木) 配信

　小泉光男・岩手県議（５６）（二戸選挙区、無所属）のインターネット上の書き込みが「非常識」などと批判を浴び、ブログの閉鎖に追い込まれていたことが１２日、分かった。

　小泉氏は読売新聞の取材に「こんな事態になるのは予想外。思慮の浅はかさを反省している」と話した。１７日の県議会議会運営委員会などで説明するという。

　小泉氏の５日付のブログには、県立中央病院の患者を番号で呼び出す対応に立腹したとして「ここは刑務所か！」「会計をすっぽかして帰った」などの記述があった。この記事が発端で、ネット上で大量の批判が殺到する「炎上」状態に。記事は削除されて２日後に釈明コメントが掲載されたが、９日にはブログ自体が閉鎖された。

小樽商科大学は１３日、弓道部１年の男子学生（１９）が５月に飲酒し、病院で手当てを受けていたと発表した。

　同校では昨年、アメフト部（当時）の１年生部員（当時１９歳）が死亡する飲酒事故が起き、未成年者の飲酒禁止を徹底すると公表していた。弓道部の顧問でもある山本真樹夫学長は、１３日に記者会見を開き、「大変残念だ。昨年の事故を受け、大学が一丸となってきたが、未成年の飲酒が発覚し、申し訳ない」と陳謝した。

　発表によると、５月１１日、札幌市の北海道大学で、弓道の試合が行われた後、弓道場で食事会が開かれた。この席で酒が出され、１年生部員がコップ入りの焼酎を３、４杯飲んだという。この部員は具合が悪くなり、両親に連れられて病院に行き、点滴治療を受けて帰宅した。事実を把握した大学は、弓道部に３か月間の活動自粛を勧告し、１年生部員と上級生１０人を厳重注意した。

本輪西ファミリークリニック（室蘭市本輪西町）の佐藤弘太郎院長代行（３２）らが、第４回日本プライマリ・ケア連合学会の「日野原賞」を受賞した。介護をする人（介護者）と介護される人（要介護者）の関係性によって、介護者の負担感に差異が出ることを探った内容。佐藤院長代行は「調査に協力いただいた患者や、その家族らに感謝したい」と話している。

　受賞した研究テーマは、「介護に関する家族内関係性が介護負担感に与える影響」。佐藤院長代行がメーンとなり、同クリニックの草場鉄周院長ら計８人が調査。道内では初受賞という。

　研究の概要は、２０１１年（平成２３年）７月に、同クリニックなどの道内６診療所で、２０歳以上の介護者計１９９人を対象に聞き取り調査を実施。自宅での介護時間や、父母や義父母などの介護者との関係性―などを尋ねた上で数値化。家族内関係性と、介護負担感の因果関係などを分析した。

　その結果、介護者の負担感は、介護する時間や介護の内容と比例しないことが判明。具体的には、「寝たきりとなった要介護者と、良好な関係だった介護者の場合は、負担感が軽かった」などの例も見受けられたという。

　一方で、要介護者と介護者が良好な関係を持っていない場合は、介護者は「介護しても感謝されない」「自分が介護しないと（要介護者は）何もできない」―などと、負担感が増大する傾向になった。

　また、聞き取り調査をした１９９人の７９％は女性。平均年齢は６３歳で、一週間の平均介護時間は計３２時間。佐藤院長代行は、「第三者の立場となる医師は、患者だけを診るのでなく、家族全体を見て、在宅介護を支援する必要もある」と強調。「関係改善のため、（医師などが）介入する方法の開発も必要」と、研究の意義などを話している。

看護職員を対象にした連合の調査で、最近１年間に「看護職を辞めよう」と思った人が５２．１％に達することが２９日分かった。「病院をかわりたい」という人も６１．９％に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となった。調査は２０１２年１１月～１３年１月、連合加盟の労働組合がある民間病院や公立病院などに勤める正准看護師ら看護職員を対象に実施。約7千人が回答した。連合が看護職員を対象に大規模な調査を行ったのは初めて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．5.30

健康状態にそれほど問題なくよく外出する人と、頻繁に通院する必要がある人では優先順位がおのずと変わります。催し物やサークル活動などに積極的に参加したい人は電車や地下鉄の駅、バスの停留所までの距離が近い方がいいでしょう。透析のために週に何度も通院するなど、病院に頻繁に通う人は、通院への交通費も考えましょう。地下鉄やバスでも通院できますが、熱を出すなどして具合が悪くなるとタクシーを使うことがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．5.30

　「認知症の人と家族の会」の高見国生（たかみ・くにお）・代表理事は「昨年の国の推計よりは実態に近いだろう。国は結果を受け止め、認知症対策に真剣に取り組むべきだ」と強調する。

　その上で、政府の社会保障制度改革国民会議などで、軽度の人を介護保険から切り離す議論がされている点に疑問を呈し「認知症は初期、軽度から対応し、進行を遅らせることが大切だ」と訴える。

　厚労省は、１３年度から「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせたばかり。早期診断、早期対応を柱に認知症高齢者が地域で暮らせるよう支援する方針だ。

　看護師や作業療法士らのチームによる本人や家族のサポートが目玉だが、まだモデル事業の段階で、制度化の検討は１５年度からだ。認知症の現状を捉え直した上で、将来を見据えた支援の在り方を社会全体で考えることが求められる。

※認知症と軽度認知障害

　認知症は、脳の神経細胞が死んだり、働きが悪くなったりして記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が出ている状態。原因はアルツハイマー病や脳血管障害などさまざまで、物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出る。薬で病気の進行を遅らせる治療があるが、根本的な治療法は確立されていない。軽度認知障害は、正常と認知症の間の状態。記憶などの能力が年齢の水準より低下しているものの、日常生活は送ることができる。アルツハイマー病などに先行して起き、一定割合の人が加齢とともに認知症に移行するとされる。

認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も、推計約４００万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その“予備軍”の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。

　研究は０９-１２年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国１０市町で実施された。６５歳以上の住民計約９０００人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合（有病率）を調べた。

　その結果、６５歳以上の人の有病率は１５％。全国の高齢者数約３０８０万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約４６２万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大幅に多くなったのは、介護保険サービスを受けていない軽度の人や、病院に入院している重度の人なども含んでいるためだ。読売新聞 6月1日(土) 配信