政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は２０日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。
生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。
ドキュメンタリーコミック「義男の空」のモデル、大川原脳神経外科病院（室蘭市寿町）の高橋義男医師（小児脳神経外科部長）は、知的障害のある子どものリハビリ訓練を地域ぐるみで推進しよう―と力を注いでおり「わざわざ札幌に出向かなくても対応できる」と訴えている。
高橋医師は同病院ととまこまい脳神経外科で小児脳神経外科部長を務めており、脳に重いダメージを負った子どもたちと向き合う中で、社会から隔離されがちな患者の現状や、将来不安や金銭的な負担の大きい保護者の悩みを受け止めてきた。
「どんなに重症でも本人のやる気を引き出すことが大切。地域は互いに支え合うことを忘れてはいけない。本人も親も、自分から周囲に手伝ってくれとは言いにくい状況がある」と説明。「どこか１カ所でも本人が思い通りになる部分を伸ばせば、タブレットパソコンなどで意思疎通ができる時代だ。水泳を取り入れた感覚療法なども有効で、市内のプールでも可能」とし、安心して頼れるシステムがあれば札幌まで行かなくても地元で訓練ができると指摘する。
高橋医師は月に２度大川原病院で診察を担当。重度の障害がある１７歳の少年は同病院でリハビリを受け約１年が経過。自宅ではほぼ寝たきりとあって、膝が伸びない状態だったが、立ち姿勢を保つ訓練も開始しするなど成果が表れているという。
脳梗塞や骨折、肺炎などで入院すると、患者や家族は多くの不安を抱える。医療費は払えるのか、退院後の生活はうまくいくのか・・・。そんなとき頼りになるのが病院内にある「医療相談室」や「地域医療連携室」だ。経済的な負担を軽減する制度の紹介や、高齢化が進む中、自宅に戻る時の介護関係者との調整、はたまた葬儀のことまで、医療ソーシャルワーカーなどの専門スタッフが相談に乗ってくれる。
北海道新聞 2013.4.25
厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研修実施」「研修医向け、診療所医師向け、腫瘍医向けなど、受講者ごとに内容を改変できる仕組みの導入」「医師会の協力のもと、研修会情報を広報する体制構築」「研修会修了者である旨を患者が簡単に把握できる体制整備」などを提言(p4参照)。
また、患者の視点を取入れるため、患者や家族による講演を研修プログラムに組込むことや、指導者研修会修了者へのスキルアップ研修会実施なども提案している(p5参照)。
また、（2）の看護師向け研修では、「従来からの院内教育の中での普及を図る」こととし、研修内容等を均てん化するために、指導者の教育体制構築や標準的テキスト開発を行うことなどを提言している(p5参照)。
一方、緩和ケアにおける地域連携については、岩瀬委員（東大附属病院緩和医療科特任講師）から、「患者の意思決定支援」の重要性が説かれた(p20～p27参照)。そこでは、大きく次の4点が強調されている(p26～p27参照)。
（i）意思決定支援は診断時から必要である
（ii）療養場所の意思決定には、病態・時間軸・地域性など多くの関係因子が存在するため、主治医だけでなく多職種が協働して支援する必要がある
（iii）在宅医療では、事例が複雑かつ複合的であるため、院内外の多職種が協働して支援する必要がある
（iv）多職種協働のためには、情報をもれなく正確に共有しなければならず、そこでは事例をフレーミングする枠組みや、共通言語を持つ必要がある
医薬品・医療機器等対策部会は医薬品及び薬局ヒヤリ・ハット件数を報告し、半年間で合計1,448件の事例が発生していることがわかった。既に対策が取られている事例もあるが、多くはいわゆるヒューマンエラーとなっており、確認作業が重要であることが改めて示された格好だ。
薬局ヒヤリ・ハットは昨年１月１日から6月30日までの半年間、日本医療機能評価機構に寄せられた事例3,907件のうち事務的な入力・記載ミスなどを除いた1,327件を対象とした。最も多かったのが「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例」1,090件（割合82.2％）で、以下「情報不足等のため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例」234件（17.6％）、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、対策を既に検討中の事例」3件（0.2％）となっており、ヒューマンエラーが大半の要因となっている。具体的な事例では錠剤をカプセル剤として誤入力したものや、服用回数を誤ったかたちで記載するなど、初歩的なミスがほとんどを占めた。
医薬品ヒヤリ・ハットも同期間に調べ、寄せられた報告件数は121件。「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例」97件（80.2％）、「情報不足等のため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例」12件（9.9％）、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、対策を既に検討中の事例」11件（9.1％）で、薬局ヒヤリ・ハットと同様にヒューマンエラーが多くを占めている。
障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも３１０３件の通報を受け付け、虐待として１０３３件を認定（疑いを含む）していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。
障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、１０００件を超える虐待が明らかになるのは初めて。
アンケートは４７都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、２３府県は３月までの半年分を、他の２４都道府県は１-５か月分を回答した。
その結果、全都道府県（政令市を含む）で通報数の３分の１の１０３３件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が８１％を占め、福祉施設職員からの虐待が１２％、職場の使用者からの虐待が７％だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは１０４件に上った。
麻生太郎副総理兼財務相は、4月16日の衆院予算委員会で、自らが健康であることに触れた上で、同世代の多くの人に医療費がかかっていることについて、「（健康に気を遣わず）いい加減にやっている人たちの医療費を、自分が払っていると思うと、ばかばかしくなってくる」と発言した。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。
中田氏は、麻生氏が総理大臣だった頃に、「健康であることのインセンティブを、健康保険に組み込むべき」という考えを示したことに賛同し、「健康であれば保険料が安くなるなどの制度を作らないとだめになる」と質問。
これに対し、麻生氏は、「私は今72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そのために、朝歩いたり、腹筋、腕立てをしている。やりたいだけやって、いい加減にして、72歳でくしゃくしゃになっている人がいっぱいいる。そういう人たちの医療費を、俺が払っていると思ったら、なんとなくばかばかしくなってくる」と答えた。
健康であることのインセンティブについては、「予防医学に手間暇かけて、自分で（健康を維持するように）やった人には見返りがあるような制度に、田村（憲久）厚労相に要望しておく」とした。
田村厚労相の発言によると、年間の医療費は、75歳以上で88万円、70－74歳で55万円、65－69歳で39万円、20－64歳で16万4000円となっている。
政府は、７０～７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。
７０～７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。
一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。
毎日新聞 5月6日(月)15時2分配信