消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。
同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。
消費者庁によると、協会は２０１１年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
協会は０９年５月設立。施術費用は頬骨など１カ所当たり２１万円で、１２年４月末までの１年間の売り上げは約２億３千万円だった。
協会は「命令を厳粛に受け止め、誤解を与えないような表現に努めたい」とコメントした。
健康保険組合連合会（健保連）は２２日、全国の１４２０健保組合全体で２０１３年度の経常赤字が４５７３億円に上り、６年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。４割に当たる５５７組合が保険料率を引き上げ、うち２５４組合は２年連続の上昇となった。
平均保険料率は前年度比０・３３ポイント上がって８・６４％。保険料のベースとなる賃金が低迷する中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が４・６３％増の３兆２８６３億円になることが響く。
赤字を埋める積立金は０７年度末に約２兆８千億円あったが、６年間で約１兆８千億円を取り崩し、１４年３月末には約９７００億円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２年余りでなくなってしまう」と危機感を強めている。
健保組合は主に大企業の従業員とその家族約２９３７万人が加入。回答があった１３９３組合のデータから全体を推計した。
経常収入は４・４７％増の７兆２２１１億円で、経常支出は２・４３％増の７兆６７８４億円の見込み。８割を超える１１８７組合が赤字となる。経常赤字額は１２年度よりも１３００億円近く縮小する見通しだが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。
５月１５日午前１０時５分、札幌市西区民センター（琴似２の７）調理室。実習で食材の切り方により食べやすさが変わることなどを学び、講義では飲み込みの仕組みについて説明を受ける。参加費５００円のほか、別途材料費が必要。筆記用具とエプロンの持参を。定員１５人。申し込みや問い合わせは、氏名と連絡先を明記し嚥下食勉強会代表の言語聴覚士・高島栄美さんまで電子メール（h‐taka＠olive．plala．or．jp）
北海道新聞 2013.4.4
南砺市民病院（南砺市井波、南眞司院長）は今月から、認知症などの高齢患者が自分で食べることができなくなった場合、その原因を見極めた上で、食べる力の回復を目指す取り組みに着手した。医師や看護師、リハビリ担当者らによる専門チームを中心に今後２年のデータを蓄積し、効果を検証する。終末期患者に人工栄養法を導入するかどうかの選択がクローズアップされる中、できるだけ長く食べられるようきめ細かなケア方法を確立するのが狙いだ。同病院によると、全国的にも先駆けとなる取り組みだという。（南砺総局長・宮田求）
チームは医師、看護師のほか、リハビリを担当する理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など計１１人で構成。疾患の診断にとどまらず、認知機能、歯の状態、食事中のむせなどを幅広くチェックする。
高齢者は脳梗塞などによりのみ込む力が衰えたり、認知症が進んで食べ物そのものを認識できなくなったりして、食べるのが困難になるケースがある。こうした事情から、高齢化の進行とともに人工栄養法を導入する患者が全国的に増えたが、人工栄養法によって苦痛を引き起こすケースもある。
日本老年医学会（東京）は２０１２年６月、導入をめぐる考え方を示した指針を作成。導入しないことや、導入後に中止することも選択肢として示した。指針では、導入を判断する前に、自分で食べられるまでに回復する可能性がないかを十分に評価することを求めている。しかし、高齢者が食べられなくなる原因は、疾患や認知症などが複雑に絡むため、特定するのが難しく、回復の可能性も見極めにくいのが実情だ。
このため南砺市民病院は、診断結果をメンバーがそれぞれの専門的観点から分析し、原因を見極めた上で、食べる力を回復させるためのリハビリや治療など、それぞれの患者に適したケアをする。献立に薄めのおかゆやゼリーなど、のどごしの良い物を選ぶほか、食べる時の姿勢などの面で介助方法も工夫する。
患者や家族の同意を得て、今後２年にわたり、検査データなどを蓄積。改善の度合いなどを検証し、患者のタイプ別に効果の高い手法を導き出したい考えだ。
チーム代表の荒幡昌久内科・総合診療科医長は「食べられる期間を長くし、患者の生活の質向上につなげたい」としている。南院長は「チームの技術レベルをさらに高め、きめ細かにケアすれば、人工栄養法の適用を減らせる」とみている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、２０４０年までの全国の地域別将来人口推計を発表した。少子高齢化の進行で、４０年には、道内は人口が前回国勢調査が行われた１０年に比べ２３．９％減の４１９万人となり、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）は４割を超えるほか、全都道府県で人口が１０年の水準を下回り、全国人口は１６．２％減の１億７２７万６千人まで落ち込む。
北海道新聞 2013.3.28
食物アレルギーは、短時間のうちに全身性の症状が現れる「アナフィラキシー」を引き起こすことがある。重い場合は急激な血圧低下や意識障害などのショック症状で死亡することもある。危険なアナフィラキシーを理解し、社会全体で患者の命を守ろうと、製薬企業ファイザー（東京）が疾患啓発サイト「アナフィラキシーってなあに．ｊｐ」を開設した。
食物アレルギーといえば、東京都調布市の小学校で昨年１２月、乳製品にアレルギーのある女児（１１）が給食でチーズ入りのチヂミを食べた後、アナフィラキシーショックで亡くなった事故が記憶に新しい。同市教育委員会の検証委は、アレルギーの原因物質を取り除いた「除去食」の提供方法や、女児が持っていたアナフィラキシー症状を緩和するアドレナリン自己注射薬をすぐに打たなかったことなど、学校の対応に問題があったと指摘し、適切に対応していれば「女の子の命を守れた」と結論付けた。
ファイザーは国内唯一のアドレナリン自己注射薬「エピペン」を販売している。「近年、食物アレルギーの子どもが増えている。社会全体が正しい知識で対処できる環境づくりが重要」としてサイト開設に踏み切った。
アレルギーやアナフィラキシーに関する基礎知識のほか、卵や乳製品、小麦などアレルギーの原因となる食品ごとの注意点、研究段階の最新治療法、エピペンの使い方などを分かりやすく解説。病院検索サイトにリンクしてアナフィラキシー対策を相談できる医師を探す機能も備えた。食物と同様にアナフィラキシーを起こすハチ毒についても充実させていく。
退院して自宅に戻ると本人も家族もうれしいですね。しかし、病院から自宅へと急に環境が変わることで、認知機能が一時的に低下することがあります。あせらず少しずつ、退院前の生活に戻していきましょう。できるだけベットから起きて椅子に座り、体調が良ければ居間で過ごすのもいいですね。座ると表情の筋肉が引き締まるほか、唾液の分泌や食事を飲み込む機能の向上にもつながります。また、視野が広がるので、認知機能の低下予防にもなるでしょう。家族と楽しい話をし、たくさん笑うのもいいですね。気分が良くなるだけでなく、腹筋も鍛えられ、排便がスムーズになります。
北海道新聞 2013.3.14
大災害による長期の避難。慢性疾患のある人にとって、その間も適切な薬の処方を受け、服薬を続けられるかどうかは切実な問題だ。東日本大震災から２年。当時、被災地で医療支援に当たった薬剤師は「お薬手帳」の重要性を強調する。
北海道新聞 2013.3.11