障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも３１０３件の通報を受け付け、虐待として１０３３件を認定（疑いを含む）していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。
障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、１０００件を超える虐待が明らかになるのは初めて。
アンケートは４７都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、２３府県は３月までの半年分を、他の２４都道府県は１-５か月分を回答した。
その結果、全都道府県（政令市を含む）で通報数の３分の１の１０３３件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が８１％を占め、福祉施設職員からの虐待が１２％、職場の使用者からの虐待が７％だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは１０４件に上った。
麻生太郎副総理兼財務相は、4月16日の衆院予算委員会で、自らが健康であることに触れた上で、同世代の多くの人に医療費がかかっていることについて、「（健康に気を遣わず）いい加減にやっている人たちの医療費を、自分が払っていると思うと、ばかばかしくなってくる」と発言した。日本維新の会の中田宏氏の質問に答えた。
中田氏は、麻生氏が総理大臣だった頃に、「健康であることのインセンティブを、健康保険に組み込むべき」という考えを示したことに賛同し、「健康であれば保険料が安くなるなどの制度を作らないとだめになる」と質問。
これに対し、麻生氏は、「私は今72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そのために、朝歩いたり、腹筋、腕立てをしている。やりたいだけやって、いい加減にして、72歳でくしゃくしゃになっている人がいっぱいいる。そういう人たちの医療費を、俺が払っていると思ったら、なんとなくばかばかしくなってくる」と答えた。
健康であることのインセンティブについては、「予防医学に手間暇かけて、自分で（健康を維持するように）やった人には見返りがあるような制度に、田村（憲久）厚労相に要望しておく」とした。
田村厚労相の発言によると、年間の医療費は、75歳以上で88万円、70－74歳で55万円、65－69歳で39万円、20－64歳で16万4000円となっている。
政府は、７０～７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。
７０～７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。
一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。
毎日新聞 5月6日(月)15時2分配信
心臓や呼吸停止で突然倒れた人に対して、周囲の人が行なう心肺蘇生の新たな指針が、道内でも広がりつつある。日本蘇生協議会などが定めた「救急蘇生法の指針２０１０」は、人工呼吸より先に胸骨圧迫を行なうように手順を変更したほか、胸骨圧迫のペースや強度が以前より増した。札幌市消防局は３月から新指針に基づいた対応に変更したほか、旭川、函館、釧路の３市の消防本部も準拠した対応に変更している。
北海道新聞 2013.4.17
自民党厚生労働部会は２４日、厚労省が今国会への提出を目指している生活保護関連２法案の議論を始め、受給者が生活保護から脱却し自立できるようにすべきだとの意見が相次いだ。大型連休後に再び議論し、了承するかどうかを決める。
２法案は不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案。議員からは「自民党が弱者に厳しい政党という間違ったメッセージにならないよう不正受給対策と生活困窮者支援を一緒に行うべきだ」との意見や、不正受給をなくすため「地方自治体の権限を強くするべきだ」との声が上がった。
生活保護法改正案は、来年４月施行を目指しているが、医師による後発医薬品の利用促進など一部の施策は前倒しして今年１０月から実施したい考えだ。自立支援法は１５年４月に施行する。
厚労省は両法案を５月に提出したい意向だが、成立の見通しは立っていない。
消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。
同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。
消費者庁によると、協会は２０１１年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
協会は０９年５月設立。施術費用は頬骨など１カ所当たり２１万円で、１２年４月末までの１年間の売り上げは約２億３千万円だった。
協会は「命令を厳粛に受け止め、誤解を与えないような表現に努めたい」とコメントした。
健康保険組合連合会（健保連）は２２日、全国の１４２０健保組合全体で２０１３年度の経常赤字が４５７３億円に上り、６年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。４割に当たる５５７組合が保険料率を引き上げ、うち２５４組合は２年連続の上昇となった。
平均保険料率は前年度比０・３３ポイント上がって８・６４％。保険料のベースとなる賃金が低迷する中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が４・６３％増の３兆２８６３億円になることが響く。
赤字を埋める積立金は０７年度末に約２兆８千億円あったが、６年間で約１兆８千億円を取り崩し、１４年３月末には約９７００億円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２年余りでなくなってしまう」と危機感を強めている。
健保組合は主に大企業の従業員とその家族約２９３７万人が加入。回答があった１３９３組合のデータから全体を推計した。
経常収入は４・４７％増の７兆２２１１億円で、経常支出は２・４３％増の７兆６７８４億円の見込み。８割を超える１１８７組合が赤字となる。経常赤字額は１２年度よりも１３００億円近く縮小する見通しだが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。
５月１５日午前１０時５分、札幌市西区民センター（琴似２の７）調理室。実習で食材の切り方により食べやすさが変わることなどを学び、講義では飲み込みの仕組みについて説明を受ける。参加費５００円のほか、別途材料費が必要。筆記用具とエプロンの持参を。定員１５人。申し込みや問い合わせは、氏名と連絡先を明記し嚥下食勉強会代表の言語聴覚士・高島栄美さんまで電子メール（h‐taka＠olive．plala．or．jp）
北海道新聞 2013.4.4