インターネットのブログに病院を「ここは刑務所か」と書き込み、批判が相次ぐ"炎上"状態となった岩手県議会の小泉光男（こいずみ・みつお）県議（５６）が同県一戸町で死亡しているのが２５日、見つかった。県警二戸署は自殺の可能性があるとみて調べている。
小泉県議は自身が受診した県立病院で「２４１番の方」と番号で呼び出されたことに立腹し、今月５日のブログに「ここは刑務所か」と記述。また「会計をすっぽかして帰った」とも記した。
ネット上で「県議にふさわしくない」などと批判が広がり、小泉県議はブログを閉鎖。１７日に記者会見を開いて「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた。治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と謝罪した。
厚生労働省は１０日、高齢者が別の自治体の「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）に引っ越した場合、介護サービスの費用を、もともと住んでいた市町村が介護保険財政で負担する方向で検討に入った。高齢者が転入先で介護サービスを利用すれば、受け入れ先の自治体で介護給付費がかさみ、保険料も上昇する。居住地とは別の自治体の特別養護老人ホームなどに引っ越した場合、高齢者が以前の自治体の介護保険に加入し続ける「住所地特例」制度がある。この制度をサ高住にも適用するよう自治体が求めている。
北海道新聞 2013．6.11
東京都町田市教育委員会は１７日、市立小学校で給食を食べた１年生児童が、口の周りの発疹やかゆみ、せきなどの症状を起こし、病院に搬送されたと発表した。命に別条はなく、現在は通常通り登校している。
発表によると、児童は１４日、給食を食べ終わると、「気分が悪い」と訴えて保健室に運ばれた。食物アレルギー症状の疑いがあるとみて、救急車で病院に搬送。一時、呼吸困難となった。同日夕には状態が落ち着き、翌１５日午後に退院した。
この日の献立は、ご飯と肉じゃが、野菜のあえ物、果物、ふりかけ、牛乳。市教委が入学時に行った食物アレルギーへの対応を希望するかどうかを問うアンケートに、児童の保護者は「希望しない」と答えており、症状の原因は特定できていない。
急速に広がるツイッターやＬＩＮＥ（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。この仕組みを在宅医療に生かす取り組みが進む。医療やみとりの現場はどう変わるのか。
「認知症に加え、体調悪く、身の置き所もない」「嘔吐（おうと）した様子がありました」
今年５月、８０代の胆管がんの男性患者をめぐる土屋医院（東京都豊島区）の土屋淳郎院長（４４）と訪問看護師のやりとりだ。
採血データや体温のほか、気づいた点や患者家族との会話内容も投稿する。以前は緊急時に電話やファクスで伝えていたが、２月にＳＮＳを導入後は情報交換しやすくなった。土屋さんは「患者さんを中心に関係者の連帯感が高まる」と話す。一方、患者や家族は今まで次の往診まで聞けなかった疑問や、医師に話すべきか悩むようなささいな内容を気軽に伝えられる。「関係者が情報を共有することで、患者や家族が『分かってくれている』という安心感をもつようです」（土屋さん）
男性は今月、区内の別の病院に入院するが、入院先の主治医もＳＮＳに加わる予定だ。
土屋さんらが利用するのは、医療・介護に特化したＳＮＳシステム「メディカルケアステーション（ＭＣＳ）」。開発した日本エンブレースの伊東学社長は「医療に必要なのはキュア（治療）とケア。ＭＣＳはケアに必要な多職種が連携するためのコミュニケーションツールです」と話す。
スペイン・カタルーニャ地方の変形性膝関節症患者コホート（KOA）を用いて追跡研究を行った結果、肥満度が高いほど人工膝関節全置換術（TKA）へ進展するリスクが高く、軽度肥満（BMI25以上30未満）群でも、BMI正常群に比較してTKA実施リスクが40％高いことなどが示された。6月12日から15日までマドリッドで開催された欧州リウマチ学会（EULAR2013）で、英国University of OxfordのKirsten Leyland氏らが発表した。
読売新聞 6月13日(木) 配信
小泉光男・岩手県議（５６）（二戸選挙区、無所属）のインターネット上の書き込みが「非常識」などと批判を浴び、ブログの閉鎖に追い込まれていたことが１２日、分かった。
小泉氏は読売新聞の取材に「こんな事態になるのは予想外。思慮の浅はかさを反省している」と話した。１７日の県議会議会運営委員会などで説明するという。
小泉氏の５日付のブログには、県立中央病院の患者を番号で呼び出す対応に立腹したとして「ここは刑務所か！」「会計をすっぽかして帰った」などの記述があった。この記事が発端で、ネット上で大量の批判が殺到する「炎上」状態に。記事は削除されて２日後に釈明コメントが掲載されたが、９日にはブログ自体が閉鎖された。
小樽商科大学は１３日、弓道部１年の男子学生（１９）が５月に飲酒し、病院で手当てを受けていたと発表した。
同校では昨年、アメフト部（当時）の１年生部員（当時１９歳）が死亡する飲酒事故が起き、未成年者の飲酒禁止を徹底すると公表していた。弓道部の顧問でもある山本真樹夫学長は、１３日に記者会見を開き、「大変残念だ。昨年の事故を受け、大学が一丸となってきたが、未成年の飲酒が発覚し、申し訳ない」と陳謝した。
発表によると、５月１１日、札幌市の北海道大学で、弓道の試合が行われた後、弓道場で食事会が開かれた。この席で酒が出され、１年生部員がコップ入りの焼酎を３、４杯飲んだという。この部員は具合が悪くなり、両親に連れられて病院に行き、点滴治療を受けて帰宅した。事実を把握した大学は、弓道部に３か月間の活動自粛を勧告し、１年生部員と上級生１０人を厳重注意した。
本輪西ファミリークリニック（室蘭市本輪西町）の佐藤弘太郎院長代行（３２）らが、第４回日本プライマリ・ケア連合学会の「日野原賞」を受賞した。介護をする人（介護者）と介護される人（要介護者）の関係性によって、介護者の負担感に差異が出ることを探った内容。佐藤院長代行は「調査に協力いただいた患者や、その家族らに感謝したい」と話している。
受賞した研究テーマは、「介護に関する家族内関係性が介護負担感に与える影響」。佐藤院長代行がメーンとなり、同クリニックの草場鉄周院長ら計８人が調査。道内では初受賞という。
研究の概要は、２０１１年（平成２３年）７月に、同クリニックなどの道内６診療所で、２０歳以上の介護者計１９９人を対象に聞き取り調査を実施。自宅での介護時間や、父母や義父母などの介護者との関係性―などを尋ねた上で数値化。家族内関係性と、介護負担感の因果関係などを分析した。
その結果、介護者の負担感は、介護する時間や介護の内容と比例しないことが判明。具体的には、「寝たきりとなった要介護者と、良好な関係だった介護者の場合は、負担感が軽かった」などの例も見受けられたという。
一方で、要介護者と介護者が良好な関係を持っていない場合は、介護者は「介護しても感謝されない」「自分が介護しないと（要介護者は）何もできない」―などと、負担感が増大する傾向になった。
また、聞き取り調査をした１９９人の７９％は女性。平均年齢は６３歳で、一週間の平均介護時間は計３２時間。佐藤院長代行は、「第三者の立場となる医師は、患者だけを診るのでなく、家族全体を見て、在宅介護を支援する必要もある」と強調。「関係改善のため、（医師などが）介入する方法の開発も必要」と、研究の意義などを話している。