退院して自宅に戻ると本人も家族もうれしいですね。しかし、病院から自宅へと急に環境が変わることで、認知機能が一時的に低下することがあります。あせらず少しずつ、退院前の生活に戻していきましょう。できるだけベットから起きて椅子に座り、体調が良ければ居間で過ごすのもいいですね。座ると表情の筋肉が引き締まるほか、唾液の分泌や食事を飲み込む機能の向上にもつながります。また、視野が広がるので、認知機能の低下予防にもなるでしょう。家族と楽しい話をし、たくさん笑うのもいいですね。気分が良くなるだけでなく、腹筋も鍛えられ、排便がスムーズになります。
北海道新聞 2013.3.14
記事一覧
はじめての在宅介護 認知機能の低下
大災害時の避難 「お薬手帳」必携
大災害による長期の避難。慢性疾患のある人にとって、その間も適切な薬の処方を受け、服薬を続けられるかどうかは切実な問題だ。東日本大震災から２年。当時、被災地で医療支援に当たった薬剤師は「お薬手帳」の重要性を強調する。
北海道新聞 2013.3.11
母乳栄養、子の肥満を予防せず
文献：Martin RM et al.Effects of Promoting Longer-term and Exclusive Breastfeeding on Adiposity and Insulin-like Growth Factor-I at Age 11.5 Years A Randomized Trial.JAMA. 2013;309(10):1005-1013.
母子1万3879組を対象に、母乳栄養期間と子のインスリン様成長因子-I（IGF-I）値および肥満の関連を無作為化比較試験で検討。母乳育児推進介入群は介入なし対照群より母乳期間が長く、完全母乳率が高かった。11.5歳時の調整後平均差はBMIで0.19、IGF-I値で－0.02だった。母乳栄養は肥満を予防しないと示唆された。
はじめての在宅介護
両親や伴侶が脳梗塞で突然、入院してしまうことがあります。退院時に家族ができることのひとつに心のケアがあります。病院から退院した直後は環境の変化でぐったり疲れます。帰宅して数日は、病院での生活リズムを自宅でも継続するようにしましょう。朝は病院で起きていた時間にカーテンを開け、暖かければ窓も開けて新鮮な空気を取り入れます。処方された薬を決まった時間に服用してもらう事も大切です。さらに可能であれば、一緒に外出してみましょう。玄関先でも構いません。気分が変わりますよ。気持ちに余裕が出てきたら「仲良しの方に退院の報告してみたら」と勧めてみましょう。電話でおしゃべりするだけで気分転換になり、社交性も取り戻すでしょう。
北海道新聞 2013.3.7
症状の重い時に配慮を
４月に施行される障害者総合支援法に基づき、新たに難病患者が障害福祉サービスの対象に加わることに対応し、厚生労働省は今月１２日、東京都内で開かれた自治体担当者会議で、居宅介護（ホームヘルプ）など介護給付の前提となる「障害程度区分」の調査、認定について市町村向けマニュアルを示した。症状が重くなったり軽くなったりする場合には、「重度の状態」側に配慮した認定を行うことなどを求めている。
北海道新聞 2013.2.28
認知症講座 小中生向けも
子どもが認知症の人と同居してることがあります。祖父母が認知症の場合、「何度も同じことを聞かないで」ときつく言ってしまうかもしれません。父母が若年性認知症になった場合も同じことが起こり得ます。子どもに認知症のことを理解してもらう方法のひとつとして、「認知症サポーター」の養成講座があります。自治体などが主催する講座を受けるとサポーターになれ、全国に３９０万人、道内には１５万人ほどいます。札幌市内の地域包括支援センターでも地域の小学校と連携し、認知症への理解を深める授業を行っている事業所があります。ＰＴＡの学習会などで計画し、子どもたちと一緒に「認知症サポーター」になってみてください。
北海道新聞 2013.2.28
高齢者医療制度の評価では依然溝--自民、公明、民主
自由民主党と公明党、民主党は2月22日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度改革について検討課題をそれぞれ提示した。このうち、高齢者医療制度改革に関しては、被用者保険者間の格差是正や国民健康保険の安定的な運用、高齢者医療費の伸びの適正化などで一致。ただ、現行制度自体の評価を巡っては溝が埋まらなかった。次回会合では自民党が提示した検討課題をベースに調整を行う予定。自民党の福岡資麿・厚生労働部会長は会合後、「現行制度の課題について共有し、解決に向けて個別に議論していく」との考えを示した。
７０～７４歳の医療費特例措置１割負担が継続へ！
７０～７４歳の医療費負担については、自民党内におきましても、「現行の１割負担を法律上の２割負担に戻すべき」という意見と「現行の１割負担を維持すべき」という２つの意見に分かれて議論が行われておりましたが、先述の通り、党厚労部会（※厚労部会長代理を務めております）に連日出席し、「現行の１割負担を維持すべき」と主張し、実現させることができました。これにより平成２４年度厚生労働予算予備費１００億に補正予算に１９００億、合計２０００億を積み上げ、現行の１割負担軽減措置が継続されることとなりました。
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