やぶしたニュース

トイレのスペースが狭く廊下に段差があると、車椅子のままトイレに移動させるのも大変ですよね。家の中を介護しやすい環境に整えておくことは、本人のみならず家族にとっても大切なことです。介護保険制度では、手すりの設置や段差の解消など、要介護度にかかわらず２０万円まで改修費が支給され、利用者は１割負担します。手すりや段差以外にも該当する工事が幾つかあります。市町村の担当者に確認しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．1.10

厚生労働省は東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島の３県に限り特例で訪問看護ステーションの１人開業を認めているが、実際には申請しても自治体の認可がなかなか下りないという。復興途上の地域医療を補うための特例措置が機能しておらず、開業希望者は先が見えない状態に不満を募らせている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.12.28

家族の介護をしているさなか。介護者も冠婚葬祭で出かけなければならないことがあります。体調を崩して介護が一時的に難しくなることもあるでしょう。そんな時に便利なのが「ショートステイ」です。要介護者が特別養護老人ホームなどの施設に数日から１週間程度短期間入所するサービスで、食事や入浴といった基本的なケアを受けることができます。費用は１日単位で、事業所の種類や利用者の要介護度によって異なります。食費や送迎費などもかかります。利用する際のポイントを二つお伝えします。まず、あらかじめケアマネジャーに相談して施設を探し、契約を取り交わしておきましょう。事前見学した時には、施設の雰囲気を確認しておくことも大切です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．12.27

末期がんの人が自宅で過ごすことになると、家族は「病状にどう対応したらいいか分からない」とためらう。そんな家族の不安を和らげるため、クリニックの医師や看護師は「急に歩けなくなる日が来ます」「数日で容体が急変するかもしれません」と、事前に病状変化やみとりの心構えを伝える。そして、伴侶や親をみとった後、「看護や介護をしてあげることができた」という満足感が遺族の悲しみを癒すという。看護師がたん吸引器の使い方や身体ケアの方法を教えてくれた。子供たちも介護に関わるようになった。「幸せだよ、おばあちゃんは」。そう繰り返した母の笑顔に丸山せんの気持ちはいまでも満たされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．12.20

おしゃれのためのピアスやネックレス、指輪などのアクセサリー。これらで肌がかぶれてしまった経験のある人はいるでしょう。これは「金属アレルギー」と呼ばれる症状です。アクセサリーを身に着ける女性だけでなく、眼鏡のフレーム、時計の金属部分なども原因となるので、男性にも関係のある話です。そもそも金属ですが、人体に明らかに有害なものがあります。例えば鉛やカドミウムです。鉛はかつて、化粧用のおしろいなどにも使われていましたが、人体への中毒が知られるようになってから使用が禁止されました。カドミウム中毒は、イタイイタイ病などでご存じでしょう。金属アレルギーのメカニズムは、未解明の部分があります。一説には、これらの金属が皮膚に触れることで、塩素イオンを含んだ汗などでイオン化された金属が体内に入り、体内のタンパク質と反応した物質によってアレルギー反応を起こすといわれています。
　これを防ぐには、ニッケルなど金属アレルギーを起こしやすい金属と触れるのを避けることです。原因となる金属が主成分でなくても、合金やメッキという形で使われる場合があるので注意してください。また、汗によって金属が溶け出すので、汗をかくときは、アクセサリーや時計などは外した方がよいでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．12.21

　脳梗塞で体にまひが残ったり、長い入院生活で体が動きにくくなると、やりたいことがあっても「無理かもしれない・・・」と後ろ向きになりがちです。家族もどこまで一緒に行動できるか不安になりますよね。そんな時に頼りになるのが訪問リハビリテーションです。理学療法士や作業療法士らが自宅を訪れます。リハビリは豊かな生活を送るための支援です。専門職の人に体を動かしてもらうことだけが目的にならないように注意しましょう。また、サービスを開始する前に、主治医やケアマネジャーとよく相談してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．12.20

財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が１７日、明らかになった。７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。

　報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が７０～７４歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、１３年度に廃止するよう求めた。

　消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。

　生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。

　報告書は、財政健全化に取り組むことの重要性を説き、安倍政権が重視する公共事業の効果に疑問を呈した。地方公務員給与を国家公務員並みに下げることも求めた。

　受給者が全国で２１３万人（９月現在）と過去最多を更新し、支給総額も道の本年度一般会計予算を超す３兆７千億円に上る生活保護。だがその一方で、必要とする多くの人に行き渡っていない問題も抱えている。衆院選では給付削減など制度の見直しを掲げる党が少なくないが、財政難を背景にした「削減ありき」の政策が根本的な解決策につながるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．12.15