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はじめての在宅介護 ③簡単な体操

つるつる路面で転ばないようにするには、体の柔軟性を保ち、足腰や足指の筋力を高めておくことが有効です。関節や筋肉が柔らかいと路上で滑りそうな時にバランスが取りやすくなります。また、筋力を高めておくと、転ばないよう踏ん張りが利きます。柔軟性をつけるためには、腰の周りや股関節、足首周辺の筋肉や関節を柔らかくするようにします。一例として、足首の運動を紹介します。いすに座ったまま足首をゆっくり内側や外側にグルグルと回します。爪先をゆっくり上下させる運動も手軽に行えます。
                 北海道新聞 2012.11.15

現場から考える胃ろう(4)- 口から食べてもらう努力をしているか

早期の治療・ケア・リハで食べられる

 小山氏は、急性期病院が、食べられない人をつくり出してきたと言う。
 リハビリ病院で働いていた時、急性期病院が廃用症候群をつくり出していると思った。転院のサマリには、患者の栄養についての情報は記載されていても、「食べること」についての情報はなかった。「いろいろ試したが、仕方なく胃ろうを着けた」といった報告もほとんどなかったという。
 口から食べられる機能を残すには、急性期病院での早期リハビリが欠かせないと思い、2006年に現在の東名厚木病院に移り、実績が認められ、摂食嚥下療法部の立ち上げとなった。
 同院では、脳卒中や誤嚥性肺炎の患者が入院すれば、すぐに同部に連絡が入る。それから、摂食嚥下リハビリを始めることになるが、軽度であれば、入院初日から食べることをスタートする。
 同部では、医師、看護師、リハビリスタッフ、歯科医、歯科衛生士、栄養士らによる多職種チームが、嚥下機能が低下した患者に対し、「治療」「ケア」「リハビリ」を同時に進めている。
 看護師と言語聴覚士(ST)が、早期スクリーニングと経口摂取を開始するほか、看護師と歯科衛生士による口腔ケアや、リハスタッフによる呼吸リハビリや早期離床とポジショニング(食べる姿勢)の確保も重要になる。食べやすい姿勢を保つために、専用のテーブルやリクライニングの車いすを用意することもある。患者の目線やスプーンの形状などにも気を配る。
 同療法部は、介入している患者(常時30~40人程度)の状況を毎朝チェックし、ミーティングを行う。医師、病棟看護師、リハビリ科との調整も重要だ。
 小山氏は、口から安全に食べ続けてよりスピーディに生活の場に戻るためには、多職種が協働しながら成果を出す必要がある。そのためのチームマネジメントが欠かせないという。
 小山氏は、早期に食べるための評価を行い、安全なものから少しずつ食べていけば、経口摂取ができるようになる人は何人もいると強調する。
 2007年度から10年度にかけて同院で摂食機能療法を行った患者(1707人)のうち、退院時に経口できたのは、肺炎で82.5%、脳卒中では91.8%に上る(死亡者を除く)ことがそれを裏付けている。
 しかし、治療、ケア、リハを同時に進めなければ、絶食となり、さらに寝たきりになり、気付いたときにはもう、口から食べられなくなっているという。

 小山氏は、患者が地域に戻っても、経口摂取に取り組める人が非常に少ないことが大きな問題と考えている。「胃ろうを造ったら食べさせなくなるのが、今の医療と介護。逆に胃ろうを造らなければ、何とか食べさせようと工夫するはず」
 小山氏は、口から食べる尊厳を守り、患者の願いを実現できる人材を育てていくことが、何よりも重要と考えている。

現場から考える胃ろう(4)- 口から食べてもらう努力をしているか

「医療・介護従事者は、患者に口から食べてほしいと本気で思っているのだろうか」。東名厚木病院(神奈川県厚木市)摂食嚥下療法部の小山珠美課長は、疑問に思ってきた。重症の誤嚥性肺炎の患者にケアやリハビリを行い、口から食べられるようになっても、転院したり、介護施設に移ろうとすると、「胃ろうでなければ受け入れない」と断られる。【大戸豊】


小山珠美氏は、胃ろうを着ける前に、「口から食べてもらうために、真剣に取り組みましたか」と問いたいという
 「肺炎のリスクがあるから」と言われるが、患者が少しでも食べたいと望むなら、その願いをかなえようと努力すべきではないか。
 小山氏が看護師になった頃、胃ろうは存在しなかった。神経難病の病棟に勤務していたが、生きている限り、口から食べることは当たり前であり、食べられなくなることは死を意味していた。だからこそ、誤嚥をしている人でも、何とか好きなものを食べてもらおうと必死だった。そこでの看護を通じて、生きる根源は食べることだと考えるようになった。
 小山氏は「口から食べられる人と、そうでない人は根本的に違う」と言う。口から食べられなくなると、自ら生きようとする力が奪われてしまったと感じられる。

 胃ろうが普及して、現場は口から食べさせようとしなくなったのではないか。代替栄養が優先され、「栄養は胃ろうから取っていればいい」などと安易な考えが広がっていないだろうか。
 NST(栄養サポートチーム)などが浸透する中、栄養の補給が注目されているが、小山氏は「人としての生きた栄養」を見ようとする意識が薄れていると感じる。
 高齢者の「食べること」を支えるには、栄養だけでなく、体を動かしたり、口腔ケアや呼吸ケアを行ったり、排せつを促したりする必要もある。それらがそろわないと、食べることができないという。
 胃ろうに反対するつもりはない。しかし、胃ろうを着ける前に、「口から食べてもらうために、真剣に取り組みましたか」と問いたい。
 もし、自分の家族が、胃ろうを着けて寝たきりだったら、少しでも楽しみや希望を持てるのか。小山氏は、相手の立場に立って考えれば、何をすればいいのか分かるはずと言う。

自民支持に回帰 影響力回復へ民主と決別 「票流―団体の動き」日本医師会

2009年の政権交代後、民主党との協調路線にシフトした日本医師会(日医)が自民党支持に回帰しつつある。表向きは不偏不党の姿勢だが、「衆院選で自民党の政権復帰を水面下で後押しする」(幹部)との路線を選択し、民主党政権と決別する流れを加速させる。民主党の失速と軌を一にして失った医療政策への影響力を回復する戦略だ。

 「一部の政治家が『日医は利益団体だ』と主張するが非常に遺憾だ。今後はいろんな形で発言していきたい」。日医の横倉義武会長は11月27日の記者会見で、政府の「社会保障制度改革国民会議」の委員選出にあたり、与党主導で"日医外し"が行われたことに憤りをにじませた。

 

ノロウイルス、各地で集団感染…北海道

ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の集団感染が北海道内で相次ぎ、4日、各保健所が警戒を呼び掛けた。

 江別保健所によると、同保健所管内の保育所の園児13人と職員3人が11月27日から今月3日にかけ、嘔吐(おうと)や下痢などの症状を発症し、4人からノロウイルスが検出された。

 中標津保健所管内では、保育所の園児42人と職員3人が11月23-30日、下痢などの症状を訴え、5人からノロウイルスが見つかった。

 北見保健所によると、11月21日-今月1日、管内の幼稚園の園児20人と職員3人が症状を訴え、ノロウイルスが4人から検出された。

 いずれも発症者は快方に向かっているという。

 道地域保健課によると、ノロウイルスが原因とみられる集団感染は毎年11月-翌年3月に集中し、札幌市を除く道内での昨年11月の集団感染は0件だったが、今年11月は25件、620人に上る。汚染された飲食物だけでなく、感染者の汚物などからも感染するため、同課は、十分な手洗いとともに、ドアノブや床の消毒などを呼び掛けている。読売新聞 12月5日(水)

姉殺害 発達障害の被告に異例の判決 「背景に社会の無理解」

 自立を求めてくる姉を逆恨みして殺害し殺人罪に問われた。発達障害「アスペルガー症候群」の男性被告(42)に対し、大阪地裁は今年7月、裁判員裁判で求刑の懲役16年を超える懲役20年の判決を言い渡した。判決について、日本自閉症協会や日弁連に続き、9月末には札幌弁護士会(長田正寛会長)も「偏見や差別を助長する」との声明を発表、道内外で大きな波紋を呼んでいる。
                  北海道新聞 2012.11.9

ノロウイルス猛威 昨年の2倍以上に

県は28日、ノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎の患者が12-18日の1週間で1029人に上り、昨年同期の倍以上になったと発表した。今月に入り、県内の保育園など4施設で計73人がノロウイルスに感染しており、県は「食事の前やトイレの後などには必ず手洗いを」と呼びかけている。

 県疾病対策課などによると、感染症胃腸炎の患者は全国的に急増しており、過去10年間で2番目の水準という。県内では過去7年間で3番目の水準で、毎年11月-翌年2月にかけて患者が増えることから、今後も増加する可能性が高いとみられる。同課は予防対策として、入念な手洗いのほか、下痢や嘔吐(おうと)の症状がある人は食品を直接取り扱わないこと、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べることなどを挙げている。

(静岡)読売新聞 11月29日(木)

認知症のサイン見過ごさないで

認知症の初期から中期に現れる症状で、日常生活の基本的な活動に支障をきたす「生活障害」。その中には「適切な服を選べない」「風呂に入ろうとしない」といった事例が含まれるが、道民を対象にした意識調査では知っている人は3割以下で、発見が遅れるおそれがあることが分かった。専門医は「見過ごさず、おかしいと思ったら早めに受診を」と呼び掛けている。
                   北海道新聞 2012.11.8

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