やぶしたニュース

介護保険サービス区分認定で「自立」や「要支援」と認定されると、地域包括支援センターの職員が自宅を訪れます。一方、「要介護」と認定されれば、利用を希望する「居宅介護支援事業所」の職員が契約を前提に訪れることになります。事業所が定める「運営規定」の概要や、在宅サービスに直接関わる介護支援専門員らの勤務体制、プライバシー情報の管理体制、予期せぬけがをはじめとする「事故発生時」の対応、苦情への対処などをしっかり確認してから契約します。事業所と契約後、事業所がケアプランを作成し案を提示します。介護保険サービスの内容や、その時間数、追加で必要となる費用を確認し、気になることがあれば納得がいくまでお話ししてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.20

サービス利用開始後は、書類や連絡先の管理をしっかり行う必要があります。サービスによって複数の事業所を利用することもありますが、各事業所の計画書などの書類を、事業所ごとに古い順にファイルへつづり、担当者の名刺をわかりやすいように貼っておくと便利です。また、被保険者証も大切に保管して下さい。サービス計画の作成時などに必要ですが、介護認定を受けた後は、有効期間や介護保険制度で規定されたサービス上限である「区分支給限度額」なども記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.9.27

胃ろうを造設した人を受け入れる際、人数に上限を設けている特別養護老人ホーム（特養）は、全施設の約7割に達することがNPO法人特養ホームを良くする市民の会の調査で分かった。また調査では、特養の半数以上が入居定員の2割以下しか胃ろう造設者を受け入れない方針であることも明らかとなり、胃ろうが施設入所の大きな“壁”となっている現実が改めて浮き彫りとなった。

「自立」（「非該当」とも呼ばれる）の方は、介護保険サービスを受けられません。ただし、介護や支援が必要となる状態になることを遅らせるための「介護予防」や、自立生活を支援するサービスを利用できる場合があります。市町村の担当部局に相談してください。「要支援」の方には、各地域に設置されている「地域包括支援センター」が、介護予防サービスの利用をサポートします。センターから連絡が入り、職員が自宅や入院先に訪問した上で、介護やサービスについて説明し、「予防ケアプラン」の作成を行います。一方「要介護」と認定された方は、「居宅介護支援事業所」を決め、相談しなければなりません。このため、まず市町村担当部局で事業所一覧をもらい、事業所を決めます。判断材料としては、自宅からの距離が挙げられます。介護を受ける方の体調などに問題があった時、近い方が短時間で対応できるからです。また、何ヵ所かの事業所に電話をかけてみて、応対がよく相談しやすいと感じた事業所を選ぶのもよいかもしれません。こうして選んだ事業所は、契約成立後、サービス利用相談やケアプラン作成を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.13

日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は３日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。

　医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が２日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。

　横倉氏は７０～７４歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の１割から２割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると（１割維持を）続けてほしい」と強調した。

　７０～７４歳の窓口負担は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日に開いた記者会見で、野田第3次改造内閣についての所感を述べた。この中で、今後、来年度予算編成で焦点の一つになる、現在1割に据え置いている70-74歳の医療費の自己負担を、本来の2割に戻すかどうかについて、「この年齢は、重篤な病気を起こしやすい。医療へのアクセスを考えると、できれば1割を続けていただきたい」と述べ、1割負担を来年度以降も継続するよう求めた。

野田第3次改造内閣発足で所感を述べる横倉会長（3日、日医会館）
　横倉会長は会見で、70-74歳を含めた高齢者医療について、「これから団塊世代が高齢世代になるので、高齢者医療の在り方については、われわれ日医も一緒になり、医療の現場から意見を発信していきたいと思っている」と述べた。また改造内閣の布陣について、特に厚生労働省の政務三役の5人のうち3人が医療専門職になったことを高く評価し、「医療現場の経験を生かし、厚労行政をリードしていただきたい」と述べた。医師の梅村聡政務官が労働部門を担当することについては、「医療、介護、福祉での労働の在り方について、専門的な見地から政策を考えていただけるだろう」と期待感を示した。

　横倉会長は、週内にも野田佳彦首相と三井辨雄厚労相を訪ね、改めて日医の考え方を説明する。その席でも、社会保障制度改革推進法で設置が定められた「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」に日医が参画できるよう求める見通しだ。この日の会見で横倉会長は「利害が関係する団体を入れないということで、（国民会議から）日医を外したいという意向があるようだが、われわれは利益を主張したことはない。国民の健康を守るための主張しかしていない」と強調、引き続き政府に対して参画できるよう訴えていく考えを示した。

目配せで同じ物に注意を向ける「目と目で通じ合う」のが、高機能自閉症の人とそうでない人の間では難しいことを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）や福井大などの研究チームが、脳活動を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で記録して確認した。研究成果は２５日までに、欧州の科学誌電子版に発表された。

　研究チームは「一般的に、自閉症の人は視線を介したコミュニケーションが苦手とされていたが、脳活動の記録でも裏付けられた」とした上で「この記録方法で、自閉症の人とそうでない人が、よりよくコミュニケーションする方法が見つかる可能性がある」と話している。

　研究チームは、脳の機能が分析できるＭＲＩ２台を使用。画面を通じてまず互いに目を見つめ合い、一方が目配せで自分が注意を向けている方向を相手に伝え、２人が同じ場所に目線を向ける時の脳活動を記録することに成功した。

　その結果、自閉症でない人同士では同じ物を見ている時に、脳で他人との協調など社会性を担う「右下前頭回」で活動の同調が見られたが、自閉症とそうでない人のペアでは同調はみられなかった。

　また、自閉症でない人が自閉症の人の目を見る際は、通常より右下前頭回の活動が活発になっていたという。研究チームは「自閉症の人の視線をより頑張って読み取ろうとしたからではないか」と説明している。

日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大していることが２６日、分かった。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化。日本企業は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。

　日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出。先週までに北京など約１０カ所の総合病院で返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。

　日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。

　病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」と明確に伝える病院も出ているという。

　中国メディアによると、複数の不動産開発大手は日本企業のエレベーターや建材を使わないと表明。日系電機メーカー関係者は「大きな影響は出ていないが、今後の推移を見守りたい」とした。

　大手ポータルサイト「新浪網」の調査で、２６日までに回答した８８万人のうち約９割が日本製品を「買わない」と答えた。