やぶしたニュース

高齢者は複数の病気を抱えていることが多く、薬をたくさん服用する傾向があります。若者に比べて副作用を起こしやすいので、正しい飲み方を心がけたいものです。薬の誤った服用にはさまざまなケースが考えられます。自分で判断して医師の指示通りに飲まなかったり、飲み忘れたり、薬の量を自分で加減したりしたことはありませんか？家族の側から考えると、介護している伴侶や親に服用させようとして嫌がられることもあります。在宅生活を送る上で、薬を正しく飲むことはとても大切です。飲み忘れが心配な方はカレンダー式になっている薬シートを使ってみましょう。朝、昼、晩、寝る前と、決まった分量の薬を入れるポケットが１週間なら７日分わかりやすく並んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.10.11

「関節リウマチは関節の火事」と申してきました。「ではなぜ、火事が起きるのか？」という疑問がわいてくると思いますが、原因は「免疫の異常」にあることが分かっています。自己免疫病とも呼ばれます。免疫異常の結果、サイトカインと呼ばれる「ガソリンのような物質」がたくさん出てくるようになり、関節の火事はどんどん広がります。この火事のもとになるサイトカインは「炎症性サイトカイン」呼ばれていて、「ＴＮＦ－α」や「ＩＬ－６」などの種類が知られています。炎症性サイトカインがたくさん出てくると、滑膜細胞が増えて関節は赤く腫れ上がります。軟膏を溶かす酵素を出す働きもあります。さらに骨を壊す破骨細胞も活性化します。ですから関節リウマチの治療は、免疫異常を治したり、悪玉サイトカインの活動を止めてやったりすればよいことになります。
　それを可能にしたのが生物学的製剤なのです。最新のバイオテクノロジーの技術を駆使して人間や哺乳類が生み出すタンパク質を利用して作られた医薬品で、省略してバイオと呼びます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.9.26

財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の財政制度分科会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は15日、来年度の予算編成に向け、医療・介護などの社会保障分野について議論した。焦点の一つとなっている、70－74歳の医療費の窓口負担に関しては、特例措置で1割に据え置かれている現状を見直し、法律上の2割負担に戻す必要があるとの認識でおおむね一致した。同分科会では、12月初旬までに報告書をまとめる方針。

　この日の分科会では、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱を踏まえ、医療分野の財政の効率化を図るため、70－74歳の患者負担のほか、被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の拡大や、国民健康保険組合への国庫補助の見直しなどが論点として挙がった。

介護保険サービス区分認定で「自立」や「要支援」と認定されると、地域包括支援センターの職員が自宅を訪れます。一方、「要介護」と認定されれば、利用を希望する「居宅介護支援事業所」の職員が契約を前提に訪れることになります。事業所が定める「運営規定」の概要や、在宅サービスに直接関わる介護支援専門員らの勤務体制、プライバシー情報の管理体制、予期せぬけがをはじめとする「事故発生時」の対応、苦情への対処などをしっかり確認してから契約します。事業所と契約後、事業所がケアプランを作成し案を提示します。介護保険サービスの内容や、その時間数、追加で必要となる費用を確認し、気になることがあれば納得がいくまでお話ししてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.20

サービス利用開始後は、書類や連絡先の管理をしっかり行う必要があります。サービスによって複数の事業所を利用することもありますが、各事業所の計画書などの書類を、事業所ごとに古い順にファイルへつづり、担当者の名刺をわかりやすいように貼っておくと便利です。また、被保険者証も大切に保管して下さい。サービス計画の作成時などに必要ですが、介護認定を受けた後は、有効期間や介護保険制度で規定されたサービス上限である「区分支給限度額」なども記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.9.27

胃ろうを造設した人を受け入れる際、人数に上限を設けている特別養護老人ホーム（特養）は、全施設の約7割に達することがNPO法人特養ホームを良くする市民の会の調査で分かった。また調査では、特養の半数以上が入居定員の2割以下しか胃ろう造設者を受け入れない方針であることも明らかとなり、胃ろうが施設入所の大きな“壁”となっている現実が改めて浮き彫りとなった。

「自立」（「非該当」とも呼ばれる）の方は、介護保険サービスを受けられません。ただし、介護や支援が必要となる状態になることを遅らせるための「介護予防」や、自立生活を支援するサービスを利用できる場合があります。市町村の担当部局に相談してください。「要支援」の方には、各地域に設置されている「地域包括支援センター」が、介護予防サービスの利用をサポートします。センターから連絡が入り、職員が自宅や入院先に訪問した上で、介護やサービスについて説明し、「予防ケアプラン」の作成を行います。一方「要介護」と認定された方は、「居宅介護支援事業所」を決め、相談しなければなりません。このため、まず市町村担当部局で事業所一覧をもらい、事業所を決めます。判断材料としては、自宅からの距離が挙げられます。介護を受ける方の体調などに問題があった時、近い方が短時間で対応できるからです。また、何ヵ所かの事業所に電話をかけてみて、応対がよく相談しやすいと感じた事業所を選ぶのもよいかもしれません。こうして選んだ事業所は、契約成立後、サービス利用相談やケアプラン作成を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．9.13

日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は３日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。

　医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が２日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。

　横倉氏は７０～７４歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の１割から２割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると（１割維持を）続けてほしい」と強調した。

　７０～７４歳の窓口負担は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。