やぶしたニュース

目配せで同じ物に注意を向ける「目と目で通じ合う」のが、高機能自閉症の人とそうでない人の間では難しいことを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）や福井大などの研究チームが、脳活動を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で記録して確認した。研究成果は２５日までに、欧州の科学誌電子版に発表された。

　研究チームは「一般的に、自閉症の人は視線を介したコミュニケーションが苦手とされていたが、脳活動の記録でも裏付けられた」とした上で「この記録方法で、自閉症の人とそうでない人が、よりよくコミュニケーションする方法が見つかる可能性がある」と話している。

　研究チームは、脳の機能が分析できるＭＲＩ２台を使用。画面を通じてまず互いに目を見つめ合い、一方が目配せで自分が注意を向けている方向を相手に伝え、２人が同じ場所に目線を向ける時の脳活動を記録することに成功した。

　その結果、自閉症でない人同士では同じ物を見ている時に、脳で他人との協調など社会性を担う「右下前頭回」で活動の同調が見られたが、自閉症とそうでない人のペアでは同調はみられなかった。

　また、自閉症でない人が自閉症の人の目を見る際は、通常より右下前頭回の活動が活発になっていたという。研究チームは「自閉症の人の視線をより頑張って読み取ろうとしたからではないか」と説明している。

日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大していることが２６日、分かった。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化。日本企業は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。

　日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出。先週までに北京など約１０カ所の総合病院で返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。

　日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。

　病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」と明確に伝える病院も出ているという。

　中国メディアによると、複数の不動産開発大手は日本企業のエレベーターや建材を使わないと表明。日系電機メーカー関係者は「大きな影響は出ていないが、今後の推移を見守りたい」とした。

　大手ポータルサイト「新浪網」の調査で、２６日までに回答した８８万人のうち約９割が日本製品を「買わない」と答えた。

札幌市や北広島市で１８日から２１日にかけて、「医療費が還付される」と称した電話で現金をだまし取られる事件が相次いだ。道警は詐欺事件として捜査しており、少なくとも１０人の被害者を確認した。被害額は計約８７０万円に上る。

　道警によると、札幌市で最も被害者が多かったのは西区で、６９-８４歳の男女４人が電話で指示されるがままに現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作し、現金計約４２０万円をだまし取られた。

　このほか、中央区、手稲区、北区、厚別区でも同様の被害を確認している。区役所職員を名乗る男の声で「医療費の還付金に関する書類を送ったが届いているか」「手続き期限を過ぎたので社会保険事務所に連絡してほしい」などと伝える手口が特徴だ。

　社会保険事務所の電話番号として通話無料のフリーダイヤルを案内し、電話すると、別の男が「社会保険事務所です」と応対し、金融機関ではなく、スーパーやコンビニ店に設置されたＡＴＭへ行くよう指示してくる。札幌西署管内の事件では、１９日までは同じフリーダイヤルが使われていたが、振込先に指定した口座が凍結されると、２０日には別のフリーダイヤルが詐欺事件に使われたという。

　このため、同署は実体のないペーパーカンパニーを使うなどして複数の番号を取得している可能性があるとみている。
読売新聞 9月23日(日) 配信

健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。

　赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。

　保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。

　厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。読売新聞 9月14日(金)

厚生労働省は、シックハウス症候群の原因となる化学物質の規制強化の検討を始める。現在は１３の化学物質に室内濃度の指針値を設けているが、対象を増やす方針だ。２８日からの有識者検討会で議論する。

　シックハウス症候群は、建材や家具から揮発した化学物質で頭痛やのどの痛みなどを起こす疾患。厚労省は対策のため、室内の空気１立方メートル当たりの濃度指針値をホルムアルデヒド０・１ミリグラム▽トルエン０・２６ミリグラム▽キシレン０・８７ミリグラム――などと定めている。

　関係者によると、今回は床材や接着剤に含まれる「２エチル１ヘキサノール」や水性塗料に含まれる「テキサノール」などが検討対象に挙がる見込み。１３の化学物質以外の使用が進み、新改築した建物で体調を崩すケースが新たに報告されているためだ。

　対象物質の見直しは０２年以来１０年ぶり。指針値自体に強制力はないものの、建築基準法の建材規制や住宅性能評価の根拠、新築校舎引き渡しの基準として活用され、建築業界が対象物質を使わない対策を進めるなど一定の効果を上げている。
毎日新聞社 9月21日(金) 配信

健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の高額レセプト上位の概要を発表した。

　 1ヵ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成23年度には179件あった。これは、前年度（22年度）に比べて5件増加しており、過去最高である(p1-p2参照)。

　 高額レセの疾病別内訳を見ると、循環器系疾患が最も多く64件（36％）、次いで血友病48件（27％）、先天奇形30件（17％）、悪性腫瘍11件（6％）と続く。

　 このうち2000万円（1ヵ月当たり）を超える超高額レセプトは17件であった。

　 また、500万円以上（1ヵ月当たり）のレセプトも、23年度は4457件あり、前年度から604件・15.7％という大幅な増加を記録している。件数は過去最高である。

　 1ヵ月当たりの費用が高いレセプト件数動向を見ると、100万円未満の比較的低額なレセは減少傾向にあるが、100万円を超えるレセは著しい増加を見せている。

　 1000万円以上高額レセの中身を見てみると、23年度の最高は、血友病A患者の1億1550万円（1ヵ月の医療費）という桁外れの高額レセである。また、2位は後天性血友病A患者の6699万円（同）、3位は血友病A患者の4720万円、4位は血友病B患者の4250万円、5位は拡張型心筋症患者の2702万円と続いている。

　 1ヵ月当たりの医療費が1億円を超えたレセは、健保組合において初めて。また、2位と3位も、22年度までの最高額を上回っており、一部患者の医療費が極めて超高額化している状況が浮き彫りになっている。

　 ところで、こうした高額レセが発生した場合、当該健保組合だけで対応することは困難である。そこで、保険料の一部をプールし、高額レセの発生に備える「高額医療給付に関する交付金交付事業」を健保連は実施している。

と　き：平成24年10月21日（日）
　　　　　14：00～16：00（開場13:30）
ところ：旭川市大雪クリスタルホール　
　　　大会議室　旭川市神楽3条7丁目　　　　　
入場無料！
第1部　：基調講演

　『　認知症になっても安心なまちづくり　』
　演者：　　白戸一秀　教授

第2部　：シンポジウム
　　事例検討　「認知症のAさん、旭川でどこまで暮らせるのか？」

　「シンポジスト」

１　東光・千代田地域包括支援センター　センター長　　石山　武浩

２　デイサービス　あわせ処　　　　　　　　　　　　代表　　三本雅之

３　訪問介護ステーション　ひろがり　　　　　　　所長　　下間はるみ

４　旭川市社会福祉協議会　　　　　　　　　　　　主査　　松林　邦昭
　　　　　　　

パソコンや事務仕事などで目が疲れたとき、目のあたりをマッサージすると、疲れでかすみがちだったのがスッキリ戻るような効果があります。でも眼球自体を圧迫するのは危険です。眼球は軟らかい組織なので、強い圧力が網膜を傷めて視力低下を招く危険があるからです。
　ところが、かつては眼球圧迫を診療に利用していました。アシュネル反射といいます。眼球圧迫で眼動脈の血圧が高まり、反射的に副交感神経が動いて心拍数を下げる効果が得られるのです。それで、神経機能のチェックのために利用されていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．8.29