厚労省雇用均等、児童家庭局は、全国児童福祉主管課長会議で、妊婦健診の公費負担対象を14回程度まで拡充する案に関連し、里帰り出産等でも自己負担なしで、健診が受けられる体制を整備するよう求めた。
市町村は14回分の受診券を妊婦に支給し、特殊な自己負担を除き、妊婦は受診券の提示のみで健診が受けられるようになる。支払業務を受託した国保連は、請求先・支払先の振り分け、記載内容のチェックなどの業務を担うことになる。
北海道歯科医師会通信 2009．4
厚労省雇用均等、児童家庭局は、全国児童福祉主管課長会議で、妊婦健診の公費負担対象を14回程度まで拡充する案に関連し、里帰り出産等でも自己負担なしで、健診が受けられる体制を整備するよう求めた。
市町村は14回分の受診券を妊婦に支給し、特殊な自己負担を除き、妊婦は受診券の提示のみで健診が受けられるようになる。支払業務を受託した国保連は、請求先・支払先の振り分け、記載内容のチェックなどの業務を担うことになる。
北海道歯科医師会通信 2009．4