特別養護老人ホームや在宅介護サービスなど、老人福祉事業者の昨年度の倒産は26件で、過去最悪を記録したことが、帝国データバンクの調べで分かった。老人福祉事業者の倒産は急増しており、2005年度の6件の4.3倍に上った。
帝国データでは、2000年4月に介護保険制度がスタートして以降、企業による新規参入が相次いだものの、06年4月の介護報酬引き下げや、同じ時期に実施された介護保険法の改正で、施設サービスの居住費用や食費が保険外になったことが、倒産急増の要因になったとみている。
老人福祉事業者の倒産は、01－05年度は低水準で推移していたが、06年度に前年度の2倍超の13件が発生。07年度には21件とさらに増えた。
01年度以降に発生した76件のうち63件（82.9％）が「破産」によるもので、事業を継続する「民事再生法」は6件（7.9％）にすぎなかった。また、設立から倒産までの期間は、「10年未満」が55件と7割を超えた。負債額別では、「1億円未満」が46件（60.5％）だった。
更新：2009/05/28 15:03 キャリアブレイン