政府は12月8日、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」を設置した。鳩山由紀夫首相を本部長に、今後5年間で障害者をめぐる制度改革を集中的に進める。
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民主党はマニフェストで、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、同本部の設置を掲げていた。
同本部では、改革に向けた総合的な調整をはじめ、基本方針の案の作成や推進、法令などにおける「障害」の表記の在り方などの検討を行う。
また、障害者自立支援法に代わるものとして新政権が掲げている「障がい者総合福祉法」（仮称）についても、基本方針を示す。
同本部は年内にも初会合を予定している。