朝日新聞社が「家族」をテーマに面接方式による定期国民意識調査（全国世論調査）を実施した。子育てを「おもに担うべきなのは夫婦のどちらか」という形で質問したところ、「おもに妻」との意見は23％にとどまり、「夫婦同等に」が74％と大きく引き離した。男女間で意見に差はなく、20～50代では8割前後と多い。
また、子供手当てについて、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止方針(来年度予算案では一部見送り）とセットであることを前置きした上で賛否を聞くと「賛成」53％が「反対」37％を上回った。支給対象の子供がいない人でも、賛成が48％と反対43％より多く、子育ては家族だけでなく社会全体で支えていこうという考えも広がっている。
いまの社会で、親が子に身につけさせるべきものは何かを4つの中から1つ選んでもらったところ「思いやりや協調性」（53％）が最多で「礼儀や規範意識」（31％）が続いた。「個性や自立心」（12％）、「知識や競争力」（2％）は少なく、自分を際だたせるよりも、人間関係に役立つ能力を身につけてほしいという思いがうかがえる。（12月27日／朝日新聞）