厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた＝表＝。介護保険施設では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設（老健）の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。
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調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。
居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5％増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7％の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9％減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2％減となった。
また介護保険施設では、特養が6015施設（2.1％増）、老健が3500施設（1.9％増）だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7％減少した。
06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9％増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は5.4％増の9292事業所となった。
このほか、特定施設入居者生活介護は9.9％増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4％の微減だった。短期入所生活介護は4.5％増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所（22.8％）だった。
■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人（前年比6.9人増）、訪問入浴介護35.5人（3.1人増）、訪問看護ステーション75.0人（5.0人増）、通所介護72.2人（5.3人増）、通所リハビリテーション72.6人（3.6人増）だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。