やぶしたニュース

退職者医療制度から前期高齢者医療制度へと制度が変わったため、受け取る交付金が減った市町村国保に対し、厚労省はこのほど、21年度の特別調整交付金で補填措置する方針を決めた。
　市町村国保全体では前期高齢者の財政調整はプラスの財政影響を与えたが、前期高齢者の加入率が低い一部の保険者で交付額が減少、財政悪化の要因のひとつと指摘されていた。89保険者が交付対象になる見込みとなっている。