厚労省は3月5日、処方せん様式を変更し、「都道府県番号」「医療機関コード」欄を追加することを盛り込んだ療養担当規制の一部改正省令を告示した。保険者、審査支払機関が医科・歯科レセプトと調剤レセプトをシステム上突合できるようにするためで、保険薬局で調剤レセプトに記載できるよう、処方せんの記載項目として追加した。22年4月1日から施行する。
併せて、保険医療機関等が窓口で領収証を交付する際、明細書の発行を原則、義務付けることを規定した。改正療養担当規制では、保険医療機関・保険薬局は正当な理由がない限り、費用の内訳を項目ごとに記載した明細書を無償で交付するよう義務付けている。ただ、領収証と併せて明細書を常に交付できない場合には患者の求めに応じて発行することができるとしている。