福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20％であることなどが分かった。
調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。
経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20％で最も多く、「3―4年」（19％）、「1―2年」（17％）と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題（複数回答）については、「職員の創意工夫」（70％）、「介護保険制度の改正」（67％）、「地域連携」（59％）が多い。
職員への調査では、継続勤務に必要な条件（複数回答）について、「給料」（68％）、「安定性」（41％）、「将来性」（36％）などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23％で最も多く、「介護制度の整備」（15％）、「関係団体との連携」（14％）、「研修制度の充実」（12％）と続いた。
厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。
（ 2010年04月22日 14:50 キャリアブレイン ）