２００８年度の１年間で国民１人当たりにかかった医療費は、７５歳以上の後期高齢者医療制度では８５万５６０６円だったことが、厚生労働省が２日までにまとめた医療給付実態調査で分かった。
公的医療保険の各制度のうち後期医療が最も高く、最も低い大企業の健康保険組合（１２万２８０円）と７倍の差があった。後期医療の加入者の平均年齢は８１・８歳で、健保組合の３３・８歳と大きく開きがあるため。
ほかは、自営業者らの国民健康保険（国保）が２６万６６１８円、公務員らの共済組合は１４万７４１０円、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で１４万５０８１円だった。国保が高水準なのは、退職者が加入し平均年齢が高いことが主な理由。
これまで厚労省は協会けんぽの前身である政府管掌健康保険と、国保については医療費の調査をまとめていたが、医療保険制度全体を調べたのは今回が初めて。
０９年３月に１度でも医療機関にかかった人の割合は、後期医療で８６％に上ったのに対し、協会けんぽは４６％、健保組合は４３％だった。
2010年7月5日 提供：共同通信社