厚労省の伊藤善典国保課長は6月1日、福岡で開催した九州ブロック担当者会議で、25年度に高齢者医療確保法を廃止する政府方針に関連し、特定健診・保健指導の実施率による後期高齢者支援金の加算・減算措置に触れ、「高確法で規定されていて廃止となると根拠がなくなる。加算・減算措置をやめようということは長妻昭厚労相も考えていると思う。
ただ特定健診・保健指導そのものの見直しはするだろうが、なくしてしまうということには多分ならないだろう」と述べた。
また市町村国保の【広域化等支援方針】の策定に関して、「新たな高齢者医療制度で、保険料・税の賦課を世帯単位か個人単位か年末にならないと結論がでないようなことがある」と延べ、年末までに策定する場合には新制度との整合性の点から国保料・税の算定方式は支援方針に盛り込む必要はないとの考えを示した。