財務省は6月29日、各府省の54事案について必要性・効率性を調査して今後の改善点などを指摘した22年度予算執行調査の結果を発表した。国保組合に対しては保険料を多くの組合が定額負担方式としていることを問題視し、加入者の所得の応じた方式とすることで高所得者に十分な保険料を求めるとともに、低所得者との負担の公平を図ることができる改善策を求めた。
仮に市町村国保並みの保険料水準を求めた場合には、医師国保、歯科医師国保、全国土木では保険料収入のみで実際の医療費などの支出が賄えるとの試算も示し、「国庫補助の仕組み・規模を抜本的に見直すべきだ」と宣言した。
厚労省では23年度予算への反映などが求められるが、「省内事業仕分けでも指摘されており、検討したい」（伊藤義典国保課長）とのスタンスだ。
道歯会通信 2010.8