厚労省が8月26日に公表した23年度予算概算要求では、国保組合の助成費として22年度予算比0.67％増の3，277億円を要求した。被保険者数を1.6％減の355.5万人、1人あたり医療費を3.6％増の18万4，597円、医療費総額を1.9％増の6，194億円と見込んだ結果、「療養給付費補助金」の要求額は1.47％増の2，217億円となった。
国保組合の補助金制度は来年度から大きく見直される予定。概算要求では「特別対策費補助金」の要求額がゼロとなっている。厚労省では「特別対策費補助金については概算要求ではゼロとされているが、補助金制度全体を見直す中で、同様の機能を維持し、保険者機能の強化を支援する仕組みを検討する」としている。
「国保情報（国保中央会発行）№974～976より転載」