日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。
9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。
（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）